菅首相、浜岡原発停止で日本経済の破壊へ着々

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菅首相、浜岡原発停止で日本経済の破壊へ着々
2011.05.09

ザ・リバティwebより

菅直人首相が中部電力に対して浜岡原発を全面停止するよう要請した問題で、製造業の海外シフトが加速し、国内に失業者があふれる可能性が高まっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版向けのコラムで、尾崎弘之・東京工科大教授（市場金融論、ベンチャー企業経営論）は、「日本経済にさらなる混乱を引き起こす」と懸念を表明している。特に企業の立地選択に対する「直接的な損害が最も大きい」と指摘。首都圏の電力不足対策として工場移転を真剣に検討しているハイテク企業が浜岡原発停止で中部電力や関西電力管内へ移転するシナリオが狂い、中国などへの移転する動機を与えることになったと分析している。

毎日新聞が４月末に日本の主要120社の社長・会長を対象に行ったアンケート調査では、約２割の24社が「生産・営業拠点の国内移転を含む事業体製の変更を行う」と回答したが、浜岡原発停止で、「海外」を考える大手企業が増えそうだ。

菅首相は浜岡原発を止めることで、電力不足を首都圏だけでなく、中部圏、関西圏へも拡大することに“成功”しつつある。もし「日本の主要産業を破壊したい」という悪魔的な考え方の指導者がいるとしたら、菅首相と同じ行動をとっているだろう。日本経済の破壊を止めるには、菅首相の辞任以外に道はない。（織）

デンマークの鯨漁は認められ日本のイルカ漁が糾弾される理由

// 2011年05月07日

「　デンマークの鯨漁は認められ日本のイルカ漁が糾弾される理由　」

櫻井よし子ブログより


東日本大震災で明らかになった最も深刻な問題点の一つが、いまさらではあるが、日本の情報力の欠如である。


情報力の基本は、（1）正確な情報の入手、（2）誤解を招かずわかりやすく伝える、（3）最速のタイミングを計る、に尽きる。今回の原発事故では、明らかに日本政府の情報力の弱さが被害拡大の要因となった。


事故からひと月以上が過ぎた4月17日、クリントン米国務長官は自ら希望して訪日した。日米同盟の絆と日米関係の強固さを確認することは、中国やロシアへの抑止力ともなる。


一方、長官は原発事故に関しても重要な情報を発信した。事故直後、米国政府は自国民に日本、特に東日本からの退避勧告を出したが、今回、長官は原発から50マイル（約80キロメートル）圏内を除き、退避勧告を解除したのだ。


「米国のビジネス関係者やその他の米国人にも、通常どおり日本を訪れ、生活するようにと奨励しています」と述べ、福島第一原発周辺地域への警戒は必要だが、それらを除く日本は安全だと明言したのだ。米国やフランス、その他多くの国が退避を指示したのは、日本全体が放射能で汚染されたと見たからだ。退避勧告の解除は、一部地域を除く日本全体の安全がわかってきたからだ。

日本の安全性が判明しても、誤解は一人歩きする。3月の貿易統計が貿易黒字の前年同月比80％減少を示したように、あらゆる分野で日本の輸出品が風評被害を被っている。情報力の欠如が国力を殺いでいるのだ。


情報発信に関する消極性が日本を不当に追い込むもう一つの顕著な事例にイルカ・鯨漁がある。この件での「日本対世界」の対立の奇妙さを分析したのが吉岡逸夫氏の『白人はイルカを食べてもOKで日本人はNGの本当の理由』（講談社新書）である。氏の指摘は、情報力を磨かない限り、日本は原発事故でもイルカ漁でも不当な敗北を喫し続けることを示している。


和歌山県太地町で行われている伝統のイルカ漁が「ザ・コーヴ」（入り江）として米国で映画化され2010年のアカデミー賞を受賞したことは当欄でも取り上げた。


同映画にはイルカの血で赤く染まった湾が日本人の「野蛮さ」と「残虐さ」を示す場面として繰り返し出てくる。世界で日本人だけが「こんな殺し方をする」という強いメッセージを、映像は発している。


ところが、デンマークのフェロー諸島でも同じように多数の鯨を浅瀬に追い込み、海を赤く染めて殺して食料にしているところがあった。そのことを吉岡氏が詳しく報じたのだ。


衝撃的なのは右の書に掲載された写真である。「ザ・コーヴ」が伝えた太地町のイルカ漁の映像とまったく同じでありながら、伝わってくるメッセージは天地ほども異なる。数十頭の鯨が後頭部から円を描くように深く切り込まれて血の海に並べられている。その海岸には、幼な児からお年寄りまで多数の人びとが集まり、豊漁を喜んでいる。鯨漁には誰でも参加でき、参加すれば鯨の肉を分配してもらえるのだそうだ。


このフェロー諸島にもシー・シェパードがやって来て漁を妨害した。そのときからフェロー諸島の人びとは伝統としての鯨漁を正当化する情報発信を始めたそうだ。今では鯨をいかに素早く殺すか、その道具や手法から、どのように食生活に取り込んでいるかまでを説明し、正当化するDVDを作製しているという。


太地町の人びとと外務省がイルカ漁について沈黙を決め込む日本とは対照的である。結果、フェロー諸島の人びともデンマーク政府も、もはやシー・シェパードにも国際世論にも糾弾されることはない。情報を正確に早く、堂々と発すること、情報力を磨くことによってしか、日本は勝ち残っていけないと思うゆえんである。

◇「こんな話いいのか」 御前崎市側「言葉が出ない」

　　　　
◇「こんな話いいのか」　御前崎市側「言葉が出ない」


　原発に経済を依存してきた御前崎市の石原茂雄市長は強く反発した。６日夜、自宅のテレビで浜岡原発の３、４、５号機停止を政府が決めたと知った。

「話が唐突過ぎて言葉が出ない。
昨日（５日）、経済産業省の海江田大臣と会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断するといっていたのに４、５号機も止めるなんて。こんな話があっていいのか」と絶句。「長期間停止した原発を再起動するのは本当に困難だ。まして東海地震を理由にするなら再び原子炉が起動することはないのではないか」と言葉を続けた。

　同市の今年度の当初予算は一般会計が約１６７億円。うち約７３億円が原発交付金を財源にしている。市長は「国策で原発を受け入れてきた。公共施設もおかげで造れたが、これから原発交付金が入らないとなれば自治体財政は破綻する。菅総理は御前崎市に死ねというのか」と怒りが収まらない様子。

　中部電力は東海地震対策として１０００ガルの地震加速度に耐えられるよう、各所の補強工事を済ませている。「安全と信じてきたのに、地震が心配だからとの理由ですべての原子炉を一度に止めるというのはあまりにもむちゃな話ではないのか」と悔しさをにじませた。

　一方、松井三郎・掛川市長は「安全対策を求めてきた立場としては政府の判断は妥当」と評価。ただ「地元自治体に連絡がなく、いかにも唐突で遺憾」と述べ、地元への配慮不足に不満を示した。【舟津進】

毎日新聞より

「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜

「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜

配信元: 産経
2011年05月07日 ニュース速報板


記事本文　６日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。

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記事本文の続き　「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」

　日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。

　エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。

　東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。

　だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成１９年１０月の静岡地裁判決は「（国の）安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。

　中電は、東海地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳（きよし）氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。

　一方で、東京電力福島第１原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。

　そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めた。

ニューヨークの駆け込み寺

ニューヨークの駆け込み寺　

ねずきちのひとりごとさん
日本の心を伝える会さん　メールより


今回は、ニューヨークにある通称「駆け込み寺」の話です。
故上坂冬子女史の「南の島のマリア」1994年7月発刊(文芸春秋) などからの引用です。

～～～～～～～～～～
ここ「駆け込み寺」で活躍した大正13年加州生まれの日系2世ミドリ・島内(しまのうち)・レダラーさんは、老人福祉に取り組む非営利公共団体JASSI(Japanese　American　Social　Service　Incorporation)の会長として長い間才能をふるに発揮して奉仕に従事しました。

JASSIを立ち上げる以前の彼女は、アカデミー賞受賞映画制作者で、エリザベス・テーラーの夫だったマイケル・トッド氏の秘書です。

マイケル・トッド氏が代表作「80日間世界一周」で映画界における基礎を固めた時期、ミドリ・島内さんは、財務部長に昇格しています。

トッド氏が飛行機事故でなくなると、事業は暗礁に乗り上げます。
ボスのエリザベス・テーラーは、話相手にとミドリ島内さんを引き止めますが、彼女は仕事を替えました。

ミドリ島内さんの辣腕ぶりは業界で注目されていたので、すぐにブロードウェイのショービジネスに副社長として迎えられ、この仕事の絶頂期にレダラー氏と再婚します。

レダラー氏は有能な弁護士だったので、生活のために働く必要はなく、彼女は主婦業に専念します。

ところが、彼女の才能を専業主婦で埋没させるしのびないと、夫に背中を押された彼女は、貧民街で麻薬中毒のリハビリのボランティア活動をはじめます。

この活動がきっかけとなり、彼女は日系市民協会の斡旋で、日系高齢者援助会に行きます。
これが、JASSIの活動の発端です。

きっかけは、明治生まれのサウス・ブロンクス地区に住む孤老の男性との出会いです。
その男性の名は、貴志駒太郎といいます。

サウス・ブロンクス地区というのは、白人は通り抜けることも難しいといわれるほどの貧民街です。
そこに、この男性は住んでいた。

道を尋ねながら彼のアパートに辿り着く迄に、周囲の反応からこの孤老の男性がどんな目で見られているのかが、ミドリには分かったといいます。
それでも彼女はボランティアとして、掃除/炊事/洗濯とこの老人の世話をしはじめます。

ミドリの周りでは、そのころ旧知の本野盛幸がニューヨークの総領事として就任していました。
リンゴ園の経営で成功していた、もう一人の友人二世のタカシ・森内もいました。

ミドリは、閃めきます。
「この二人を結びつけてイベントをやろう！」

さっそくミドリさんは、森内氏に、
「リバーサイド・パークに桜を植え、ワシントンの向こうを張ってはどうか」ともちかけます。

植樹には日本総領事も立ち会う。

植樹の当日、ミドリさんは、本野総領事と孤老の男性貴志老人に鍬をふるわせます。
渡米八十余年の歴史を持つ一世老人と、日本総領事の姿は、人々のあいだにさまざまな感動を呼びます。

新聞はこぞって二人が鍬をふるう様子に大きなスペースをさいた。

ミドリさんはその新聞を、貴志老人の住むサウス・ブロンクス地区のアパートの掲示板に貼って、彼を軽蔑した人たちに一矢報います。

その後貴志老人は、骨折をしてしまいます。
自宅で身動きもままならない彼をおもいやってミドリが肩を落としていると、夫は、
「そんなに気がかりなら、家に連れて来て世話してやってはどうか」と言いました。

ミドリさんは、この朗報を貴志老人に伝えます。
ところが、明治気質の貴志老人は、これを受け入ません。
他人の生活圏に入って邪魔をするのは、本意でないというのです。

数年後、貴志老人は、風呂場で倒れているところを発見されました。
和歌山県出身の彼は一世紀に渡る生涯を閉じます。

こうした行動をきっかけとして、ミドリさんは、五千ドルを基金とし、自宅を事務所にして、キミ・清水とシリル・西本の三人でボランティア団体をたちあげます。

十三年後、彼女の事務所は、ハドソン河を見下ろす堂々たる事務所となりました。
年間予算二十五万ドルです。

いま、そのうち五パーセントは、ニューヨーク市からの助成金で賄われています。
彼女の団体は、非営利の公共団体として認可されたのです。

ここまで拡大できた理由は、ミドリの才能です。
「カーネギーホールの加藤登紀子リサイタルや、由紀さおり/安田祥子姉妹らのチャリティ・ディナーショー、五嶋みどりのコンサートなどの企画に注目して、福祉のための資金稼ぎにも流用させていただいたんですよ」と彼女は述べています。　

ミドリさんがUC(University　of　California)バークレー校に進学した時、父親は脳溢血で倒れ半身不随となりました。

その後、日米開戦に島内家は巻き込まれています。
彼女は、両親とともに強制収容所に放り込まれました。

このとき、勉強のためなら、収容所の外に住むことが認められました。
また、強制収容所とはいえ、宗教団体からの援助もありました。

こうしたことから当時のミドリさんは、バプティスト教会の手引きでニューヨークのベース・インスティチュートの学生となっています。
この学校に入学した時、ミドリさんは、最初の夫とともにニューヨークに向かっています。

そうして両親の元を離れた。
ミドリさんにとって、これが、老いた父親を見た最後でした。

ミドリさんは、父親の死に目にも会えませんでした。
当時、強制収容所のある、ユタ州までの旅費がなかったのです。

そんな悲しみを、二度と味わいたくない。
その思いが、彼女がサウス・ブロンクス地区の孤老にあれほど執着し、福祉の活動家になった原点となっています。

ミドリさんは、平成17年(2005年)3月9日に呼吸不全で、ボランティアに尽くした81歳の生涯を終えました。

日米ソーシャルサービス（通称JASSI）は、ニューヨークに推定で約９万人いる日本人や日系人を対象にした社会福祉活動を専門に行っているＮＰＯ法人です。

JASSIは、ニューヨークにおける日系人社会のいわば「駆け込み寺」です。

現在は、理事長の青木博、副理事長の畠中ひろ子、岩本理、大崎孝三、加納良雄、渋沢田鶴子、望月良子、ワイズマン綾子の八人の理事、鳥巣千明、片山瑞恵、中曜子、蔭山正子、喜島栄子の五人のスタッフに受け継がれて運営されています。

日本人個人がこのアメリカで生活に困ったり、ビザの問題や借家、アパートの大家との修理放置のトラブル、ＩＤ盗難被害などで法的手段に訴える場合の解決方法や法的手続きのサポートなどを日本語で相談に乗っています。

日本領事館から「JASSIに行きなさい」と指示され場合も多いといいます。
日本政府公認の悩み事相談窓口となっています。

引用元：
http://www.jassi.org/about_mission_E.html
http://www.info-fresh.com/index.php?pages=seikatsu&type=detail&no=4934「時代に挑戦した女たち」上坂冬子
「南の島のマリア」1994年7月発刊/文芸春秋

.浜岡原発の全面停止が招く日本の失速

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浜岡原発の全面停止が招く日本の失速
2011.05.07
ザ・リバティwebより

菅直人首相が6日夜、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したと発表した。中部電力は要請を受け入れる見通しで、今後、日本の電力需要や経済へのダメージが心配される。


まず危惧されるのが、電力需要である。中部電力は今夏の電力需要のピークを2560万kw（キロワット）と見込んでいる。だが運転停止によって、供給力は従来計画の2999万kwから約2600万kw強に低下する見通しで、これでは昨夏の需要ピーク時の2621万kwに比べてほとんど余力がない。中部電力は震災後、東京電力と東北電力に約40万kwの電力を供給してきたが、この支援の継続も難しくなる。


また、中部電力が供給する電力の4割は工場などの大口顧客が使用している。このため、国内最大メーカーであるトヨタ自動車をはじめとする自動車関連部品や工作機械のメーカーなど、製造業の一大集積地である中部地方に工場を持つ企業に打撃を与えそうだ。さらに、震災の影響で東日本での生産を西日本に移すなどしていた企業にも大きな影響を与える。


政府は関西電力に中部電力への支援を求めているが、今後、西日本でも“節電”“自粛”ムードが広がるかもしれない。しかし、首都圏に続き、中部・近畿圏という日本経済をけん引する三大都市圏が一斉に失速すれば国がガタガタになる。


菅首相の発表に対しては、「支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている」（5日付読売新聞）、「首相官邸内にさえ『浜岡原発の全面停止はインパクトがある。政権浮揚を意識したのではないか』との見方がある」（同日経新聞）という指摘もある。


菅首相は運転停止の理由について、「国民の安全と安心を考えてのことだ」と説明しているが、本当にそう考えるならば、“左翼貧乏神”とともに政権の座から降りたほうがいいだろう。（格）


参考記事：2011年6月号「日本から左翼貧乏神をたたき出せ」

（http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1870）

菅首相ら政権メンバーの給料はGDPと連動させよ

　　　
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菅首相ら政権メンバーの給料はGDPと連動させよ（産経編集委員提案）2011.05.08

ザ・リバティwebより


８日付産経新聞にユニークな提言が載っている。

提言の主は同紙ニューヨーク駐在編集委員の松浦肇氏で、「菅政権をはじめ、政権メンバーの給料・年金も政策の通信簿ともいえるGDPと連動させる案はどうか。マイナス成長となったら罰金を払わせる」というもの。菅政権の経営能力に低さに業を煮やしての提案だ。



菅政権は、つい先日も、浜岡原発の全面停止を突然要請、新たなGDPのマイナス要因を創り出したばかり。こんな“恐ろしい”要請を気軽にできてしまうのも、現政権に経済成長に責任を負う姿勢がないからだろう。



ちなみに、景気連動型の給与体系は、すでに2009年6月に、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、著書『幸福実現党宣言』で提案している。それは「公務員の給料も税収に応じて変動するようにすべきだ」という税収連動型の給与体系だ。

また、シンガポールでは、実際に民間企業セクターの業績とGDP成長率に連動して公務員の給料が決められている。実力主義人事で、トップクラスの年収は1億円くらいという（日本では事務次官でも2000万円程度）。



GDPよりも税収の方がアップダウンは激しいため、経済成長へのインセンティブを高めるためには、大川総裁が提案する税収連動型の方が効果は期待できるだろう。



現政権の無責任体質を正すためにも、景気連動型の給与体系の導入は真剣に議論すべきだ。（村）