聖域を感じる時間です。
寒くなると人がいませんね。
10・24・2021
大阪万博「国費負担1兆円超」でかすむ経済効果…“逃げ”姿勢の吉村知事は「国開催」強調のトホホ
12/18(月) 14:00配信
日刊ゲンダイDIGITAL
「最後まで責任を持ってやりたい」はどこ行った？（大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
めっちゃカネかかるやん──。2025年大阪・関西万博の開催費用の全体像が判明した。会場建設費や「日本館」の整備など、国費負担の総額は1647億円。万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円にも上る。あわせて1兆円超の負担を背負わされる国民にしてみれば、「ふざけた話」である。
【写真】「自腹購入なら開幕チケットかな」ファーストサマーウイカが大阪万博アピール
1647億円の内訳は、▽国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費783億円▽日本館の整備費360億円▽途上国の出展支援240億円▽警備費199億円▽機運醸成費38億円▽誘致費用27億円。インフラ整備費8390億円のうち「会場周辺の整備費」が810億円、「会場へのアクセス向上費用」が7580億円を占める。
こうした直接経費に加えて間接経費もひっくるめると、インフラ関連費用は計9.7兆円に達する。さらに会場内で運航予定の「空飛ぶクルマ」の実証など、各省庁の万博関連の事業費は3.4兆円と見込まれている。
政府は近く関連事業を含めた費用の全体像を示す方針で、透明性を確保するために第三者委員会の設置を調整中。しかし、いくら取り繕おうと、肝心の盛り上がり感は皆無に等しい。
毎日新聞の世論調査（16、17日実施）によると、万博のチケットについて「購入したいと思う」がわずか10％だったのに対し、「購入したいとは思わない」がナント79％。共同通信の世論調査では、万博を「計画通り実施するべきだ」が18.8％にとどまった。
やたら「国主催の事業」と強調で経済効果の試算額にも触れず…
チケット「購入したいとは思わない」がなんと79％！？（Ｃ）日刊ゲンダイ
赤字必至の状況に、旗振り役の吉村大阪府知事は“逃げ”の姿勢だ。「最後まで責任を持って（万博を）やりたい」とテレビで豪語してきたのに、先週14日の会見では、赤字に陥った際の対応について「万博は国主催の事業ですから、国主催の事業で国が赤字を補填しないと言っている運営費を大阪府・市が負担するのは明らかにおかしい」などと主張。やたら「国の事業」と強調した。
一時は自身のX（旧ツイッター）に頻繁に投稿していた万博による経済効果の試算額（2.4兆～2.8兆円）にも触れなくなった。
膨大な国費負担を前に頼みの経済効果もかすむばかりだ。
吉村知事は自身のインスタグラムで、「ミヤネ屋」の宮根誠司氏と橋下徹元大阪府知事とのスリーショットを公開。〈おっさん筋トレ同好会、やで。無理しない範囲でほどほどにやらなあかんわ〉と感想を添えた。そんなことより、万博は「無理しない範囲」をとっくに超えとるけどな！
強風に吹かれましたね❗
12・17・2023
人格を脳からコンピューターに移す「マインドアップロード」に立ちはだかる3つの課題とは？
「脳をコンピューターにアップロードして、生物学的な肉体が消滅してもコンピューター上で生き続ける」というアイデアは、SF作品の中だけの話に思えるかもしれませんが、科学技術の進歩に伴って本気で人間の意識をコンピューターに移植できると考える人々も増えています。脳をコンピューターにアップロードするために解決するべき3つの課題について、西オーストラリア大学の哲学講師を務めるクラス・ウェーバー博士が解説しています。
Could you move from your biological body to a computer? An expert explains ‘mind uploading’
https://theconversation.com/could-you-move-from-your-biological-body-to-a-computer-an-expert-explains-mind-uploading-218035
近年は脳スキャン技術が大幅に進歩しており、今後数十年で個々のニューロンのつながりをより詳細に観察できるようになるとみられます。科学技術により人間を進化させるトランスヒューマニズムを支持する一部の科学者らは、いつの日か人間の脳をコンピューターにアップロードし、生物学的な肉体が消滅してもコンピューター上で生き続けられると考えています。
しかし、ウェーバー氏は人間の脳をコンピューターにアップロードするためには、以下の3つの課題を解決しなくてはならないと指摘しています。
◆1：テクノロジー上の課題
人間の脳は約860億個のニューロンと約850億個の非ニューロン細胞で構成されており、神経接続の数は推定1000兆個に達するため、ウェーバー氏は「脳は宇宙に存在する既知の構造物の中で最も複雑」と指摘しています。また、生物の脳をコンピューター上で再現するには、脳の3D神経回路図(コネクトーム)を作成する必要があります。しかし、記事作成時点で脳科学者が作成に成功しているのは、約3000個のニューロンと約50万個の神経接続を持つショウジョウバエの幼虫の脳が限界です。
今後10年以内にはマウスの脳のコネクトームを作成できるようになるとみられていますが、人間の脳はマウスの脳よりも約1000倍も複雑であり、人間の脳をマッピングするには膨大な時間がかかるとのこと。もちろん、人間のゲノムを解読するヒトゲノム計画において科学者らの想定以上の効率向上がみられたように、複雑なコネクトームを作成する速度やコストパフォーマンスも飛躍的に向上する可能性はありますが、それでも数十年以内に人間のコネクトームが作成できるかどうかは未知数といえます。
また、コネクトームはあくまで静的な脳の状態を再現するだけであり、コンピューター上で脳の機能を再現するには、それぞれのニューロンがどのように機能しているのかを理解する必要があります。近いうちにこの課題が解決されるのかどうかは不明だとウェーバー氏は述べています。
◆2：人工的な精神の課題
根本的な課題として、「コンピューター上で脳をシミュレートしたとして、それは生物学的な肉体を持つ人間と同じような意識を生み出すのか？」というものが挙げられます。かつては「精神と肉体は別物である」と主張する哲学者も多くいたものの、精神と肉体の密接な関係が明らかになった近年では、ほとんどの哲学者は「精神は究極的に突き詰めれば物理的なものだ」という考えを支持しています。
しかし、多くの認知科学者らは意識的な心を形作るのはあくまで脳の複雑な神経構造であり、水や脂肪といった生物学的物質ではないと考えています。これに基づくと、コンピューター上で脳の構造を模倣することができれば、ニューロンや神経接続に対応するものが有機物ではなくコンピューターハードウェアであったとしても、人間の精神を再現できるということになります。
実際に今日のAIシステムは、脳の構造原理の一部をコピーした人工ニューラルネットワーク上で、人間が持つような認知能力を必要とするタスクを実行することができるとウェーバー氏は指摘しました。
◆3：生きることの課題
仮にテクノロジー的な課題が解決され、コンピューター上で人間の意識を生み出すことが可能になったとしても、最後に「アップロードされた精神は本当に元の人間と同じなのか、それとも単なる精神的なクローンなのか？」という課題が提起されます。
ウェーバー氏はこの課題について、「朝にベッドで起きた自分が、昨晩ベッドで眠った自分と同一人物であるとする根拠は何なのか？」という古典的な哲学的パズルを想起させると指摘。哲学者は大きく「生物学的陣営」と「精神的陣営」の2つの分かれており、生物学的陣営は「朝の自分と夜の自分はひとつの同じ生物学的プロセスによってつながっているため、同じ人間である」と主張しており、精神的陣営は「朝の自分と夜の自分は精神的な人生を共有しており、同じ記憶・信念・希望・性格を持っているため、同じ人間である」と主張しているとのこと。
生物学的陣営と精神的陣営の違いは、コンピューターに脳をアップロードすることが「新しい精神を手に入れた」ことになるのか、それとも「新しい肉体を手に入れた」ことになるのかの違いを生み出します。もし生物学的陣営が正しければ、コンピューター上の精神は生物学的な脳に存在するものとは異なるため、脳のアップロードはうまくいかない可能性があります。一方、精神的陣営が正しければ、コンピューター上の精神は生物学的な脳にあるものと同じであるため、脳のアップロードはうまく機能する可能性があるとウェーバー氏は説明しました。
以上の課題すべてをクリアしたとしても、「脳をアップロードした生物学的肉体を持つ自分」と、「コンピューター上に存在する自分」の2人が存在するということは、さまざまな問題を引き起こします。直感的には、「肉体を持つ自分がオリジナルであり、コンピューター上の自分はコピーである」とするのが妥当に思えそうですが、肉体が消滅したからといってコピーがオリジナルに昇格できると考えるのは単純すぎるかもしれません。
ウェーバー氏は、「残念ながら、人工的な精神と生きることの仮定は、経験的に検証することができません。私たちは実際に自分自身をアップロードして調べる必要があります。従って、脳のアップロードには常に大きな飛躍が伴います。個人的には、自分の生物学的なハードウェア、つまり肉体がそれほど長続きしないと確信している場合にのみ、その飛躍ができるでしょう」と述べました。
「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念
「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念
12/14(木) 7:19配信
現代ビジネス
スクープを連発した朝日
photo by gettyimages
自民党の各派閥が、政治資金パーティーの収入を裏ガネ化していた疑惑に対する東京地検特捜部の捜査は、国会閉会後の14日から本格化する。
【写真】「朝日ぎらい」な人々が世界各国で急増している理由
地方から検事を呼んで50名体制と、過去の大型疑獄並みの体制を整えた特捜部は、関係カ所への家宅捜索を行う一方、裏ガネに関係した派閥関係者や議員を波状的に呼び出して参考人聴取を行う。
疑惑の中心は99名を擁する最大派閥の安倍派だ。派閥内の職責と当選回数によってノルマを与え、超過分については議員側にキックバック(還流)。派閥も議員も政治資金収支報告書に記載しなかった。確信犯であるうえ、還流分については氏名や金額を記録として残していたというから捜査はやりやすい。
一連の安倍派を軸とする裏ガネ疑惑を、スクープを連発しながら報じているのは朝日新聞である。12月1日(金)、＜安倍派裏金1億円超か＞というタイトルで還流疑惑を報じて以降、2日(土)＜二階派も不記載1億円超か＞と続き、8日(金)には＜松野官房長官に1000万円超＞と打って政権を揺るがせ、12日(火)に＜安倍派裏金5億円か＞と報じて事件は間違いないと印象付けた。
「現代ビジネス」の筆者連載12月7日配信記事＜東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス＞において、検察が総力をあげる背景に、検事総長人事を官邸が握ろうとして「定年延長で『官邸代理人』の黒川弘務・東京高検検事長を就けようと横車を押すなど、『官邸VS検察』の対立構図があった」と書いた。
安倍一強のもとで行なわれた検察への圧力を跳ね返したことで、検察は「権力の監視役」という特捜部創設以来の役割を保持し、それが忖度なしの捜査につながった。
信頼を失った朝日の執念
朝日新聞は保守主義を全面に打ち出す安倍政権が長期化するなか、朝日リベラリズムを朝日自虐史観として批判されることが多くなった。
とくに従軍慰安婦報道の「訂正とお詫び」は、新聞発行部数の退潮が続くなか信頼性を失わせ、マスコミ界における高級紙(クオリティペーパー)としての優位性を欠くようになった。
今回の自民党派閥政治資金パーティー券疑惑は、その拡がりの深さと大きさから1988年に発覚したリクルート事件と並び称せられるが、川崎駅西口再開発においてリクルート社が市の助役に未公開株を贈与した疑惑をスクープしたのは朝日新聞だった。以降、多くの「政官業」の関係者が逮捕され、竹下登首相は退陣した。
朝日もまた「マスコミ界をリードする」という自負のもと、「権力の監視役」を持って任じていた。検察にも朝日の情報発信力と影響力を期待する幹部は少なくなかった。
「朝日への情報リーク」が、組織的な総意として行なわれることはないにせよ、今回、検察と朝日の連帯が意識の底流に流れ、それがうまく機能して朝日のキャンペーンを生み、自民党を揺るがせているのは確かだろう。
なかでも安倍派に対しては、社を挙げて反対の論陣を張った経緯があり、執念が実ったといっていい。
安倍政権を厳しく批判した社説
朝日新聞は18年12月30日、1年を締めくくる「社説」で、＜安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す＞と題して、こう激しく批判した。
＜ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと破棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜する。民主主義の根幹をズタズタにする大事件だった＞
翌19年12月30日の「社説」も厳しい。
＜ことしも荒涼たる政治の光景が続いた＞という書き出しに始まって、安倍政権が「責任の放棄」「国会軽視」「官僚の変質」という3つの問題を残したと指摘した。このうち「官僚の変質」は検察の問題意識と重なる。
＜この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度」が目立つようになった。
裏を返せば、政治による官僚統制が進んだともいえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜恃を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう＞
裏ガネ集めに使われた政治資金パーティー
保守とリベラルの分断が進むなか、安倍政権は改憲への意識を持ち、韓国や中国に距離を置き、伝統的家族感を大切にする保守層に支えられ、憲政史上最長政権となった。朝日の論調はそうした保守層に嫌われた。
安倍派の政治資金パーティーを利用した派閥と議員の組織的裏ガネ作りが、保守思想とそこから生まれる安全保障関連法、特定秘密保護法といった政策と連関しているわけではない。だが、朝日は「安倍一強の独善」が生んだものと捉えて批判した。
安倍派の組織的裏ガネ作りは、派閥政治とガバナンス不在の双方の欠点を露呈した。
自民党派閥は、結党翌年の1956年の総裁選をきっかけに形成され、中選挙区では各派閥が後押しする候補が競い合い、札束が飛び交う総裁選を制した派閥が、いいポストを確保できた。
その金権政治を打破するために「脱派閥」が宣言され、派閥領袖などが利権に走りムリなカネ集めをすることがないように、小選挙区制が導入され、「国民一人あたり250円の負担で政治をきれいに」と、政党交付金が支給されるようになった。23年分として自民党は約159億円を受け取っている。
それでも「政治にカネがかかる」と政治資金パーティーを利用して、事実上の企業献金を受け取るようになった。資金力のない政治家は自前のパーティーより、「安倍晋三のカオ」を利用してカネ集めができ、しかも裏ガネとして現金で受領できる派閥パーティーに力を入れてパーティー券を売りまくったという。
政治資金規正法の不記載罪は「1000万円では立件はムリで最低でも4000万円以上が必要」と、その額で立件が決まるという報道が少なくない。確かに5年で1000万円なら1年200万円で、「誤差の範囲」という見方もある。事実その金額ならこれまで「うっかりミス」で済まされてきた。
朝日新聞は18年12月30日、1年を締めくくる「社説」で、＜安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す＞と題して、こう激しく批判した。
＜ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
財務省による組織的な公文書の改ざんと破棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜する。民主主義の根幹をズタズタにする大事件だった＞
翌19年12月30日の「社説」も厳しい。
＜ことしも荒涼たる政治の光景が続いた＞という書き出しに始まって、安倍政権が「責任の放棄」「国会軽視」「官僚の変質」という3つの問題を残したと指摘した。このうち「官僚の変質」は検察の問題意識と重なる。
＜この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度」が目立つようになった。
裏を返せば、政治による官僚統制が進んだともいえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜恃を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう＞
裏ガネ集めに使われた政治資金パーティー
保守とリベラルの分断が進むなか、安倍政権は改憲への意識を持ち、韓国や中国に距離を置き、伝統的家族感を大切にする保守層に支えられ、憲政史上最長政権となった。朝日の論調はそうした保守層に嫌われた。
安倍派の政治資金パーティーを利用した派閥と議員の組織的裏ガネ作りが、保守思想とそこから生まれる安全保障関連法、特定秘密保護法といった政策と連関しているわけではない。だが、朝日は「安倍一強の独善」が生んだものと捉えて批判した。
安倍派の組織的裏ガネ作りは、派閥政治とガバナンス不在の双方の欠点を露呈した。
自民党派閥は、結党翌年の1956年の総裁選をきっかけに形成され、中選挙区では各派閥が後押しする候補が競い合い、札束が飛び交う総裁選を制した派閥が、いいポストを確保できた。
その金権政治を打破するために「脱派閥」が宣言され、派閥領袖などが利権に走りムリなカネ集めをすることがないように、小選挙区制が導入され、「国民一人あたり250円の負担で政治をきれいに」と、政党交付金が支給されるようになった。23年分として自民党は約159億円を受け取っている。
それでも「政治にカネがかかる」と政治資金パーティーを利用して、事実上の企業献金を受け取るようになった。資金力のない政治家は自前のパーティーより、「安倍晋三のカオ」を利用してカネ集めができ、しかも裏ガネとして現金で受領できる派閥パーティーに力を入れてパーティー券を売りまくったという。
政治資金規正法の不記載罪は「1000万円では立件はムリで最低でも4000万円以上が必要」と、その額で立件が決まるという報道が少なくない。確かに5年で1000万円なら1年200万円で、「誤差の範囲」という見方もある。事実その金額ならこれまで「うっかりミス」で済まされてきた。
派閥政治は終焉を迎えるか
しかし、今回、発覚したのは最大派閥が組織維持のために確信犯として行なっていた犯罪である。
「国家秩序は自分たちが守る」と意識する検察が、復権を目指す朝日と連携した。検察は、会計責任者のような事務方の罪に終らせることなく、それを指示して違法システムを継続させた事務総長のような派閥幹部、あるいは多額のキックバックを受け取った政治家を、最低でも略式起訴に持ち込んで公民権停止に追い込み、悪質な事例があれば逮捕して公判請求する事件となるだろう。
その結果、長期政権の反動のように安倍派は崩壊を免れず、政治資金規正法を整備のうえ派閥の政治資金パーティーを制限することで、現在のような「親分子分の関係」を軸にした派閥政治は、やがて終焉を迎えるのではないだろうか。
伊藤 博敏（ジャーナリスト）
しかし、今回、発覚したのは最大派閥が組織維持のために確信犯として行なっていた犯罪である。
「国家秩序は自分たちが守る」と意識する検察が、復権を目指す朝日と連携した。検察は、会計責任者のような事務方の罪に終らせることなく、それを指示して違法システムを継続させた事務総長のような派閥幹部、あるいは多額のキックバックを受け取った政治家を、最低でも略式起訴に持ち込んで公民権停止に追い込み、悪質な事例があれば逮捕して公判請求する事件となるだろう。
その結果、長期政権の反動のように安倍派は崩壊を免れず、政治資金規正法を整備のうえ派閥の政治資金パーティーを制限することで、現在のような「親分子分の関係」を軸にした派閥政治は、やがて終焉を迎えるのではないだろうか。
伊藤 博敏（ジャーナリスト）
