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再開は、29日（水）です。
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〇ダブルスタンダード状態に陥るくらいなら、社内通報制度は止めた方がよいでしょう。
〇公益通報後に配置転換でうつ病に 大塚食品を社員が提訴 大津地裁
毎日新聞 2024/5/13
食品メーカー「大塚食品」（本社・大阪市）であった不正を公益通報した後、配置転換で仕事をほとんど与えられなかったとして、
男性社員が13日、同社に220万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こした。
男性はうつ病を発症しており、「上司の監視を受けて『軟禁状態』での勤務を強いられた」と訴えている。
大塚食品は大塚ホールディングスの子会社。
男性は滋賀県湖南市にある大塚食品滋賀工場の品質管理課で、製品サンプルの品質検査に従事してきた。
訴状によると、滋賀工場内で2021年11月、粉末タイプの「ポカリスエット」などを包装していた袋について、
食品用ではないポリ袋を使っていたことが判明。
その袋からほこりなどが検出されたことを踏まえ、男性は滋賀県食品安全監視センターの公益通報窓口に連絡した。
調査に入った監視センターは22年8月、食品衛生法に抵触する恐れがあるとして工場に再発防止を指導。
男性は23年4月に別の部署への配置転換となり、後にうつ病と診断されて同9月から約4カ月間にわたって休職した。
男性側は新しい部署での仕事について、大半はパソコンに向かって待機しているだけだったとし、
「管理職に囲まれた状態で、監視カメラを自分の席に向けて設置された」と主張。
こうした処遇は公益通報が要因になっているとし、会社は通報者の不利益な取り扱いを禁じる公益通報者保護法のほか、
社員の就業環境への配慮義務に反していると訴えている。
提訴後に大津市内で記者会見した男性は「法律で決められたように製造すべきなのに、消費者への裏切り行為だ。
自浄作用が働く会社に変わってほしい」と話した。
大塚食品は「訴状を入手しておらず、内容を確認できていないのでコメントは控える」としている。
公益通報後に異動でうつ病 従業員が大塚食品を提訴
2024年5月13日 東京
大塚食品滋賀工場（滋賀県湖南市）で製造する食品に異物混入があったと公益通報をした後、
部署を異動させられ不利益な扱いを受けうつ病を発症したなどとして男性従業員が１３日、同社に２２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。
訴状によると２１年１１月、粉末状の食品を入れていたポリ袋から黒いほこりや緑色の樹脂片などを検出。
男性が所属する品質管理課が調査した結果、食品の包装に使ってはいけないポリ袋を使用していたことが判明し、
２２年６月に滋賀県食品安全監視センターへ公益通報した。
男性従業員は「会社は内部通報者に対し報復しないとうたっているが、実際は報復人事が横行している」と訴えた。
対策を講じないと、安全配慮義務の履行違反で、従業員から訴えられます。
｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣
厚労省HPより
｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！
カスハラ対策マニュアル・リーフレット・ポスターが完成
令和4年2月25日（金）
照会先；雇用環境・均等局 雇用機会均等課ハラスメント防止対策室
厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、
｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成いたしました。
マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、
カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。
いずれも厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
企業のご担当者様をはじめ、幅広くご活用いただければ幸いです。
（参考）カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ 厚労省が法改正を検討
5/12(日) 新聞報道
顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。
政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通しだ。
政府関係者への取材でわかった。
同法は2019年の改正で、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化。
従業員の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課した。国民の理解を深めるための国の啓発活動なども明記した。罰則規定はない。
厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。
企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。
具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。
約10人に1人が「カスハラ」経験 相談ある企業は3割まで増加 厚生労働省の調査
5/17(金) TBS
過去3年間でおよそ10人に1人が、顧客などによる迷惑行為、「カスタマーハラスメント」を受けた経験があり、
従業員から相談のあった企業はおよそ3割まで増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚労省は去年12月と今年1月、全国の従業員が30人以上の企業と20歳から64歳の働く男女を対象にハラスメントについて調査し、
それぞれ8000ほどの回答を得ました。
その結果、過去3年間にカスハラに関して従業員から相談があったと回答した企業の割合は、
前回の3年前の調査と比べて8.4ポイント増え、27.9%となりました。
また、過去3年間にカスハラを受けたと回答した人の割合は10.8%となりました。
その内容を複数回答で聞いた結果、
▼頻繁なクレームなどの「継続的な、執拗な言動」が57.3%、
▼大声で責めるなどの「威圧的な言動」が50.2%、
▼暴言や土下座の要求などの「精神的な攻撃」が33.1%となりました。
一方で、カスハラへの対応マニュアルの作成や相談できる体制整備など
「カスハラの予防や解決の取り組みを行っていない」と回答した企業は35.5%となりました。
武見厚労大臣は17日の会見で「カスタマーハラスメント対策の強化を図っていきたい」と述べています。
◎上述の記事が引用したと考えられる、厚労省発表の資料
「職場のハラスメントに関する実態調査 結果概要」
雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（第６回） 令和6年５月1７日
カスハラから従業員を守るのは、いまや企業の重要な役割です。
カスハラの対象は、消費者と取引先とがあります。
カスハラの対象は、消費者と取引先とがあります。
「お前、何様だ」2時間怒鳴る 会社間のカスハラめぐる異例の裁判
5/9(木) 毎日
取引先企業の社長から罵声や不当な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）を受け、
従業員が抑うつ状態に追い込まれたのは業務遂行権の侵害にあたるなどとして、
東京都の住宅設備販売会社が今春、取引先の2社に計1100万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
原告の代理人弁護士によると、法人間でのカスハラ訴訟は全国的に珍しい。提訴は4月14日付。
原告は全国で住宅設備販売などを手がける「橋本総業」で、被告は札幌市の資材販売会社「扶桑物産」と関連会社「釧路扶桑物産」（北海道釧路市）。
訴状によると、2023年3月27日、橋本総業の北海道エリア責任者は釧路扶桑物産の創立50周年を祝うため同社を訪問したが、
扶桑物産社長も兼務する同社社長は、随行した橋本総業の従業員に対し
「お前からアポイントはもらっていない」「お前はそんなに偉いのか？ 何様だ」などと約2時間にわたり怒鳴り続けた。
随行者は翌日から休職し、医師から抑うつ状態と診断された。
社長は以前から橋本総業の社員に空港への出迎えやシミュレーションゴルフの保守など契約外の対応を求めており、
通常業務が滞るなど支障が生じていたとしている。
橋本総業は同年4月14日、書面で改善を求めたが、社長は応じなかった。
それどころか執拗（しつよう）に撤回と謝罪を求め、
橋本総業の取引先に虚偽の情報を流すなどして同社の信用失墜や混乱を招いたと主張している。
9日に札幌市内で記者会見した橋本総業によると、相手方の2社は道全体の売り上げの16％を占める重要顧客だった。
現在の取引額は半分程度に減ったが、
「従業員の健康と安全、適正な取引を実現するためには訴訟以外に手がなかった」と説明した。
扶桑物産と釧路扶桑物産の代理人弁護士は「係争中のため、主張は裁判手続きの中で明らかにしていく」とコメントしている。
東京・橋本総業 従業員に「カスハラ」取引先企業を提訴
4/25(木) テレビ北海道
顧客企業から理不尽に人格を否定される「カスタマーハラスメント＝カスハラ」を受けたとして、
東京の企業が北海道内の企業を相手どって損害賠償請求の訴えを起こしました。
住宅設備機器などを販売する東京の橋本総業は、取引先である札幌の扶桑物産と釧路の釧路扶桑物産を相手取り、
1100万円の損害賠償を求めて今月14日、札幌地裁に提訴しました。
訴状などによりますと、去年3月に橋本総業の道東営業所の当時の所長らが、
扶桑物産・釧路扶桑物産両社の社長を兼ねる人物から2時間にわたって大声で怒鳴られ、
翌日から所長は出社できなくなり、医師に抑うつ状態と診断されたということです。
橋本総業側は社長に対し対応の是正を求めましたが拒絶され、
逆に是正の求めに対し謝罪を要求されたり、同業者に虚偽の情報を流されたりしたということです。
橋本総業にとって両社は20年以上取引が続き、売り上げは合計でおよそ10億円の重要な顧客でした。
しかし、長期間に渡りカスハラを受けたとして、取引の適正と従業員の保護を求めて提訴に踏み切ったということです。
