技術立国が唱える現政権の宇宙開発計画の矛盾

宇宙開発戦略本部会合において正式に承認された。現在、新宇宙基本計画に基づく計画が発表され、今年度予算に盛り込まれる。
そもそも基本計画に深宇宙、惑星探索等の科学技術衛星の計画への予算を食いつぶすことになっている。東大、科学技術庁からの流れはほとんど途絶えたことになる。
　成果が見えない、偵察衛星が光学、レーダーを含めて１６機とは恐ろしいものである。これは得られた情報を明確にしないまま宝の持ち腐れになっているのは容易に推定されることである。衛星のハードは優秀でもその解析技術が重要でここにお金を投資しないと十分な効果を得られないことは明白である。第二次大戦においても、日本の優秀な偵察機を使った写真による観測技術は優秀でもその解析が不十分で、戦略、戦術、戦闘に役立てられていなかったのは知る人ぞ知ることである。
　これは得られた情報を活用できる仕組みがなかったこと、思い込みと精神論で戦争通行する人が力を持ったためである。
また衛星から得られた情報はアメリカに流れてしまい、アメリカの偵察衛星の費用削減だけにしか役立っていないことが懸念される。見返りがないの情報提供は税金の無駄である。
【余談】日本の新聞取材が官公庁からの情報をそのままニュースにする体質が問題になるのと同様、アメリカから垂れ流される真偽あいまいな情報をベースに政策を打ち立てている現政府は虎の威を借りるキツネで中国にすり寄る韓国とどこが違うのかはなはだ疑問である。
　






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