性風俗店にも新型コロナの影「濃厚接触どころか

性風俗店にも新型コロナの影「濃厚接触どころか

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国内の繁華街でも不安の声が出始めている。不特定多数の男性を接客するキャバクラや性風俗店では、「濃厚接触」を避けるのが困難なため。国内で感染者がさらに増えた場合、仕事を辞めると話す女性もいた。

都内繁華街のキャバクラに勤務する大学生（20）は「新型コロナウイルスの感染者が増えるニュースを見るたび、店に行くのが怖くなってきました。よく知っている指名客は大丈夫ですが、毎日何人も、初対面のフリーのお客さんと会話する仕事ですから“濃厚接触”の連続です。さすがにキャバクラでマスクをして働くわけにもいかないし、国内でこれ以上感染が広がったら、店を辞めます」と話した。

厚生労働省の公式ホームページによると、「必要な感染予防策なしで、手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、接触した方など」を、一般的に「濃厚接触者」と定義している。

また、一般的に、キスや抱擁など肉体的接触も可能とされる業種、通称セクシーキャバクラ（セクキャバ）に勤務する女性からも、不安の声が出た。

都内の店に勤務する専門学校生（19）は「時給が高いため、1月からセクキャバで勤務し始めたばかりなのですが、その直後から新型コロナウイルスが連日、ニュースで話題になり始めたんです。さすがに知らない人とキスなどをするのは抵抗が強くなり、できるだけしないようにしています。次のお給料をもらったら辞めようかと考えています」と明かした。

都内の派遣型風俗店、通称デリバリーヘルスに勤務する女性（24）も「性的サービスをする仕事なので正直、濃厚接触どころか、粘膜接触も避けられない。私を含め、ほかの女性も新型コロナウイルス感染の拡大次第で、当面休むか転職する意向の人が増えていると思います」と告白した。

店によってはすでに、客数にも影響が出始めている可能性もあり、埼玉県内の性風俗店店員は「あくまでうちの店に限ってですが、2月に入ったころから、客足が少し減った気もします。もともと2月は例年、閑散期とされるためウイルスの影響かは断定できませんが、早く拡大が収束することを祈るような気持ちです」と話した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002060000721.html?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20200213-02131041-nksports-soci

ｎｅｗｓ２３」星浩氏、検察庁法の改正案に見解「立法事実がない。廃案にするのが妥当という結論になる

１９日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、検察幹部の定年を内閣の判断で延長できる検察庁法改正案を政府が今国会での成立を見送ったことを特集した。

　松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが、改正案に反対する意見書を法務省に提出したが、森まさこ法相は１９日の会見で「今後も引き続き国民のみなさまに真摯かつ丁寧にご説明したい」と今後も成立を目指すことを明かした。番組では元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏を取材し「司法制度の根幹に関わってくる問題。こういう制度は絶対に許すべきじゃない」などとコメントしていた。

　アンカーでジャーナリストの星浩氏は、今回の改正案で「本質的な問題」として法律を作る時には、その法律が必要な理由となる「立法事実」がなければならないことを指摘した。

　その上で政界捜査も担う東京地検特捜部での勤務経験がある検察ＯＢらの有志３８人が１８日に法改正の再考を求める意見書を法務省に提出した松尾元検事総長らが提出した意見書の中に「幹部検察官の定年延長が顕在化した例が一度もない」と書かれていたことを紹介した。

　この見解に「検事の人たちは定年延長必要ありませんよと、必要ありませんよと言っているわけです。ですから、立法事実がないわけです」とし「定年延長の法案は廃案にするのが妥当という結論になります」と断じていた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200520-05200022-sph-soci

緊急事態宣言、全面解除と首相 49日間、北海道と首都圏も終了

緊急事態宣言、全面解除と首相　49日間、北海道と首都圏も終了

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。 　

政府は宣言解除後も密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を図る。社会経済活動の本格再開を支援するため、自治体向け臨時交付金の拡充などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今国会中の成立を期す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e3745597643d6c554964bb3f4c6723e856106fac

こんな会社はダメになる」と大口叩いて辞めた新入社員の、その後

こんな会社はダメになる」と大口叩いて辞めた新入社員の、その後

緊急事態宣言が出されてから一か月が経過した。テレワーク等で仕事をする人たちも多いだろうが、業種によっては出勤せざるをえない方々もいるかもしれない。新入社員は、ただでさえ慣れない環境と仕事に悪戦苦闘しているはずだが、このような状況は尚更ストレスになっているのではないだろうか。ここで挫けることなく、どうにか乗り越えて収束するまで頑張ってほしいと願うばかりだ。 

※画像はイメージです（以下同）

　とはいえ、仕事に対する理想と現実のギャップに悩まされ、突如辞めてしまう新入社員は後を絶たない……。 

新入社員が「こんな古くさい会社はダメになる！」と大演説

　岡島加奈さん（仮名・45歳）の会社は日本の古い慣習が強く残り、創業者の色が濃く反映されていた。それに耐えきれずに辞めていく新入社員もいたという。 「その新人は飲み会の幹事でした。選ぶお店はデザートが豊富なビュッフェばかり……。ちなみに幹事は男性ですよ。さすがに上司たちが、もう少し普通のお店に、と嘆いていました」 　

毎年行われる新入社員歓迎会での出来事。 「歓迎会で、新人が乾杯の飲み物を『僕はカルーアミルクで！』と言ったときの衝撃。今でも忘れられません。昭和世代の私は、乾杯はとりあえずビールでしょって思うじゃないですか。すぐに出てくるし、私の世代は常識だから、嘘でしょ……って思いましたよ」 　岡島さんと同じように、昭和世代の大人たちは困惑したそうだ。とはいえ、「まぁ平成生まれだし、これも仕方がない」という雰囲気で歓迎会は無事に終了したという。 

　そんな新入社員だが、やはり昭和な体質が合わなかったそうで……。 「結局、その新入社員はろくに仕事も覚えずに、大口叩いて辞めていきました。後に聞いた話ですが、本社人事に対して、『こんな古くさい会社は僕には合いません！ このままじゃこの会社はダメになる！』などの大演説をしたようです。ちなみに、部署での最後の挨拶では『僕は起業します！』と言うものですから驚きました。すぐ辞めてしまう人が起業だなんて、誰もが失笑していました」 　その後、風のウワサで、彼は世界を旅するバックパッカーになったそうだ。その道は決してたやすくはないだろうが、旅で得たノウハウで起業し、成功していることを願う。

美容業界で1年足らずに退職してしまう人が続出する理由

　コロナウイルスの影響で廃業の危機に直面しているひとつに美容室がある。政府の休業要請からは外れたものの、顧客の激減で混乱している最中だ。 　

そんな美容業界では、1年未満で辞めてしまう新入社員が後を絶たないのだとか。以前、美容室に勤務していた木南美香さん（仮名・38歳）がその理由を説明する。 「やっぱり、理想と現実のギャップです。だから、1年未満で辞める子は引き留めるとか説得することはありませんでした。合わなかったんだね～で終わりです」 　

特に「私の時代は美容師になりたい人がたくさんいた」という木南さん。 「今ではパワハラだけど、『代わりはいくらでもいるわ』って私自身も言われましたし、今では考えられないですよね」 　

美容業界には「オシャレの最先端トレンドを……」などと理想を高くもって入ってくる人が多いのだという。しかし実際は体力勝負。思い描いていた業務内容との違いに悩んでしまうのだとか。 「オシャレとか楽しい部分はほんの少しで、大半はプライベートな時間を犠牲にして地味な練習をしたり、少ない給料でやりくりしなきゃいけなかったり、真面目に上手になろうと思ったら結構な質素な生活になりますからね。華やかさをいきなり求めていたらギャップを感じるのは当然だと思います」 　

ちなみに木南さんの同期は、10人中1年で残ったのは3人。半年で5人は辞めたという。 　辞めるタイミングは人それぞれで自由だ。しかし、せっかく内定した会社を、何もやらずに辞めてしまうのは勿体ない。働かないと分からないことはたくさんあるが、困難な状況を乗り越えて成長したときの充実感をぜひ味わってほしい、と思うのは筆者だけだろうか

https://nikkan-spa.jp/1660800?cx_clicks_sldbox=1_slidemdl

100均にもある」アベノマスクに今さら感 「子の給食当番用に

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が世帯に2枚ずつの布マスク配布を始めて、17日で1カ月。九州では福岡県で配布が始まったばかりで、他の6県は「準備中」のまま。あなたの特命取材班が4月に実施したアンケートでマスク不足に悩んでいた通信員に再び聞くと「自分で用意した」「必要な人に届けたい」といった声も。「アベノマスク」とやゆされた2枚はいつ届くのか、役に立つのか－。

【写真】いくら？商店街の露店に積まれて販売される箱マスク

　「布マスクは100円ショップにもある。いまさら届いても…」。ため息をつくのは福岡県久留米市の団体職員の女性（46）。お年寄りが手作りして子どもたちに配る光景も目にしたという。福岡市早良区の飲食店経営の男性（25）もマスクについて「使い捨ての方が勝手が良い」と話す。

　政府は配布を「5月中に終える」としてきたが、これまでに配布が始まったのは関東や関西を中心とした13都道府県で、九州では福岡のみ。厚生労働省は「妊婦用のマスクで不良品が相次いで報告され、検品を徹底している」と配布が進まない理由を説明。「予定通り配布を終えたいが確定的なことは言えない」としている。日本郵便九州支社によると、九州の配布先は計約630万カ所。システム上、住宅だけでなく会社や事務所なども含まれる。

　一時は不織布マスクが店頭から消えたこともあり、マスクを自作してしのいだ人も多い。久留米市の女性公務員（35）は子どもが着ていたベビー服のガーゼで10枚を手作りした。「政府のマスクは子どもの給食当番用にする」

　品薄が続く現状を受けて講じられた今回の政策。福岡県糸島市の解体業の男性（45）は「マスクの転売や高額販売が続く中で、結果的にさらなる高騰を防ぐ抑止力になったのでは」と評価したが、「医療従事者に必要な物資を優先的に配布すべきだ」と注文した。

 　福岡市東区の女性会社員（50）宅には、13日にマスクが届いた。すでに手持ちのマスクに余裕があるため「高齢者やホームレスなど困っている人に」と寄付を考えている。ホテルを管理する仕事をしている大野城市の女性会社員（53）は「仕事がなく、大学生や留学生の中には携帯電話代も払えないほど困窮している人もいる。政府はもっと弱者に目を向けて」と訴えた。（押川知美、岩崎さやか、長松院ゆりか、松永圭造ウィリアム）

以下はリンクで＞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010010-nishinpc-soci