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河井克行&案里夫妻 官邸と検察の争い大詰めで迫る逮捕Xデー

2020年06月12日 23時07分21秒 | 事件と事故


稲田伸夫検事総長は7月末とされる退職を前に、河井克行前法相(57)を買収容疑で立件する方針を固めました。すでに万全の状態を整えています。ただ、国会会期中に逮捕許諾請求を行って逮捕するのは相当な労力を伴うので、6月17日に国会が閉会した直後が『Xデー』と見られています」(全国紙社会部記者) 


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妻の河井案里参院議員(46)が初当選した昨年7月の参院選をめぐる公職選挙法違反疑惑は、前法相の逮捕という衝撃的な結末を迎えようとしている。 河井陣営がウグイス嬢に法定の上限を超えた報酬を支払った疑いで、広島地検は今年3月、案里氏の公設秘書を逮捕・起訴した。秘書が有罪になって連座制が適用されれば、案里氏は失職する。この捜査と並行して、東京地検特捜部が応援に入り、克行氏が地元議員らに現金を配った疑いでも捜査が進められてきた。 


「検察当局は、夫妻の周辺のみならず、自民党本部を退職した元職員からも事情聴取を行っています。この元職員は、現役時代に『選挙の神様』と呼ばれた人物で、案里氏の選挙応援のために広島に派遣されていました。 これを受けて、捜査の成り行き次第では党本部にも家宅捜索を行うと見る向きもありますが、元職員への事情聴取は検察側のアピールにすぎません。案里氏の選挙はすべて克行氏が仕切っていて、元職員が現地の詳しい事情を知るはずがない。

自民党からしてみれば、河井夫妻にはさっさと離党か、議員辞職をしてほしいのが実情です」(自民党関係者) 河井夫妻は国会に姿を現すものの、一連の疑惑について口を閉ざしたままだ。Xデーは刻一刻と近づいている。 『FRIDAY』2020年6月19日号より



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全国で推計30万人以上いる性風俗店で働く女性「収入ゼロ、食事も十分にとれない」 新型コロナ 相談相次ぐ 

2020年06月12日 22時45分54秒 | 日々の出来事
全国で推計30万人以上いる性風俗店で働く女性「収入ゼロ、食事も十分にとれない」 新型コロナ 相談相次ぐ 

新型コロナ 風俗業界勤務の女性「収入ゼロ」相談相次ぐ
2020年4月27日 14時30分


新型コロナウイルスの感染拡大で休業が要請されている風俗業界で働く女性たちの支援団体が、今月開設した相談窓口には
「収入がゼロになり食事も十分にとれない」などと、深刻な窮状を訴える相談が相次いで寄せられています。
支援団体は「世間から存在を隠すように暮らしている風俗業界の女性たちには支援が届きにくく、国はこうした女性たちにもっと目を向けるべきだ」と話しています。

風俗業界で働く女性たちの支援団体「GrowAsPeople」は、緊急事態宣言が出された今月7日に、LINEで相談を受け付ける窓口を急きょ開設しました。

支援団体によりますと窓口には27日までのおよそ3週間に、全国各地の性風俗店で働く63人から相談が寄せられ、
その全員が「家賃が払えず食事も十分にとれない」などと、生活の困窮を訴えているということです。

中には「アパートの家賃が払えず、管理会社から立ち退きを求める訴えを起こされた」という深刻なケースもあり、連携して支援にあたる弁護士を紹介したということです。

また、相談のおよそ9割が「収入がゼロになった」と訴えていて、現金10万円の一律給付についても「いま住んでいる場所に住民票の登録をしていないため、
申請書が届かず受け取れるか不安だ」などという相談が多く寄せられているということです。

支援団体の相談員は「風俗業界で働く女性たちは家庭環境の悪化やDV、借金などをきっかけに世間から存在を隠し透明人間のように暮らしている人も多く、
国の支援策はこうした女性たちには届きにくくなっている。今回の感染拡大で以前から業界が抱えてきた深刻な窮状が社会に表面化してきており、
国はこうした女性たちからヒアリングするなどしてもっと目を向けるべきだ」と話しています。

■風俗店で働く女性「不安しかない」

全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上いるとみられています。

しかし、支援団体に相談した東北地方の風俗店で働く31歳の女性は感染が拡大したことし2月以降、収入がほとんど途絶えた状態になったということです。

このため支援団体からアドバイスを受けて休業や失業に追い込まれた人が最大20万円を無利子で借りることができる「緊急小口資金」の制度を利用し、
当面の生活費に充てようとしています。

女性は「2月と3月は収入がなく、家賃や保険、通信費など、月々の固定の出費に収入が追いつかない状況になりました。
客が来なければ当然、収入はゼロなので風俗の仕事で生活を維持していくのはもう厳しいと思っています。これからの生活は不安しかありません」と話しています。

また、現金10万円の一律給付については受給できたとしても、自治体によっては来月中旬以降になるところもあり、女性は「あまりにも遅すぎると思います。
10万円が出るのはありがたいですが、『きょうは大丈夫だけれど、あすはもうダメかもしれない』という状況の人もいるので複雑な思いです」と話していました。

以下略


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昼カラオケ」盲点だった…高齢者憩いの場でクラスター

2020年06月12日 22時24分18秒 | 社会のことなど
 北海道内では11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに7人確認された。札幌市は同日、昼間にカラオケができる市内の喫茶店で60歳以上の男女10人の感染が判明したとして、市内11例目のクラスター(感染集団)に認定した。「昼カラオケ」が行われていた喫茶店でクラスターとなったのは2店目。市はカラオケでの感染拡大防止に向け、注意を呼びかけている。 

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発表によると、感染が判明したのは札幌市の6人と空知地方の1人で、70~80歳代と年代非公表の男女。このうち2人は感染経路が不明だった。  

11日にクラスターと認定された札幌市の喫茶店では、利用客8人、従業員2人の感染が確認された。利用客は5月28日~6月5日に店を訪れていた。9日にクラスターと認定された市内の別の喫茶店では、利用客10人、従業員3人が感染。両店は近所同士で、感染が判明した60歳以上の利用客1人は、5月下旬に両方の店を訪れていた。 

 札幌市保健所は、利用客を把握できているとして、ともに店舗名を公表していない。  


札幌市では5月1日~6月8日に公表した病院や高齢者施設のクラスター関連を除く、60歳以上の感染者109人の行動を分析した結果、2割超にあたる24人が、昼のカラオケに関わっていたことが判明した。  


市は、大きな声を出したり、マイクを共用したりするため、感染拡大のリスクがあるとして、距離の確保や仕切りの設置、マイクの消毒などを呼びかけた。クラスターとなった2店舗では、ともに予防策は取られていなかったという。  

11日に記者会見した札幌市保健所の三觜(みつはし)雄所長は「カラオケで感染が拡大する可能性は十分把握していたが、昼間に喫茶店でカラオケをしていることは考えていなかった。呼びかけが足りなかったかもしれない」と話した。 


◇  「昼カラオケ」は、カラオケ機器を備えた喫茶店や、日中も営業しているスナックなどで、昼間にカラオケを楽しむ行為や業態だ。全国カラオケ事業者協会(東京)によると、関西地方の喫茶店で、「コーヒーと歌を楽しんでもらおう」と機器を設置したのが発祥とされているという。  

道内で、カラオケボックス以外でカラオケ機器を設置している店舗は約8700軒。ただ、昼カラオケを行っている店舗数は不明だ。  

札幌市で昼カラオケの店舗を経営する男性によると、市内ではスナックが日中の集客を狙って営業するケースが多い。1人当たり1000円程度で、歌い放題とソフトドリンクの飲み放題がセットになった料金を取るのが一般的とされる。  男性は「年金生活で、夜は出歩かないような高齢者がストレス発散で来ている。公民館で開かれているカラオケ教室のメンバーが、教室が終わった後に流れてくるパターンもある」と話す。 


 男性の店舗は、緊急事態宣言中は休業した。6月1日の営業再開後は、来店者に非接触型の体温計を使った検温や、氏名や連絡先の申告を求めている。マイクも使う度に消毒しているという。 

 男性は「カラオケボックスのような密閉された空間ではないが、不特定多数の人が集まって歌うため、カラオケボックスとは異なる感染リスクはあると思う。だからこそ、しっかり対策すべきだ」と話した。 


 札幌市内で「昼カラオケ」による二つのクラスターが確認されたことについて、感染症予防に詳しい北海道医療大の塚本容子教授は「つばが飛びやすいカラオケは感染リスクがあるため、カラオケボックスは休業要請の対象になったが、(喫茶店などで行われる)『昼カラオケ』はある意味、盲点だった」と述べた。  


一方、塚本教授は「黙って一人で運動する高齢者よりも、周囲と楽しく雑談しながら運動する高齢者のほうが健康を保てるという研究結果がある」として、高齢者の健康における周囲とのつながりの重要性を指摘。昼カラオケを危険視し、利用を一律に控えることには否定的な見解を示した。  緊急事態宣言が解除されても、道内の新規感染者はゼロにならない状況が続く。  


塚本教授は「一定数の感染者がまだ市中にいるとみられる」と説明。「今回、たまたま昼間のカラオケで感染者が出たが、ウイルスはどこでも潜んでいると考えるべきだ。どのような環境にいても、マスクを着けたり、こまめに手指を消毒したりといった、これまで言われてきた感染防止策を徹底してほしい」と訴えた。

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国会より麻雀”だった「黒川弘務」前検事長 雀卓での素顔

2020年06月12日 22時00分52秒 | 社会のことなど
国会より麻雀”だった「黒川弘務」前検事長 雀卓での素顔

首相にとって、これほど最悪の結末はなかったであろう。「きゃりーぱみゅぱみゅ」まで参戦するほどの総攻撃を浴びてもなお、検事総長に据えたかった、黒川弘務・前東京高検検事長(63)。しかし、その当事者自身が、自爆とも思える醜聞により、勝手に出世レースから脱落していったのである。

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「週刊文春」が、黒川氏と産経新聞の司法クラブ所属記者2名、そして、朝日新聞の元司法担当記者1名との「賭け麻雀」をウェブサイトで報じたのは、5月20日のこと。緊急事態宣言下、その真っ只中に2度も雀卓を囲んでいたことに加え、辞表提出後も、「訓告」という、ほぼ無罪放免の処分で終わらせたものだから、世論は沸騰。 「懲戒免職にしろ!」 「起訴すべし」  

そして、矛先は雀卓を囲んでいた記者たちにも向かって、 「実名報道せよ」  との声も上がっているのは周知の通りである。  当時、黒川氏はある意味、日本で最も注目される身の一人であった。マスコミに追いかけられることがわかっている中での賭け麻雀だから、その脇の甘さには絶句するしかあるまい。 「黒川さんは学生時代から麻雀狂でしたよ」  

とその歴史を説明するのは、彼の“雀友”の一人。 「省内、庁内やマスコミなどを相手に多い時では、平日、週に1回程はやっていた。だいたいスタートが仕事終わりの18時くらいで、終わるのが深夜2時前、という感じですかね」  

報道では、麻雀が行われていた場所は、都内の産経記者のマンション。が、これは定年延長問題で黒川氏が「著名人」となったために最近作られた「アジト」で、それまでは都心の雀荘で開かれるのが常だったという。  

それにしても、検察のエリートコースを歩んできた黒川氏がよくも週に1度の時間が作れたものだが、 「文字通り、万難を排してやってくるんです。あの人は根っからの麻雀好きで、日程を指定するのは、いつも黒川さん。たぶん、麻雀の日はお昼くらいからソワソワしていたと思いますよ……。国会が法務省提出の法案で紛糾している最中でも時間通り雀荘に飛び込んできて、“こっちの方が大事だからな”と始めるんです。当然、麻雀中に大事な電話が鳴る時がある。普通の人は、音が気になって席を外すでしょ。けど、あの人は絶対に立たない。大臣が相手だろうと、ジャラジャラする中“はい、はい”と答えながら続けるんです。で、当たり牌が出ると、“ん!”って指を差す」(同)  

彼の部下に当たる法務・検察幹部の間でも、黒川氏は「夜は気もそぞろになる」と知られていたというから、根っからのフリークである。 


 今回の騒動では、賭けのレートが「千点100円」で、俗に言う「テンピン」なる用語が登場した。雀友が続ける。 「基本はそれで、サラリーマンが仲間内でやっているレートと一緒なんです。『割れ目』というギャンブル性が上がる特殊ルールで打つこともありましたが、せいぜい半荘(ハンチャン)で5千~6千円動く程度、どんなに負けても一晩で3万~4万円といったところでしょうか」  

常に「ガチンコ麻雀」で、「弱いヤツは連れてくるな」が口癖だったという。

片尻上げて…
 釣りでも囲碁・将棋でも、趣味の作法には、その人の“人物”が自ずと出る。  黒川氏のケースは、どうだったのか。 「極めて正統派の打ち方でしたよ」  と言うのは、やはり麻雀仲間の知人である。 「特に守り重視。相手の気配をよく観察していて、こちらの待ちをずばりと指摘されてドキッとしたことは何度もあります。それで、危ないと思ったときは守備に徹する。もちろん、ここが勝負所と踏んだら、厳しいところをビシバシ通していきますが」  なぜ今回の事態では“守備に徹”して家で大人しく過ごしていられなかったのか。フシギである。  

他方で、政権幹部の寵愛を受けた「座持ちの良さ」は雀卓でも発揮されていたようで、 「麻雀で負けがこむと不機嫌になる人はよくいますが、黒川さんにそれはなかった。振り込んでも“やっぱこれは危なかったよなぁ”ってうなずくんです。そして、“さぁ次いこう!”となる。ツキがなければ負けるのが麻雀。でも、黒川さんはいくら負けがこんでも黙り込むようなことはありませんでした。“今日は○○ちゃんの日だったなぁ。じゃあ、また来週な!”って。彼は酒が弱くて、飲まないんですが、タバコをプカプカ吸って陽気でした。途中で片尻上げて“ブッ”と平気でおならもしていましたし」(同)  

黒川氏が、麻雀となれば我をも忘れることは、周辺では誰もが耳にしていた。となれば、取材対象に食い込むことで飯を食う「記者」がそこに活路を見出すのは、ある意味、自然な流れ。とりわけ熱心だったのが産経、朝日の両紙であったというワケなのだ。

“勝負”の場
 もっとも、朝日の場合は、現役記者たちが麻雀の心得がなかったのか、参加していたのは50代の元記者であったし、そもそも、雀卓が「ネタ」に結びついていたのかは微妙なところで、 「黒川さんは、口が堅いことで有名ですから」  

と述べるのは、さる全国紙の司法担当デスクである。 「人付き合いがよく、法改正の論点や、他省庁の人事、同僚の批判となると饒舌ですが、肝心の捜査の話となると話題を巧みに逸らすんです。実際、現役の記者ではなかった朝日はともかく、産経だって、検察ネタがばりばり抜けていたワケではない。そもそも、麻雀の場で、事件のネタなんて漏らすワケもありませんから……」  今回の件では、黒川氏の帰宅時、産経の記者がハイヤーを用意したことも「便宜供与」と問題になった。 「だから、車の中を“勝負”の場にしていたんでしょう。そこしか取材の場はありませんから、掴んだ情報をぶつけて感触を探る」(同)  


そんな“努力”をスパッと切り捨てることもできなかったか、産経は、事の発覚翌々日の紙面で〈賭けマージャンは決して許されるものではな〉く、〈深くおわび申し上げます〉とする一方で、同日の一面コラムで、〈現場の記者は、取材源の人物から情報を取るために、あらゆる手立てを講ずる〉〈担当する検事の趣味の登山に、早朝から付き合う。囲碁が好きな捜査官に合わせて猛勉強して、有段者になった記者を知っている〉と、「わかってくれよ」といった表現。  

朝日は元記者の“関与”について、社説で〈こうべを垂れ、戒めとしたい〉ともってまわった言い方の「謝罪」をする一方で、調査結果の中で「朝日の『記者』が参加した」と発表した法務省に対し、“誤り”と伝えるなど、火消しに躍起なのだ。 「私も、どれだけ警察官と麻雀やったかわかりません」  と振り返るのは、彼らの大先輩に当たる、元読売新聞社会部記者の大谷昭宏氏。 「テンピンなら僕らの時とレートはあんまり変わっていないな、と思ったくらい。先輩記者からはよく“一杯のコーヒーより一杯のお酒”“一緒に悪さをすると一番のネタ元になる”と言われたものです。飛び込んでいかないとなかなか本当のことは漏れてこない。その上で、麻雀に誘ったら“ごめん、明日朝早いんだ”と言われる。で、明日“ガサ”があるんだ、とわかるレベルですが、決して建前だけの世界ではない」  


加えて、厳しく言う。 「ただ、今回の件は、それとは異質なものを感じます。本当にお互いの仕事をリスペクトしていたら、あの最中に麻雀はやらないはず。誘われても“今はやめておきましょう”と言うはずです。より良い報道というより、自分たちの関係を優先させたという気がしてならない。逆に、これを機にコンプライアンス至上主義者が叫んで、記者がますます萎縮していく。そうなれば、新聞の役割はどんどん薄れていくでしょうね」  

わけても、この時期の麻雀という、危機回避能力のなさ。この人が「検事総長」になっていたら、それこそ「緊急事態宣言」が必要だったかもしれない……。 「週刊新潮」2020年6月4日号 掲載




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感染再拡大の兆候見られず!!!

2020年06月12日 21時15分02秒 | 社会のことなど


感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か 宣言全面解除2週間

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から8日で2週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター(感染者集団)は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。第2波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。 【グラフ】多くの陽性「実効再生産数」で拡大判明  

5月25日に最後に宣言が解除された5都道県で同26日~今月7日の累計感染者をみると、東京224人▽神奈川64人▽北海道63人-と一定数増加している。  


東京都では新規感染者の4割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、5割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」(都幹部)。  神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が4~5割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」(県担当者)という。  

東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」(社会的距離)を意識した取り組みが進んでいる。 

 都幹部は「今後も10~20人台の低い値で推移するなら、3密(密閉、密集、密接)を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。  5月21日に宣言が解除された近畿3府県は感染封じ込めがより顕著で、同26日~今月7日の累積感染者は大阪3人、京都1人、兵庫0人。14日に先行解除された39県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。  

こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。ベンチャー企業「ロケーションマインド」がNTTドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が1~2月の感染拡大前の水準に戻っていない。 

 一方、政府の基本的対処方針では、今月19日から首都圏や北海道との往来が容認され、7月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。  


東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第2波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。
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