厚生労働省が、治療と仕事の両立支援シンポジウムの開催を告知しています。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/
◎2021年度 両立支援シンポジウム
企業と医療機関、それぞれから支える両立支援
日程
企業向けシンポジウム
LIVE2021年11月17日（水）13：30〜15：00
医療機関向けシンポジウム
LIVE2021年11月29日（月）16：30〜18：00
両立支援コーディネーター交流会
2021年11月17日（水）15：15〜16：35
◎「治療と仕事の両立支援」とは
以下のガイドラインを参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000780068.pdf
第7回 働く人の意識調査 日本生産性本部発表 21.10.21
テレワーク実施率、宣言・措置解除後も約2割で推移
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005529.html
【第7回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、今後の景気見通しについて楽観的な見方がコロナ禍以降最多、悲観的な見方が最少となり、雇用者は7月調査に引き続き明るい兆しを感じていることが確認されました。テレワーク実施率は変わらず2割前後で推移しており、一定程度の定着が見られるとともに、国の宣言・措置の全面解除後も「リバウンド防止措置」など事業者向けの制限継続要請や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものとみられます。また、今回の調査では、ワクチン接種状況や感染不安・外出自粛への影響のほか、キャリアプランや仕事能力向上に責任を持つ主体についての設問を新たに追加しました。ワクチン接種状況や接種への意識について年代による差が明らかになり、併せて感染不安や外出自粛の減少は、必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れないことが分かりました。 主な特徴は以下の通りです。
２．ワクチン接種状況と感染不安：ワクチン接種も感染不安・外出自粛は一定程度継続（図5～10）
・ワクチン接種状況は、「1回目接種済み」9.5％、「2回目接種済み」72.4％、「まだ1回目の接種を受けていない」5.8％。また「接種を受ける気はない」7.6％、「検討中」4.7％（図5）。
・年代別の接種状況は、年代が高まるほど「2回目接種済み」の割合が多い。また、「受ける気はない」「検討中」の割合は概ね若い年代ほど多く、20代の「受ける気はない」は18.1％（図6）。
・自分自身の感染不安について、不安を感じている割合（「かなり不安」「やや不安」の合計）は67.4％と、前回の7月調査の73.8％より減少（図7）。
・ワクチン接種状況別に見ると、不安を感じている割合（「かなり不安」「やや不安」の合計）は、「1回目接種済み」「2回目接種済み」「まだ1回目を受けていない」いずれも7割を超え、2回目を接種済みでも感染不安は軽減されておらず、感染不安の減少は必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れない。一方、「受ける気はない」「検討中」の者は、「不安は感じていない」（「あまり感じていない」「まったく感じていない」の合計）が5割を超えている（図8）。
・不要・不急の外出を「できるだけ避けるようにしている」は38.3％と、7月調査より減少。ワクチン接種と外出自粛の関係を見ると、2回目の接種を受けても、一定程度の外出自粛は継続されている（図10）。
５．働き方の変化：宣言・措置の全面解除後もテレワーク実施率は約2割で定着（図47～49）
・テレワークの実施率は22.7％で、2020年7月調査以降、2割前後で定着（図47）。
・従業員規模別のテレワーク実施率は、前回の7月調査と比較して101～1,000名および1,001名以上の勤め先で、実施率は高まっている（図48）。今回の調査は、国の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全て解除された9月30日から約10日経っているが、全体のテレワーク実施率が低下しなかった背景には、一定程度の定着が見られるとともに、「リバウンド防止措置」等の事業者向け制限継続や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものと思われる。
・テレワーカーの直近1週間における出勤日数が週当たり3日以上のテレワーカーは、7月調査の57.6％を僅かに上回り、58.8％となった（図49）。
過労自殺、半数が「直前にうつ」…６割超が医療機関受診せず
2021/10/25 読売
２０１２～１７年度に労災認定された過労自殺者４９７人のうち半数が、自殺の原因となるうつ病などの精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが、厚生労働省の調査でわかった。精神科などの受診歴がない人も目立ち、長時間労働などの負荷を受け突発的に亡くなるケースが多いとみられる。専門家は「会社や周囲は異変を早期に把握し、本人のストレスを軽減することが重要」と指摘する。
調査結果は、近く閣議決定される見通しの「過労死等防止対策白書」（２０２１年版）に盛り込まれる。
過労自殺の労災認定にあたっては、関係者の聴取や記録資料などで事実関係を確認した上で、精神科医らが協議し、いつ、どのような原因で発症したかなどを検討している。
今回の白書では、１２年度からの６年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された自殺者４９７人（男性４７９人、女性１８人）を分析。発症から死亡までの日数は「６日以下」が２３５人（４７％）で最も多く、「７～２９日」が９３人（１９％）、「３０～８９日」が７５人（１５％）だった。
自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが１７７件、次いで「２週間以上の連続勤務」が１０９件、「上司とのトラブル」が９２件、「いじめ、暴行」が６０件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が２０１件で、１か月間の残業が１６０時間以上の「極度の長時間労働」が８８件に上った。
発症時の年齢は、４０歳代が最多の１６３人、３０歳代が１２９人で、働き盛りの世代が半数超を占めた。全体の６割超にあたる３１８人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、特に「極度の長時間労働」だった自殺者８８人は、４分の３にあたる６７人が受診していなかった。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の玉木一成弁護士は「会話や笑顔が減り、睡眠障害や食欲不振などの症状がある時は要注意で、上司や同僚、家族らは変化を見逃さないようにしたい。経営者や管理職が労働時間を適切に管理し、過重な労働を防がなければならない」と話している。
過労自殺「誰にでも、突然」…業務偏り 遺族「会社が対策を」
21.10.25 読売
長時間労働などで心身ともに追い詰められ、自ら命を絶った働き手の多くが、うつ病などの精神疾患を発症してから短期間のうちに自殺に至っている現状が、厚生労働省の調査で浮き彫りになった。２０１９年に亡くなった男性の家族は「誰にでも突然、起きうること。職場で苦しんでいる人がいれば、手を差し伸べてほしい」と呼びかける。
「お兄ちゃん、おめでとう」「ありがとう、３０歳になった」
１９年１１月２日、電機大手・東芝グループの「東芝デジタルソリューションズ」のシステムエンジニアだった安部 真生しんは さん（当時３０歳）は、家族からＬＩＮＥで誕生日を祝ってもらい、返信した。その２週間後の１１月１６日夜。安部さんは自宅マンションから飛び降りた。
川崎南労働基準監督署（神奈川県）は、安部さんの自殺を労災と認定した。同労基署は長時間の過重労働によるうつ病が原因で、発症時期は亡くなる直前の「１１月中旬頃」と判断した。
安部さんは東大大学院を修了後、１５年に入社。語学力を買われ、１６年の伊勢志摩サミットでは各国要人に自社製品をＰＲする通訳を務めた。家族の目からは、充実した日々を送っているように見えたという。
だが、入社５年目の１９年４月、部署を異動すると、介護データサービスに関するシステム開発などに携わり、未明の帰宅や早朝の出勤が続いた。１０月頃から胃痛や不眠を訴えるようになったが、精神科を受診することはなかった。この頃、安部さんの１か月の残業は１００時間を超えていた。母の宏美さん（６１）は「職場は仕事の進展だけは気にするけど、社員の体調を気遣うことはなかったのでは。いつの間にかストレスが重なり、精神的にも体力的にもきつかっただろう」と憤る。
父の晋弘さん（６５）が同社側から受けた報告によると、安部さんは亡くなる６日前の１１月１０日、自身の作業ミスに気付いて同僚に落ち込んだ様子を見せたという。同１３日に開かれた会議で安部さんが抱えていた業務は同僚に分担されることになったといい、命を絶ったのはその３日後だった。
安部さんの死後、周囲からは「息子さんはまじめだったのね」と声をかけられたという。だが、宏美さんは「逃げればいい、辞めればよかったのに、と個人の問題にしてはいけない。業務が一人に偏るような働き方が 蔓延まんえん する会社に問題がある。安心して、希望を持って働ける会社に変わってほしい」と訴えた。
安部さんの労災認定を受け、東芝デジタルソリューションズは「働きすぎ防止、職場内でのコミュニケーション活性化などの施策に加え、社員個人のセルフケア向上施策にも取り組んでおり、社員の心身の健康維持増進に一層努めてまいります」とコメントしている。
（参考）
１．過労死等防止に関する特設サイト（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/index.html
２．「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
令和3年7月30日（金）【照会先】労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20085.html
～働き方の変化等を踏まえた過労死等防止対策を推進～
厚生労働省では、昨年11月から今年５月にかけて４回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直し案をまとめました。本日、大綱の変更が、閣議決定されたので、お知らせします。
大綱は、「過労死等防止対策推進法」（平成26年法律第100号）に基づき、おおむね今後３年間における取組について定めるものであり、平成30年に続き、２回目の変更になります。
厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁等と連携しながら、過労死ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。
【新たな大綱に定めた過労死等防止対策の主な取組等】
１． 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組を進めること。
２． 新しい働き方であるテレワーク、副業・兼業、フリーランスについて、ガイドラインの周知などにより、過重労働にならないよう企業を啓発していくこと。
３． 調査研究について、重点業種等※に加え、新しい働き方や社会情勢の変化に応じた対象を追加すること。また、これまでの調査研究成果を活用した過労死等防止対策のチェックリストを開発すること。
※自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界
４． 過労死で親を亡くした遺児の健全な成長をサポートするための相談対応を実施すること。
５． 大綱の数値目標で、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」や勤務間インターバル制度の周知、導入に関する目標などを更新する。なお、公務員についても目標の趣旨を踏まえて必要な取組を推進すること。
３．安全衛生情報センター（中災防）
自殺の予兆（どのような人に自殺の危険が迫るのか）
https://www.jaish.gr.jp/information/2009_jisatsu_yobou_taiou_4.pdf
次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危険が迫っています。早い段階で専門家に受診させてください。
〇自殺の危険因子
①自殺未遂歴 自殺未遂はもっとも重要な危険因子（自殺未遂の状況、方法、意図、周囲からの反応などを検討）
②精神障害の既往 気分障害（うつ病）、統合失調症、パーソナリティ障害、アルコール依存症、薬物乱用
③サポートの不足 未婚、離婚、配偶者との死別、職場での孤立
④性別 自殺既遂者：男＞女 自殺未遂者：女＞男
⑤年齢 年齢が高くなるとともに自殺率も上昇
⑥喪失体験 経済的損失、地位の失墜、病気や怪我、業績不振、予想外の失敗
⑦性格 未熟・依存的、衝動的、極端な完全主義、孤立・抑うつ的、反社会的
⑧他者の死の影響 精神的に重要なつながりのあった人が突然不幸な形で死亡
⑨事故傾性 事故を防ぐのに必要な措置を不注意にも取らない。慢性疾患への予防や医学的な助言を無視⑩児童虐待 小児期の心理的・身体的・性的虐待
小職の提案では満足できない場合、セミナーに参加されてはいかがですか？
各回、定員は６名だそうですから、お早めに申し込んでください。
日本生産性本部が、無料で、ストレスチェック活用＆研修プログラム紹介セミナーを
オンラインで開催します。
【無料 会場/オンライン同時開催】ストレスチェック活用＆研修プログラム紹介セミナー
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005497.html
ストレスチェックのパイオニア 日本生産性本部が開発した組織改善を目指す
ストレスチェック”HPS”及び研修をはじめとするソリューションプログラムをご紹介します。
今のストレスチェックサービスが物足りず、新サービスを探したい方に、
ニーズに応じたうってつけのサービスをご案内します。
ストレスチェックを円滑に実施するとともに、さらに組織改善・生産性向上を
目指すための方法論を学べます。
研修やデータ分析など、生産性本部がご提供する後工程の改善活動のためのプログラムと
その活用方法を知ることが出来ます。
開催日程
2021年11月15日（月）15:30～17:00
2021年12月 2日（木）15:30～17:00
2021年12月 7日（火）10:00～11:30
参加費（税込）無料
（参考）ストレスチェック「57項目版」
多くの企業で使用されているのは、厚生労働省が推奨する57項目版の調査票です。
57項目版はストレスチェックに必要な3領域をすべて網羅しており、
5分程度で手早く調査できることがメリットです
復習になりますが、「仕事のストレス原因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の
3領域の質問事項に区分されています。
「仕事のストレス原因」は、仕事の作業環境や労働時間、仕事の量や人間関係などの
ストレスの原因に関する質問事項です。
「心身のストレス反応」は、自分がどんな感情なのか、体に出ている症状など、
ストレスの反応から今の状態を調査します。
「周囲のサポート」は、自分の身の回りにサポートしてくれる人や頼れる人がいるかといった
項目が含まれており、今後のストレス緩和につながる可能性をみる質問事項になります。
上記3領域の質問項目を点数化し、高ストレス者を判定します。
ですから、産業医は、以下の調査項目にチェックを診れば、容易に高ストレス者を判断できます。
職業性ストレス簡易調査票
Ａ あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
1．非常に、2．かなり、3．多少、4．全くない
Ｂ 最近 1 か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
1.ほとんどなかった、2.ときどきあった、3.しばしばあった、4.ほとんどいつもあった
Ｃ あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
1．非常に、2．かなり、３．多少、4.全くない
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？
あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？
Ｄ 満足度について
1.満足、2.まあ満足、3.やや不満足、4.不満足
厚労省のマニュアルに沿って、狙い通りの運用ができている企業・事業場は、対象ではありません。
・2020年ストレスチェック実施状況（労働安全衛生調査・実態調査）
事業所規模 30～49人 62.4%50～99人 79.6％、100～299人 92.7%
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r02-46-50b.html
さて、例えば、同じ設問のテストに５回トライするとどうなるのか、想像できますよね。
中学・高校時代のテストを振りかえることもなく、理解いただけることでしょう。
ストレスチェック制度は導入7年目になります。回答によって、どういう結果になるのか、
殆どの受検者は、もう理解しています。
現状では、産業医面談を避けたいと殆どの従業員は考えますから、殆どの企業・事業場では、
高ストレス者が、漸減しているはずです。ほぼゼロではないでしょうか。
わが社では、法令に則りストレスチェックを実施したことにより、高ストレス者が減少しており、
喜ばしい限りだなんて思っていませんか？
わが社は、健康経営の先陣を切っている、健康経営優良企業だ、なんて思いあがっていませんか？
逆に、わが社のメンタルヘルス対策は、効果を発揮しているなんて、ゆめゆめ思わないでしょう。
ましてやこのコロナ禍で、精神疾患のり患者が急激に増加しているのですから。閑話休題。
・医師面接及び相談対応実施状況（全衛連調査）例
http://www.zeneiren.or.jp/cgi-bin/pdfdata/20211004101358.pdf
受検者数 医師面接対象者数 医師面接実施数 相談対応実施数
2014年 55,450人 6,366人 11.5% 51人(6.5%） 71人 1.1%
2015年 420,533人 50,208人 11.9% 1,509人 3.0% 233人 0.3%
2016年 696,499人 88,430人 12.6% 2,242人 2.5% 523人 0.3%
2017年 603,700人 73,668人 12.2% 6,073人 8.2% 1,016人 0.5％
2018年 648,330人 67,860人 10.5% 1,835人 2.7% 918人 0.5%
2019年 618,528人 74,797人 12.1% 1,349人 1.8% 924人 0.5%
ストレスチェックが、「形骸化」しているという問題意識はありませんか。上述した現象面から、
そろそろ、御社のストレスチェックの在り方を見直さなくてはと考えていませんか。
真っ先に考えなければならないのは、制度の運用を専門機関に任せっぱなしにしていることです。
毎年、数十万円、中には数百万円の費用を計上していることでしょう。
高ストレス者が多くいるはずなのに、産業医面談に結びつかない、
分厚い集団分析の資料は報告されているが、そのまま放置しており、
埃を被ったままになっている、なんてことになっていませんか。
しかし、ストレスチェックは、50人以上の事業場においては、法令によって義務化されています。
ですから、やめるわけにはいきません。
そこで、小規模の企業・事業場であれば、そろそろ自社で運用してみてはいかがでしょうか。
それには、ストレスチェック制度の位置づけを少し変更すればよいのです。
すなわち、誰にも自覚症状はあるのですから、1年に1回実施するストレスチェックを、
自分はどのように行動したらよいのか考えてみる、あるいは産業医に相談してみるという、
従業員の意識変革の動機づけにしてみればよいのです。
ここで、あえて申し上げれば、これがストレスチェックの本来の目的（一次予防）なのですね。
さらに簡易的に運用する方法もあります。従業員が記入したチェックシートを産業医が回収し、
問題のある従業員をピックアップしてもらいます。
それから、産業医は、ピックアップした従業員に面談するのです。
たったこれだけで、ストレスチェックの目的は達成することができます。どうでしょうか。
次に、大きなポイントが見逃されている事実があります。
それは、通常、産業医に相談したこと、あるいは相談した内容は、
会社側には伝わらないということです。
ここがストレスチェックと大きく異なる点なのです。このことを社内に広報すれば、
前述したように「産業医に相談してみよう」という意識づけになると考えます。
参考までに、これは、従来からある産業医面談のことで、
ストレスチェックの医師面談の「バイパス」として、多く企業で利用されてきました。
さらに、「集団分析」を行うことによって、従業員の間に要らぬ「忖度」が起きてしまうという
弊害の大きさに注目すべきでしょう。
50～100人規模の企業であれば、どの部署に、どのような従業員がいるのか、
固有名詞や性格までも分っているはずですから、
「集団分析」などど大上段に構える必要はないのです。
小職は、当ブログにおいて、「努力義務」は義務と解釈すべきと主張してきました。
しかし、今回は、この努力義務を、態勢が整うまでしばらく先送りしたほうが得策でしょう。
ましてや「組織分析」ならば、学問的にも確立していますので、実施する意味はあるのですが、
集団分析にどれほどの効果が期待できるか、はなはだ疑問です。
今まで実施してきた「業務改善」でいいのではないでしょうか。
（参考）組織分析とは
組織分析とは、企業における問題や課題などを洗い出すために、
米国の経営コンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱する
7つのフレームワークやテンプレートなどを通して、組織の全体像を把握することです。
さて、ここまでを整理すると、
〇ストレスチェックは、毎年1回実施していることになる。
〇外部への費用の流出を防ぐことができる。
〇産業医に相談することも必要という、従業員への意識づけができている。
〇集団分析は、社内の理解が出来上がるまで、先送りする。
ということになります。
加えて
〇倹約できた費用を、産業医の面談費用、心理カウンセラー、産業保健師等の採用に
振り向けてはいかがでしょうか。
どうでしょうか、少し乱暴かもしれませんが、ストレスチェック制度の現状を
反省してみるきっかけになれば幸いです。
