新型コロナウイルス感染症へのメンタルヘルス対策

以下、関連機関から発せられている情報です。参考にしてください。

◎厚生労働省.
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
2020年5月14日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11306.html

産業医・産業保健スタッフの役割

• 医学情報の収集と職場への情報提供
• 職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言
• 職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練 の検討と調整
• 従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施
• 事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応
• 職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮
• 職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言
• 職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言
• 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

◎東京商工会議所
企業向け新型コロナウイルス対策情報 第８回在宅勤務者のメンタルヘルス対策
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021905

・テレワークに伴うメンタルヘルス上の課題
１．孤立感
２．サポートの減少
３．気持ちの切り替えにくさ
４．子供、家族がいる状況での勤務によるストレス
・企業でできる対策
１．コミュニケーションを図る
２．気持ち（と時間）を切り替えることを意識する
３．在宅でのテレワークで生じやすい感情（孤立感な ど）について情報共有する
４．メンタルヘルス相談窓口の設置

◎COVID-19流行下における効果的なテレワークのポイント (ILO.2020)
国際労働機関 (ILO). Keys for effective teleworking during the COVID-19 pandemic26 March 2020
https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_739879/lang-en/index.htm

1. 管理職によるサポート
2. ツールとトレーニングの提供
3. 成果への期待を明確にすること
4. 労働者による自主的な時間管理
5. ワークライフバランスの管理
6. 職場メンバーの信頼関係

◎日本渡航医学会・日本産業衛生学会
「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」第1版
2020.5.11
http://jajsr.umin.ac.jp/

在宅勤務への工夫
(1) 業務とプライベートの切り分け
・業務の開始と終わりを自分に言い聞かせるために、勤務開始時と終了時に上司に連絡する。
・昼休みは自宅ではなく、軽く散歩など外出の機会に充てる。
・オフィス勤務時と同様に毎朝の身支度や身繕いはきちんと行う。

(2) コミニュケーション方法の検討
・電話会議や Web 会議ツールを利用し、声や画面を介したコミニュケーションを推奨する。
・メールではなく、あえて電話等でのコミニュケーションを取ることを推奨する。
・必要に応じてではなく、1 日１回は時間を決めて声や画像を通じた打ち合わせを行う。

(3) 在宅勤務の限界を認める
・在宅勤務のデメリットではなく、そのメリットを周囲の者と共有すること。
・在宅勤務に対しては、オフォス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを求めない。
・在宅勤務で効果を上げるための方法をチーム間で常に考え実行する。

◎COVID-19対策を支援する情報サイト
・日本産業ストレス学会.
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行時のストレス対策 特設ページ
http://jajsr.umin.ac.jp/

・こころの耳(厚労省）
新型コロナウイルス感染症対策（こころのケア）
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/coronavirus_info/

・日本赤十字社.
新型コロナウイルス感染症対応に従事されている方のこころの健康を維持するために

http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200330_006139.html

 

 

 

 

 

一次予防に、脚光

新型コロナ対策で、俄かにクローズアップされてきたのが、メンタルヘルス対策です。
当ブログにおいても

◎2020年05月18日

東京商工会議所の【企業向け新型コロナ対策】「在宅勤務者のメンタルヘルス対策」

 

◎2020年05月21日

筑波大学　斎藤環教授　
「健やかにひきこもる」

 

◎2020年05月20日

秋田大学大学院医学系研究科精神科学講座 三島和夫教授

「新型コロナがむしばむ睡眠やメンタルヘルスの深刻度」

 

◎2020年05月20日

国連のグテレス事務総長

は13日、新型コロナウイルスの世界的な流行がメンタルヘルスの危機をもたらすと警告し、

加盟国に対策を強めるように求める提言を発表した。

 

◎2020年05月20日

ＷＨＯ、新型コロナによるメンタルヘルスの危機を警告

May 15, 2020　ロイター

新型コロナウイルスの世界的流行が長期化する中、メンタルヘルスの専門家らは、

死、失業、不確実性の増大が重なり、メンタルヘルスの危機をもたらすと指摘した。

世界保健機関（ＷＨＯ）は各国政府に対し、メンタルヘルス問題を新型コロナ対応の
「中心」に据えるよう呼び掛けた。

 

等々、矢継ぎ早に紹介してきました。

 

これらをまとめると、予防医学の「一次予防」に該当するのでは、と考えます。

しかし、中小規模の企業においては、これまでメンタルヘルス分野における「一次予防」が
全く軽視されてきたのは、事実です。
中小規模の企業では、止むを得ない事情もあることは、理解できます。

ところが、新型コロナ対策で、一次予防の重要性が脚光を浴びてきました。
新型コロナ対策の一環として、従業員のメンタルヘルス対策にも注力してください。

 

それでは、一次予防、って何ですか？

以下、

https://www.ikyo.jp/commu/question/631

からの転載です。

 

医学の中で、病気になったら治すという「治療医学」に対して、病気にならないように予防する「予防医学」があります。一次予防、二次予防、三次予防は、「予防医学」から出てきている言葉です。「予防医学」では、病気を予防するだけでなく、より広い意味で、疾病予防、障害予防、寿命の延長、身体的・精神的健康の増進を目的としています。病気を未然に防ぐだけではなく、病気の進展を遅らせること、再発を防止することも予防であるとされています。それに基づいて分類されている、一次予防、二次予防、三次予防は、次の表の通りです。

第一次予防

健康増進、疾病予防、特殊予防

生活習慣の改善、生活環境の改善、健康教育による健康増進を図り、予防接種による疾病の発生予防、事故防止による傷害の発生を予防すること

第二次予防

早期発見、早期対処、適切な医療と合併症対策

発生した疾病や障害を検診などにより早期に発見し、早期に治療や保健指導などの対策を行ない、疾病や傷害の重症化を予防すること

第三次予防

リハビリテーション

治療の過程において保健指導やリハビリテーション等による機能回復を図るなど、

社会復帰を支援し、再発を予防すること

 

この予防医学の基本にならい、精神医学の分野においても、

一次予防：ＭＨ不調者の発生予防対策

二次予防：ＭＨ不調者の早期発見と適切な治療

三次予防：ＭＨ不調者の復職支援対策と再発防止対策

と整理されています。

 

因みに、ストレスチェック制度の目的は、
主に一次予防（本人のストレスへの気づきと対処の支援及び職場環境等の改善）であり、
副次的に二次予防（メンタルヘルス不調への気づきと対応）に繋がり得るものと
整理することが適当であるとされています。

 

 

 

「テレワーク続けたい」６割超

小職は、1年以上まえより、障害を持つ人たちに、テレワークを推奨してきました。
テレワークにも、もちろん欠点は多いのですが、これを克服していく努力は、報われるものと考えています。

新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」６割超　生産性本部調査

5/24(日)　産経

 

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。

生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。

まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。

また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。

そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。

政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。

 

 第1回 働く人の意識調査

新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査

2020年5月22日　公益財団法人 日本生産性本部

https://www.jpc-net.jp/research/detail/004392.html

 

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は5月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査（第1回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などは変化を余儀なくされ、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・収入等への不安感、働き方の変化などについて、アンケート調査を実施しました。

第1回調査は、政府による緊急事態宣言の発出から約1か月後の5月11日（月）～13日（水）、20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもので、今後も継続的に定点観測を行う予定です。主な特徴は以下の通りです。

 

第1回「働く人の意識調査」主な特徴

５. 新型コロナウイルス感染症による働き方の変化（図18～27）

・働き方については、「特に変化はない」が40.7％で最多、「多少変わった」が35.0％、「大きく変わった」が24.3％（図18）

・職種別に見ると、「専門的・技術的な仕事」「管理的な仕事」で3割以上が「大きく変わった」一方、「生産工程の仕事」「輸送・機械運転の仕事」「建設・採掘の仕事」「運搬・清掃・包装等の仕事」では6～7割が「特に変化はない」としている（図19）

・柔軟な働き方の施策については、「特にない」が46.3％で最多。「自宅での勤務」29.0％、「時差出勤」16.3％、「短時間勤務」15.4%で、柔軟な働き方が一般化したとは言えない（図20）

・直近1週間の出勤日（営業日ベース）については、「1～2日」が37.3％で最多、「0日」32.1％、「3～4日」21.1％、「5日以上」9.5％で、2日以下の出勤が約7割を占める（図21）

・自宅での勤務の効率が「上がった」との実感は3割強にとどまる。なお、性別・年代等の諸属性や子どもの有無などの世帯構成との関連性は認められなかった（図23）

・自宅での勤務の満足感は、「満足している」18.8％、「どちらかと言えば満足している」38.2％と、約6割が満足。満足度についても、諸属性や世帯構成との関連性は確認できなかった（図24）

・テレワーク実施における課題については、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」48.8％が最多、以下「Wi-Fiなど、通信環境の整備」45.1％、「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」43.9％などが続く。「特に課題は感じていない

 

６. 新型コロナウイルス収束後の働き方や生活様式の変化（図26～27）

・新型コロナウイルス収束後もテレワークを継続したいかについては、「そう思う」24.3％、「どちらかと言えばそう思う」38.4％と、6割強が肯定的で、満足感と符合する（図26）

・新型コロナウイルス収束後も働き方や生活様式の変化は起こり得るかについては、多くの項目で「どちらかと言えば起こり得る」「どちらかと言えば起こり得ない」が多く、可能性を判断しかねている様子がうかがえる。その中で、「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」「時間管理の柔軟化」「決裁方法のデジタル化」は、比較的変化の可能性が高いとみられている（図27）

 

在宅勤務4割「元に戻さない方がいい」　中部電力社長

5/19(火)　朝日

 

新型コロナウイルスの感染拡大で要員の4割超が在宅勤務をしている中部電力の林欣吾社長は、今後の働き方について「コロナ後も続けていけることがたくさんある。元に戻さない方がいい」との考えを示した。18日の決算会見で語った。

中部電では、感染を防ぎ電力の安定供給を維持するため、2月末から在宅勤務を拡大。5月13日時点で、約1万6200人のうち事務系を中心に約6800人が在宅で勤務している。

林社長は会見で、「本当に今やらなければいけない仕事なのか、という仕分けがかなり進んだ」と評価。一方、「先送りした仕事がどんどんたまっているのも事実。どこまでいっても出社しなければできない仕事はある」とも指摘した。また、コミュニケーションのあり方をさぐることも課題だとの認識を示した。

今後の働き方については、「在宅勤務で生産性は確実に上がる。元に戻るのではなく、どういう働き方にするか全社一丸で考えている」と述べた。（竹山栄太郎）

 

「在宅勤務」で孤独感

「在宅勤務」で孤独感　社員ケア支援広がる
2020/5/21 日本経済新聞

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が続くなか、メンタルヘルス対策を支援するサービスが広がっている。
コミュニケーション不足が従業員らの孤独感や不安を増しているとして、
自らストレスチェックができる機会やカウンセリング窓口を用意する。
コロナ禍における心のケアは世界的な課題となっており、今後は需要が高まりそうだ。

「ゆううつになっていないか」「困ったときに上司や友人はどのくらい頼りになるか」――。
テレワーク対象を3月末以降、8万5千人規模にまで広げた富士通。
4月に在宅で働く社員のストレス度合いを調べたところ、
昨秋より「抑うつ感」や「不安感」を訴える社員が約5ポイント増えた。

特に新入社員では、ストレスを抱えている割合が全社平均より10ポイント高かったという。
富士通は今回、自社開発したサービスを使ったが、結果を受けて、6月末まで外部への提供を無償とした。
「出社できずに不安を抱える新人のサポートにも使える」（同社）

導入した企業の社員はパソコンなどから専用ページに入り、ストレスチェックを受けたり、
カウンセリングを希望したりできる仕組み。
申し込み後、90日間は無料だが、その後は社員1千人当たり50万円（税別）程度かかる。
富士通はまず無料で試してもらい、継続的な利用を促す。

オムロンヘルスケア（京都府向日市）が4月下旬、在宅で働く国内1千人に実施した調査によると、
31%が身体の不調を感じていると回答。
このうち「精神的なストレス」を理由に挙げた割合は男女とも6割を超えた。
働き方の急激な変化が精神の不調につながったとみられる。
そこで、心のケアに関するサービスが広がってきた。

メンタルヘルスケアなどを手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントは25日から、
オンライン上のチャット機能を使って受講者同士が意見交換できるプログラムを始める。
メンタルヘルス関連事業を手掛けるラフール（東京・中央）では、
心理カウンセラーによる電話相談や心のケアに関する動画を配信するサービスを新たに始める。

国連は新型コロナの世界的な流行がメンタルヘルスの危機をもたらすと警告し、
加盟国に対策を強化するよう求めた。
コロナの完全収束にはなお時間がかかるだけに、
企業にとっては当面、従業員の心のケアが欠かせなくなりそうだ。

 

休職・復職の基本シリーズＱ＆Ａ⑫

Q;うつ病等については、復職を可とする主治医の診断書を信用できません。
なぜなら、復職させても休職前のパフォーマンスが殆ど発揮できないでいます。
なかには、再休職してしまう従業員もいます。
当該従業員の主治医は、なぜ、そのような診断書を作成するのかわかりません。

 

A;主治医は、患者の疾患を治療し治癒させるのが仕事ですが、
うつ病等については、現代の医学では治癒させることができません。
その代わりに、もうこれ以上に医学上の措置は出来ないという「寛解」を目指して診療します。
そして「寛解」となれば、原則として主治医は復職可の診断書を認めます。
ですから、会社に戻って休職前のパフォーマンスを発揮できるかどうかは、論外なのです。

会社は、主治医の復職を可とする診断書を受け取って、当該従業員を復職させても、
往々にして休職前のパフォーマンスを発揮できないケースがあるということです。

なかには、復職はまだ無理ではと分かっていても、患者の求めに応じて、
条件付きで復職を可とする診断書を発行する主治医もいるようです。
なぜなら、医師は患者ファーストですから、患者の要求を断り切れないこともあるようです。
結果として、ご質問のような状態を惹起してしまうのです。

 

このような状況を踏まえて、各企業は対応策を検討しなければなりません。

参考までに、具体的な対応策として、小職が当ブログでも再三紹介していますが、
まず就業規則に復職の判断基準を規定することをお勧めしています。
そして、この基準を主治医に提示することで、
主治医も診断書を認める前提を理解できるということになります。

 

それでも、原職に復帰できない従業員を受け入れざるをえないのです。
ですから、リハビリ勤務等の復職支援策が必要になります。

なお、復職を認めますが、原職でのパフォーマンスを発揮してくださいという企業が、少なからずあります。
しかし、これを強行すると、これまで紹介してきた判例に背くことになることを留意してください。

休職・復職の基本シリーズＱ＆Ａは、今回で取りあえず終了です。