日産がリストラをしている件について

日産が9000人のリストラをしたらしい

日本国内では他の企業や会社も倒産したりお店や会社を畳んだりしている

そういった会社や企業の従業員はどこに行くんだろう？

日本の国は労働力が不足していると言っている

マスメディアではそういう情報が出回っているけれども、解雇された人たちはどこに行くんだろう？

解雇された人たちにとっては、求人数の多い今はどこでも仕事ができる環境ではないのかな、と思う

なぜなら、様々な職場で人が足りないのだから

それでも世間で労働市場で人が足りないと言うのはなぜなんだろう？

おそらく　したくない仕事が多いからだろう

そうであるならば、したくない仕事がしやすくなるような施策が国の重要な政策では無いのだろうか

私はそう思う

なぜそれを国はやらないんだろう？

方法は様々あるのではないだろうか

仕事の環境しっかりと改善してあげる方法が一つ

仕事をしやすくできないのであれば、雇えるまで給料をとことん上げるとか

政治はそこに補助金を使う

あるいは、きつい仕事や難しい仕事は、複数の人でこなすようにするなどなど

他にもいろいろ考えたらできる事は無いだろうか？

まぁ、個別の企業単体だけで考えると、人件費がかかりすぎるから、そこに費用を投入できないと言う

だから、国が関与するのである

他にも、企業単体に対して、国から労働者を派遣すると言う方法もある

国家公務員と言う名前を使うのが難しいようであれば、例えば地方公務員と言う名前もあるように個別に社会福祉公務員と言う名前をつけて高い給料でなくてはならない業務や企業に人を送り込むと言う方法もある

ただし、それでは一般の市場経済がおかしくなると言うのであれば、時代が逆送するようだけれども、公共企業として取り扱うと言う方法もある

そこを水面下で、こっそりやるのではなくて、大々的に国の政策として取り組めば良いのではないか

一般市場経済といっても、国を安定させるための　あるいは国民の生活を安定させるための保険機関的な組織と位置づければ良いのではないか

かつては、交通公社、電電公社、郵政公社、国鉄などがあった

けれども、それを全て民間に移行していった

一度民間に移行したからといって、もう一度国に吸い上げることをしてはいけない、と言う考えを持ってるのか

であればそういう考えは持たなくて良いのではないかな

不具合を起こしてしまった経済組織を立て直すために再度元に戻すと言うのもアリなのではないか

それによって、若者の労働意欲を削ぐ、未来への期待感が低下する、若者が働いてる今の市場が狂う、というのであれば、そこもきちんと整理して考えたら良い

けれども、今現在　老人だけでなくて、若者の労働社会、若者の経済社会もそちらの方向に取り組んだ方がスムーズに行くのではないだろうか

それぞれ仕事の面白みは無限にあると思う

仕事はどう扱うかで変化する

企業の競争力の低下と言うけれども、むしろ過度な競争力に人の生活を巻き込んでしまった上に、競争意欲も低下してしまったのではないか

そこをきちんと見極めながら、と思うが、いかがか