平成31年3月22日（金）
我が国の現在のマスコミの報道内容と政界の議論を見ていると、
アメリカと中共との対立は、
景気判断の範疇における米中摩擦が世界経済に与える
「景気減速要因」
という次元・レベルでとらえられている。
その上で、安部総理と内閣は、
昨年十月二十六日の総理の中共訪問と首脳会談で、
「米中摩擦にもかかわらず」、日中は「競争から協調」を合意して、
日中の関係が修復され相互理解が深まったと自画自賛し、
本年の中共の習近平主席の日本訪問の実現を目指すことで一致し、
中共のアジア制覇の戦略的な「仕掛け」である
「一帯一路」に理解を示している。
安倍総理は、
我が固有の領土、尖閣海域に貴国の軍艦を近づけるとは、何事か！
とは、一言も言っていない。
しかも、
この日中首脳会談に赴く安倍総理に随行して一千人あまりの経済人が北京に入り、
首脳会談の背後で中共の商人や官人と商談を成立させていたのは
犬も笑う奇観であった。
この日中首脳会談に先立つ二十二日前の十月四日、
アメリカのペンス副大統領が、中共のグロテスクな脅威を指摘して、
実に厳しい対中宣言をしているにもかかわらず、
我が国は中共と、儲け話に花が咲いた「競争から協調」の日中友好あった。
また、ロシアに関しても、
安部・プーチンの両首脳が
シンゾー・ウラジーミルと呼び合って、度々会っているから、
安倍さんとプーチンの間には信頼関係があり、
日露関係は良好と思っているようだ。
この情況を、後世、振り返れば、後世の人は、
平成三十一年の日本と日本人は、
活火山の噴火口の上にゴザを敷いて座り込み、花見をしていたと思うだろう。
そして、
第一次世界大戦後から平和主義者が支配した欧州の二十年間を生きたチャーチルが、
第二次世界大戦は、その平和主義者が造った戦争であったと言ったように、
日本のその花見客と日本国憲法の平和主義が、
新しいアジアと世界の動乱を生み出したと認定するであろう。
米中の摩擦の本質は、
単なる商売人同士のいがみ合いによる「世界経済の減速要因」などではなく、
核戦力を中心とした中共の巨大な軍事力によって
「中国独自の価値観やシステムに基づく新たな国際秩序」
を建設する習近平主席の中共（人民日報、２０１８年６月２４日）、
つまり、
中国共産党の巨大な軍事力（暴力）によって
「中国共産党独裁政権の邪悪な価値観と暴力によって統制され支配される国際社会」
を建設する、という戦略目標を掲げた習近平主席の中共と、
この中共を
邪悪な共産党独裁国家として、国際社会に対する危険性を明確に認め、
断じてその中共の戦略を粉砕して国際社会の自由と民主主義を守ると
宣言した、即ち、宣戦布告したアメリカとの、
相容れない文明の衝突ともいえる
第三次世界大戦の序曲としての闘争なのだ（２０１８年１０月４日、ペンス副大統領）。
この中共の戦略を具現化するために、
中共が東アジアで展開していることは、
急速に巨大な軍事力を拡大させつつ、その軍事力を背景にして
日米を離反させ、
南シナ海と東シナ海を中国の海にし、
同時に尖閣を奪い、次に台湾と、沖縄を奪い、西太平洋を奪い、
アメリカを東アジアから駆逐することだ。
これ、まさしく、
中共が日本をまるごと飲み込み東アジアを制圧することではないか。
この何処が、
日中の「競争から協調」であるか（日中首脳会談）。
これは、支那特有の騙しである。即ち、「兵は詭道（きどう）なり」だ！
本年、来日する習近平の目的は、表面の美辞麗句はともかく、
ズバリ、日米離反工作、にある。
そして、
以下が肝要なことであり肝に銘じておくべきことなのだが、
中共は、上記の戦略目的を達成するために、
充分な軍備が整うまで、延々と懐柔工作を続けながら、
最後は躊躇することなく軍事力を行使して日本とアジアを制圧する。
即ち、
中共は軍事力を行使しなければ目的は達成できないと確信して核を中核とする軍事力を急速に拡大させている。現実に使うために軍備を増強しているのだ。
つまり、中共は、
かつてチベットでしたこと､ウイグルでしたことを
日本に対して実行する準備をしているということだ。
もっとはっきり言えば、
中共は、日本に対する軍事侵攻の準備をしている。
現在のところ、
この障害が日米安全保障条約だから、
中共の現在の目的は、日米離反なのだ。
しかし、繰り返すが、
充分に軍備が整えば、中共は日米安全保障条約が機能しても対日侵攻を開始する。
初戦に対艦ミサイルでアメリカ軍の空母を二隻ほど撃沈すれば、
アメリカの日本を守るための交戦意思は消滅する、
と中共は視ている。
これ、まさに我が国にとって、日露戦争前夜の危機ではないか。
日露戦争前夜の帝政ロシアの対日姿勢は、
「極東でロシアが絶対優位権を確立せんと欲するならば・・・
日本人を撃破するのみにては不十分で、更に之を殲滅せざるべからず」
というものであった（ロシア外務省、平間洋一著「日露戦争が変えた世界史」）。
中共は、ロシアと同じ大陸から、
百二十年前のロシアと同じ野望をもって東の我が国の攻略と殲滅を狙っている。
習近平は、
五年前に一挙にウクライナのクリミアを武力で攻略したロシアのプーチンを極東で見習おうとしている。
これに対して、昨今、我が国では、
俳優や芸能人の麻薬や覚醒剤に関する不祥事が相次ぐ。
麻薬や覚醒剤の常用は、
「幻覚としての快楽や幸福感」を与えながら人を廃人にし、
その蔓延は社会秩序を自壊させて亡国に至る。
戦後の日本、
特に、現在只今の日本は、
この麻薬・覚醒剤の常用者に似ている。
「日本国憲法という麻薬」の常用の果てに、
我が国の政界とマスコミは、
自分の目で見て、自分の頭で考えられなくなっているのだ。
麻薬・覚醒剤常用者にとっては、
現実よりも、
「幻覚の快楽」が現実的なのだ。
同様に、戦後の我が国においては、
現実よりも、
「幻覚の平和」、
つまり、「日本国憲法の平和」が現実的なのだ。
我が国の百二十年前の危機は大陸の帝政ロシアにあった。
現在の危機も同じ大陸の中国共産党独裁国家である。
同時に、我が国内の「日本国憲法という麻薬」だ。
この国内にある危機が、百二十年前と違う点だ。
以上の通り、
現在の我が国を取り巻く内外の情勢を概観した上で、
以下、
注意点を述べ、
簡潔かつ明快に我が救国の方策を提示する。
（注意点）
中共は、戦前に我が国が直面した
一九二〇年代の国際共産主義運動・コミンテルンの第６次及び第７次会議の決定に基づいてソビエトが中国共産党に指令した同じ戦術を繰り返している。
即ち、
①身分を隠して、あらゆるブルジョア組織の中に入り込み、内部からそれを崩壊させる。
②平和、戦争反対、基地反対、軍備増強反対を掲げてあらゆる組織を結集して反政府勢力を結集する「人民戦線方式」。
③内乱から戦争へ、戦争から敗戦へ、敗戦から革命へ。
このコミンテルンの指令に基づいて
一九二七年三月、
南京において北伐軍が日本領事館を含む各国公館を襲撃したのだ（南京事件）。
これを実行したのは、
コミンテルンの指令に基づいて蒋介石の北伐軍のなかに潜入していた中共分子であった。
そして、このコミンテルン指令に基づいて対日戦争のなかで天下を取った中共は、
現在、現代流にこのコミンテルン指令を実行して世界を制覇しようとしているのだ。
中国共産党には「統一戦線工作部」という機関がある。
この機関からの指令に基づいて中国人工作員が、本性を隠して、
日本やアメリカや各国の政治、経済、文化、学術、マスコミなどのあらゆる分野に浸透して中共に有利な状況をつくろうとしている。
これを統一戦線工作という。
アメリカの高等教育機関に留学している三十六万人の「留学生」は、
中共の統一戦線工作部の指令の下にある。
日本に来ている「留学生」も同じである。
かつて、北京オリンピックの長野市における聖火リレーの際、
彼ら「留学生」がバスに分乗して長野市に集結して組織化し、
長野を「解放区」にしたことを忘れてはならない。
さらに、
沖縄の基地反対闘争や安保法制反対闘争その他反政府闘争内に
現実に、中共の統一戦線工作があることに気付くべきだ。
「孔子学院」は､
教育機関ではなく統一戦線工作の一機関である。
トランプ政権は、
中共の「新華社」と「中国中央テレビ」は報道機関ではなく中共のエージェントであると断定した。
しかし、我が日本では、
「中国中央テレビ」の日本支局は、こともあろうに、公共放送であるNHK本局の内部に置かれている。
「留学生」、「孔子学院」、「中国中央テレビ」、「新華社」
に対する日米両国政府の認識の相違は、アメリカは実態を見つめ、我が国は花見をしていることから生まれている。
そして、中共によるコミンテルン方式実践の最たるものは、
中共の制定した国民動員法である。
この法律は、有事になれば中共政府の指令により、
外国にいる中国人は中共の為に戦う義務を課したものである。
これによって、日本やアメリカにいる大量の「観光客」や「留学生」は、
そのまま中国軍兵士になる。
即ち、我が国が中共から大量の観光客や留学生や就労者を受け入れることは、
我が国内部に大量の中国軍兵士を受け入れることではないか。
これ、中共は我が国に公然と「トロイの木馬」を送り込んでいるのだ。
（方策）
第一に、
我が国家目的を
中国共産党のアジア制覇の野望を挫き、
アジアと日本の自由と繁栄を守ることであると明確にする。
その上で、
アメリカのトランプ政権の対中姿勢を評価し日米安全保障条約を強固なものとする為に、
我が国は、独自の核抑止力を獲得して軍備増強に向かう。
以上の基本姿勢を明確にした上で、
尖閣を断じて守り台湾を防衛することを明言し、
アメリカと同様に、
孔子学院、中国中央テレビそして新華社を中共の統一戦線工作機関と認定し、
我が国内のおける身分を隠して潜入している工作員による中共の工作活動取り締まりを開始しなければならない。
その為に、スパイ防止法を早急に制定するべきだ。
本日は､ここで止め、
後日、我が国が吸引を余儀なくされた麻薬、
即ち、「日本国憲法」、の取り扱いに関して述べる。
西村眞悟の時事通信より。
我が国の現在のマスコミの報道内容と政界の議論を見ていると、
アメリカと中共との対立は、
景気判断の範疇における米中摩擦が世界経済に与える
「景気減速要因」
という次元・レベルでとらえられている。
その上で、安部総理と内閣は、
昨年十月二十六日の総理の中共訪問と首脳会談で、
「米中摩擦にもかかわらず」、日中は「競争から協調」を合意して、
日中の関係が修復され相互理解が深まったと自画自賛し、
本年の中共の習近平主席の日本訪問の実現を目指すことで一致し、
中共のアジア制覇の戦略的な「仕掛け」である
「一帯一路」に理解を示している。
安倍総理は、
我が固有の領土、尖閣海域に貴国の軍艦を近づけるとは、何事か！
とは、一言も言っていない。
しかも、
この日中首脳会談に赴く安倍総理に随行して一千人あまりの経済人が北京に入り、
首脳会談の背後で中共の商人や官人と商談を成立させていたのは
犬も笑う奇観であった。
この日中首脳会談に先立つ二十二日前の十月四日、
アメリカのペンス副大統領が、中共のグロテスクな脅威を指摘して、
実に厳しい対中宣言をしているにもかかわらず、
我が国は中共と、儲け話に花が咲いた「競争から協調」の日中友好あった。
また、ロシアに関しても、
安部・プーチンの両首脳が
シンゾー・ウラジーミルと呼び合って、度々会っているから、
安倍さんとプーチンの間には信頼関係があり、
日露関係は良好と思っているようだ。
この情況を、後世、振り返れば、後世の人は、
平成三十一年の日本と日本人は、
活火山の噴火口の上にゴザを敷いて座り込み、花見をしていたと思うだろう。
そして、
第一次世界大戦後から平和主義者が支配した欧州の二十年間を生きたチャーチルが、
第二次世界大戦は、その平和主義者が造った戦争であったと言ったように、
日本のその花見客と日本国憲法の平和主義が、
新しいアジアと世界の動乱を生み出したと認定するであろう。
米中の摩擦の本質は、
単なる商売人同士のいがみ合いによる「世界経済の減速要因」などではなく、
核戦力を中心とした中共の巨大な軍事力によって
「中国独自の価値観やシステムに基づく新たな国際秩序」
を建設する習近平主席の中共（人民日報、２０１８年６月２４日）、
つまり、
中国共産党の巨大な軍事力（暴力）によって
「中国共産党独裁政権の邪悪な価値観と暴力によって統制され支配される国際社会」
を建設する、という戦略目標を掲げた習近平主席の中共と、
この中共を
邪悪な共産党独裁国家として、国際社会に対する危険性を明確に認め、
断じてその中共の戦略を粉砕して国際社会の自由と民主主義を守ると
宣言した、即ち、宣戦布告したアメリカとの、
相容れない文明の衝突ともいえる
第三次世界大戦の序曲としての闘争なのだ（２０１８年１０月４日、ペンス副大統領）。
この中共の戦略を具現化するために、
中共が東アジアで展開していることは、
急速に巨大な軍事力を拡大させつつ、その軍事力を背景にして
日米を離反させ、
南シナ海と東シナ海を中国の海にし、
同時に尖閣を奪い、次に台湾と、沖縄を奪い、西太平洋を奪い、
アメリカを東アジアから駆逐することだ。
これ、まさしく、
中共が日本をまるごと飲み込み東アジアを制圧することではないか。
この何処が、
日中の「競争から協調」であるか（日中首脳会談）。
これは、支那特有の騙しである。即ち、「兵は詭道（きどう）なり」だ！
本年、来日する習近平の目的は、表面の美辞麗句はともかく、
ズバリ、日米離反工作、にある。
そして、
以下が肝要なことであり肝に銘じておくべきことなのだが、
中共は、上記の戦略目的を達成するために、
充分な軍備が整うまで、延々と懐柔工作を続けながら、
最後は躊躇することなく軍事力を行使して日本とアジアを制圧する。
即ち、
中共は軍事力を行使しなければ目的は達成できないと確信して核を中核とする軍事力を急速に拡大させている。現実に使うために軍備を増強しているのだ。
つまり、中共は、
かつてチベットでしたこと､ウイグルでしたことを
日本に対して実行する準備をしているということだ。
もっとはっきり言えば、
中共は、日本に対する軍事侵攻の準備をしている。
現在のところ、
この障害が日米安全保障条約だから、
中共の現在の目的は、日米離反なのだ。
しかし、繰り返すが、
充分に軍備が整えば、中共は日米安全保障条約が機能しても対日侵攻を開始する。
初戦に対艦ミサイルでアメリカ軍の空母を二隻ほど撃沈すれば、
アメリカの日本を守るための交戦意思は消滅する、
と中共は視ている。
これ、まさに我が国にとって、日露戦争前夜の危機ではないか。
日露戦争前夜の帝政ロシアの対日姿勢は、
「極東でロシアが絶対優位権を確立せんと欲するならば・・・
日本人を撃破するのみにては不十分で、更に之を殲滅せざるべからず」
というものであった（ロシア外務省、平間洋一著「日露戦争が変えた世界史」）。
中共は、ロシアと同じ大陸から、
百二十年前のロシアと同じ野望をもって東の我が国の攻略と殲滅を狙っている。
習近平は、
五年前に一挙にウクライナのクリミアを武力で攻略したロシアのプーチンを極東で見習おうとしている。
これに対して、昨今、我が国では、
俳優や芸能人の麻薬や覚醒剤に関する不祥事が相次ぐ。
麻薬や覚醒剤の常用は、
「幻覚としての快楽や幸福感」を与えながら人を廃人にし、
その蔓延は社会秩序を自壊させて亡国に至る。
戦後の日本、
特に、現在只今の日本は、
この麻薬・覚醒剤の常用者に似ている。
「日本国憲法という麻薬」の常用の果てに、
我が国の政界とマスコミは、
自分の目で見て、自分の頭で考えられなくなっているのだ。
麻薬・覚醒剤常用者にとっては、
現実よりも、
「幻覚の快楽」が現実的なのだ。
同様に、戦後の我が国においては、
現実よりも、
「幻覚の平和」、
つまり、「日本国憲法の平和」が現実的なのだ。
我が国の百二十年前の危機は大陸の帝政ロシアにあった。
現在の危機も同じ大陸の中国共産党独裁国家である。
同時に、我が国内の「日本国憲法という麻薬」だ。
この国内にある危機が、百二十年前と違う点だ。
以上の通り、
現在の我が国を取り巻く内外の情勢を概観した上で、
以下、
注意点を述べ、
簡潔かつ明快に我が救国の方策を提示する。
（注意点）
中共は、戦前に我が国が直面した
一九二〇年代の国際共産主義運動・コミンテルンの第６次及び第７次会議の決定に基づいてソビエトが中国共産党に指令した同じ戦術を繰り返している。
即ち、
①身分を隠して、あらゆるブルジョア組織の中に入り込み、内部からそれを崩壊させる。
②平和、戦争反対、基地反対、軍備増強反対を掲げてあらゆる組織を結集して反政府勢力を結集する「人民戦線方式」。
③内乱から戦争へ、戦争から敗戦へ、敗戦から革命へ。
このコミンテルンの指令に基づいて
一九二七年三月、
南京において北伐軍が日本領事館を含む各国公館を襲撃したのだ（南京事件）。
これを実行したのは、
コミンテルンの指令に基づいて蒋介石の北伐軍のなかに潜入していた中共分子であった。
そして、このコミンテルン指令に基づいて対日戦争のなかで天下を取った中共は、
現在、現代流にこのコミンテルン指令を実行して世界を制覇しようとしているのだ。
中国共産党には「統一戦線工作部」という機関がある。
この機関からの指令に基づいて中国人工作員が、本性を隠して、
日本やアメリカや各国の政治、経済、文化、学術、マスコミなどのあらゆる分野に浸透して中共に有利な状況をつくろうとしている。
これを統一戦線工作という。
アメリカの高等教育機関に留学している三十六万人の「留学生」は、
中共の統一戦線工作部の指令の下にある。
日本に来ている「留学生」も同じである。
かつて、北京オリンピックの長野市における聖火リレーの際、
彼ら「留学生」がバスに分乗して長野市に集結して組織化し、
長野を「解放区」にしたことを忘れてはならない。
さらに、
沖縄の基地反対闘争や安保法制反対闘争その他反政府闘争内に
現実に、中共の統一戦線工作があることに気付くべきだ。
「孔子学院」は､
教育機関ではなく統一戦線工作の一機関である。
トランプ政権は、
中共の「新華社」と「中国中央テレビ」は報道機関ではなく中共のエージェントであると断定した。
しかし、我が日本では、
「中国中央テレビ」の日本支局は、こともあろうに、公共放送であるNHK本局の内部に置かれている。
「留学生」、「孔子学院」、「中国中央テレビ」、「新華社」
に対する日米両国政府の認識の相違は、アメリカは実態を見つめ、我が国は花見をしていることから生まれている。
そして、中共によるコミンテルン方式実践の最たるものは、
中共の制定した国民動員法である。
この法律は、有事になれば中共政府の指令により、
外国にいる中国人は中共の為に戦う義務を課したものである。
これによって、日本やアメリカにいる大量の「観光客」や「留学生」は、
そのまま中国軍兵士になる。
即ち、我が国が中共から大量の観光客や留学生や就労者を受け入れることは、
我が国内部に大量の中国軍兵士を受け入れることではないか。
これ、中共は我が国に公然と「トロイの木馬」を送り込んでいるのだ。
（方策）
第一に、
我が国家目的を
中国共産党のアジア制覇の野望を挫き、
アジアと日本の自由と繁栄を守ることであると明確にする。
その上で、
アメリカのトランプ政権の対中姿勢を評価し日米安全保障条約を強固なものとする為に、
我が国は、独自の核抑止力を獲得して軍備増強に向かう。
以上の基本姿勢を明確にした上で、
尖閣を断じて守り台湾を防衛することを明言し、
アメリカと同様に、
孔子学院、中国中央テレビそして新華社を中共の統一戦線工作機関と認定し、
我が国内のおける身分を隠して潜入している工作員による中共の工作活動取り締まりを開始しなければならない。
その為に、スパイ防止法を早急に制定するべきだ。
本日は､ここで止め、
後日、我が国が吸引を余儀なくされた麻薬、
即ち、「日本国憲法」、の取り扱いに関して述べる。
西村眞悟の時事通信より。
