『長期国債と金利』『シリコンバレー銀行破綻』『地銀』

🌸植田日銀は日本を救うか（３）

　☆シリコンバレー銀行破綻の教訓

　＊シリコンバレーバンク、スタートアップブームが続くと見込み

　＊資金を、金利収人が見込める長期国債などに回した

　＊金利の急上昇で、保有国債の含み損を抱えているとのうわさ広がる

　☆日本の地銀他民間部門は大丈夫か、日銀並みの含み損発生するのでは

　＊長期金利が２％になると、合わせて約５０兆円の含み損を抱える

　☆金利上昇で問題な機関

　＊ゆうちょ銀行含む中小企業金融機関等と国内銀行

『長期国債と金利』『シリコンバレー銀行破綻』『地銀』

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳シリコンバレー銀行破綻の教訓生かす必要がある
　☆日本では住宅ローンの新規契約者の約７割が変動金利を選んでいる

　＊金利が上昇は、住宅ローン利用者の返済額が膨らみ社会的に問題になる

　☆米国では、中堅地銀のシリコンバレーバンクの経営が破綻した

　＊その余波で、ファースト・リパブリック銀等がの破綻した

　＊米国の銀行破綻では史上２番目の規模

　＊一般の投資家は、この破綻の兆候を読み取ることはまず無理

　☆シリコンバレーバンク、スタートアップブームが続くと見込み

　＊資金を金利収人が見込める長期国債などに回した

　＊米連邦準備理事会がインフレ対策で、大幅な利上げに動いた

　＊スタートアップブームには急ブレーキがかかる

　＊ベンチャーキャピタルからの資金調達もしにくくなった

　☆シリコンバレーバンクには預金が集まりにくくなる

　＊事業運営のための預金の引き出しが増えた
　☆金利の急上昇で、保有国債の含み損を抱えているとのうわさ広がる
　＊ますます預金の引き出しが増えた
　☆満期保有債券だから含み損を計上しなくていいなどという会計ルール

　＊実質的な財務内容が問われるような局面になると何の役にも立たない

⛳日本の地銀は大丈夫か
　☆日銀が国債の発行残高の約半分を保有

　＊長期金利が２％になると含み損が約５０兆円に達する

　☆残りの半分を保有する民間部門

　＊長期金利が２％になると、合わせて約５０兆円の含み損を抱える
　＊日銀に次いで保有額が多いのは生命保険会社

　＊次いで海外部門、中小企業金融機関等、公的年金、共済保険など

　☆生命保険会社は、大量の超長期国債を保有している

　＊金利上昇で含み損は膨れるが、国債価格が大幅に下落しない限り

　＊含み損を会計上、認識する必要がない
　☆金利上昇で問題な機関

　＊ゆうちょ銀行含む中小企業金融機関等、国内銀行だ

　☆国内銀行でもメガバンクは金利上昇に備えて

　＊満期までの期間が短い国債のウエートを高めている

　＊地方銀行や第二地方銀行、期間の短期化に乗り遅れているところも多い

　☆満期保有でも売買目的でもない債券の会計処理
　＊損益計算書には響かないが、貸借対照表には響く

　☆表向き増益で、経営に問題がないようにみえても、体力を弱める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『株式投資２０２４』記事

日銀の抱え過ぎた国債とＥＴＦのリスク

🌸植田日銀は日本を救うか（２）

　☆現在の日銀、会計上は国債の価格下落でも

　＊赤字心配をすることなく、国債を保有できることになっている

　☆銀行券ルールの日銀の自主規制

　＊国債の保有残高を、日銀券の発行残高の範囲内にする自主規制

　＊銀行券ルールは「廃止」ではなく「停止」された状態

　☆国債発行残高の５３％を日銀が保有している

　＊金利変動で、日銀保有国債の時価評価額は大きく変動する

　＊自己資本を超えた含み損を抱えた場合、日銀への信認が維持できるのか
　☆日銀の自己資本は、３６兆円程度
　＊１０年物国債利回り、０．８％に上昇で、含み損は１２兆円を超える

　☆日銀、ＥＴＦの処分は持ち越し、塩漬けにしておく

日銀の抱え過ぎた国債とＥＴＦのリスク

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳日銀が動けない真因はどこに
　☆欧米が本格的な金融引き締めに動いている

　＊植田総裁率いる日銀の動きは動き小さい

　＊日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決めた

　☆かっての日銀には国債の買い入れを抑制するルールがあった

　☆現在の日銀、会計上は国債の価格下落でも

　＊赤字心配をすることなく、国債を保有できる

　＊現在、国債の価格がいくら下がっても日銀は会計上認識する必要ない
　☆銀行券ルールで、日銀の自主規制

　＊国債の保有残高を、日銀券の発行残高の範囲内にする
　＊日銀の国債買い入れに限度がないと、政府は無制限に国債を発行し

　＊日銀に財政赤字を肩代わりさせることになりかねない

　☆国債買い入れ額に歯止めを設け

　＊財政規律が緩みを防ぐための重要なルールだった

⛳国債発行残高の５３％を日銀が保有
　☆銀行券ルールは「廃止」ではなく「停止」された状態

　☆有名無実化され、日銀は大規模金融緩和を進めるために

　＊大胆に国債を買い入れ、６００兆円近くも国債を保有している

　☆金利変動で、保有国債の時価評価額は大きく変動する

　＊保有国債の含み損は、貸借対照表にも計上されないとはいえ

　＊自己資本を超えた含み損を抱えた場合、日銀への信認が維持できるのか

　☆長期金利の変動上限を「柔軟化」してからは、再び含み損が拡大

　＊今年の１０月には、１２兆円を超えた
　＊日銀の自己資本は、純資産は５兆５３１６億円

　＊自己資本残高、１１兆８７７６億円
　＊日銀は、上場投資信託、約２４兆５０００億円、含み益を温存
　☆日銀の自己資本は、３６兆円程度
　＊１０年物国債利回り、０．８％に上昇で、含み損は１２兆円を超えた

　＊日銀の副総裁は述べる、長期金利が２％に上昇した場合

　＊保有国債に生じる含み損が約５０兆円になると
　☆会計帳簿に計上されないとはいえ

　＊金利の上昇が続くと、実質的な債務超過に転落する可能性が大きい

　☆海外の中央銀行では含み損を抱えても

　＊金融政策の運営に支障がなかったことから

　＊「含み損拡大を心配するに及ばない」と語る専門家もいる

　☆財政状況が最悪ともいえる日本では、何が起きるかわからない

⛳ＥＴＦの処分は持ち越し、塩漬けにしておく
　☆日銀は金融政策決定会合で、原則年６兆円ＥＴＦの購人の目安を削除

　＊市場急落時などには買い入れるものの、積極的な買い入れを止めた

　☆含み益は、株式相場の騰落によって変動するが約２４兆５０００億円

　☆ＥＴＦをどう処分するかは市場関係者の関心事の１つ

　＊植田総裁は、「処分価格は時価によることになる」と述べた

　☆日銀は、処分方法の具体論を議論するのは尚早と考えている

　＊塩漬けにし、ＥＴＦを管理している投信運用会社に

　＊毎年６００億円もの信託報酬を払い続ける

　☆株式相場が波乱局面を迎えれば

　＊日銀が抱えるＥＴＦの価格変動リスクが顕在化する恐れもある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事

「雪だるま」「オルカン」「ＥＳＧｓ投資への投資」

🌸新ＮＩＳＡはこれを買っておけば間違いない

🌸資産所得倍増ブランの虚実（８）

『要旨』

　☆ＥＳＧｓ投資は活路になるか

　☆新ＮＩＳＡはこれを買っておけば間違いない

　＊「雪だるま」「オルカン」

　☆ＥＳＧｓ投資は活路になるか

「雪だるま」「オルカン」「ＥＳＧｓ投資への投資」

（『株式投資２０２４』記事、ネットより画像引用）

🌸新ＮＩＳＡはこれを買っておけば間違いない

⛳投資のプロが「最も成功確率が高い」と進める金融商品

　☆幅広く世界の株式に投資をすることは

　＊私たちが取りうる、最も成功確率の高い運用方法だと思う

　☆「世界の株式に投資する意味」を理解しておくことが必要

　＊長期では、世界のＧＤＰも株価も、右肩上がりに伸びている

⛳世界経済が成長を続ける理由

　☆世界経済を牽引する企業がずっと現れ続けてきたからだ

　☆世界では人々が次々にイノベーションを起こし

　☆先進的な企業が生まれ続けてきている

⛳世界経済の成長の果実を自分のものに 

　☆今後も、先進的な企業が生まれて世界経済は成長していくと思う

　＊社会を大きく変えていくことがすでに見えている技術は多数ある

　＊進化の中から、世界経済を牽引する次の企業が現れる

　＊一時的な景気後退などで株価が下落する局面もあるはずですが

　＊長期的に見れば、株価は今後も右肩上がりで伸びていくと考える

　☆世界の株式に分散して投資することは

　＊世界経済の成長の果実を、自分のものにすることを意味する

⛳積み立て後に株価が下がったケース

　☆筆者がが「１０年以上の長期運用を」と話すと

　＊運用して１０年目に景気後退になって株価が大きく下がっていたら

　＊との質問を受けることがある

　☆１０年経ったところで、もし株価が低迷していたら

　＊そのまま積み立てを続けることをおすすめする

　☆相場が急落したときに備えて

　＊当座、必要なお金は、長期運用する分とは分けての管理が重要

⛳「為替ヘッジあり」か「為替ヘッジなし」の選択

　☆新ＮＩＳＡで積み立てるファンドとして選ぶ場合

　＊１本で世界に分散投資できる「全世界株式インデックスファンド」

　＊同じ指数に連動するファンド同士なら運用成績に差がない

　☆世界の株や債券に投資するファンド

　＊「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」のタイプがある

　＊為替レート変動の影響を抑えるには、「為替ヘッジコスト」がかかる

　＊筆者が選ぶのは、「為替ヘッジなし」のほう

　☆筆者は円安による資産価値の下落に備えるという観点では

　＊通貨の分散をはかることが重要だと考えている

　＊コストをかけて通貨分散の効果を打ち消してしまう

　＊「為替ヘッジあり」には魅力を感じない

　☆積み立て投資であれば、為替相場の変動も時間分散が効きく

⛳新ＮＩＳＡで積み立てるファンドを選ぶなら 

　☆ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）

　＊ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）

　＊信託報酬が最安水準で、低コストで運用することができる

　☆「雪だるま」の構成銘柄数は９４００

　＊「ＦＴＳＥグローバル・オールキャップ・インデックス」指数に連動

　＊コストを抑えながら、先進国企業、新興国企業、日本企業にも投資する

　＊国・地域別で、アメリカ約６０％、日本で約７％、新興国約１０％

　☆「オール・カントリー」は、構成銘柄は約２８００強

　＊「ＭＳＣＩ」というインデックスに連動するファンド

　＊日本を含む先進国と新興国の株式に投資する

　＊組入銘柄上位国・地域は「雪だるま」と似通っている

🌸資産所得倍増ブランの虚実（８）

⛳ＥＳＧｓ投資は活路になるか

　☆ＥＳＧｓテーマ株投資との違いあるのか
　＊差別化投資で注目されている、ＥＳＧを重視する企業へ投資する投信
　＊気候変動対応などＥＳＧ重視の経営は重要で、投資商品に仕立てた

　☆多くのテーマ型投信同様商品としての賞味期限が付きまとう
　＊テーマ型投信、テーマに手あかがつくと、人気が離散することが多い　

　☆ＥＳＧ絡みの投資商品もご多分に漏れなかった

　＊パフォーマンスの低下と相前後して

　＊ＥＳＧブームを逆手に取る動きも広がった

　＊サステナブル投資残高は４兆２９０６億円

　（内訳は投信が２１０本と社会貢献型債券）

　☆投資家の視線厳しく、残高が減り始めた

⛳ＧＰＩＦのＥＳＧ活動報告

　☆２００兆円の運営資産で、ＥＳＧ指数連動運用へも投資してる

　＊サステナブル投資残高は４兆２９０６億円

　＊内訳は投信が２１０本と社会貢献型債券

　☆２０２３年３月末現在で約１２、５兆円を振り向けている

　＊ＥＳＧ指数連動投資のパフォーマンス優れているとはいえない

　＊ベンチマークの配当込み東証株価指数を下回るリターンだ
　☆ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）に連動する運用

　＊２０２０年度から２２年度まで３年連続でアンダーパフォームした

⛳ＧＰＩＦ法（年金積立金管理運用独立行政法人法）

　☆ＧＰＩＦにＥＳＧ投資を求めるような条文はない

　＊まだＥＳＧ投資の有効性が実証されたとはいえない

　☆米国では、ＥＳＧ投資のパフォーマンスが上がらないことから

　＊ 一部で、ＥＳＧ投資に反対する機運も高まっている

　＊ＥＳＧをキーワードにした金融商品への投資に関しては

　＊少し距離を置いてみたほうがいい局面に入っているかも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』『プレジデントオンライン』記事

『手数料の無料化』『信託報酬率引き下げ』

🌸有価証券の売りでの留意点

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

🌸資産所得倍増プランの虚実（６）

　☆手数料「ゼロヘの競争」の先での、マネックス証券の「身売り」

　☆楽天証券も、株の売買手数料無料で風雲急

　☆野村アセット、オルカンの信託報酬引き下げる

『手数料の無料化』『信託報酬率引き下げ』

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳マネックス証券の「身売り」
　☆口座数争いを繰り広げているＳＢＩ証券と楽天証券

　＊国内株の売買手数料無料化に踏み切った

　＊両行は、新ＮＩＳＡ口座での外国株の売買手数料も無料にする

　☆米国でも、比較的体力のある大手が売買手数料の無料化を仕掛けた

　＊応じた社は、結局、企業としての独立を守れなかった

　☆日本ではまずマネックスグループ

　＊マネックス証券をＮＴＴドコモに売却すると発表した
　＊取引はＮＴＴドコモからみれば、証券業への参入となる

　☆ＮＴＴドコモは、携帯キャリアで金融サービスの提供の出遅れていた

　＊ＮＴＴドコモにとり、絶好のチャンスだった

⛳楽天証券も風雲急
　☆マネックスグループの松本大会長語る

　＊日本の株式の売買手数料無料化
　＊米国には顧客向けの手数料をゼロにしても、他に収益源がある

　＊ペイメント・フオア・オーダーフローが、日本にはない

　＊日本株の売買手数料をゼロにするのは、考えにくいと
　☆ペイメント・フォア・オーダーフローとは

　＊顧客からの注文を回してくれた証券会社に、支払うバックマージン

　☆日本のオンライン証券が受け取っている売買手数料（委託手数料）

　＊純営業収益に占める割合はまだ高い

　☆楽天証券もＳＢＩ証券の攻勢に対抗しているが、内情は風雲急だ

　＊株式の売買手数料の純営業利益に占める割合はＳＢＩ証券に比べて高い

　＊無料化の打撃を補わないと、上場計画に狂いが生じる恐れがある

⛳野村アセット、オルカンの信託報酬引き下げる
　☆「ゼロヘの競争」は資産運用業界でも急速に進んでいる

　☆手数料競争を仕掛けたのは野村アセットマネジメント

　＊積み立て投資で、オール・カントリー投入

　＊信託報酬率を年０．０５７５％に設定した
　☆三菱ＵＦＪアセットマネジメントのオール・カントリーが先行している

　＊信託報酬率が極端に低く、投資家を引き付けていたが

　＊野村アセットの商品の信託報酬率はさらにその半分

　＊株式投信の信託報酬率はじわじわと低下している

　＊市場関係者から過当競争を懸念する声も出ている
　☆低コスト運営のオンライン証券でも

　＊こんな手数料率の商品ばかりではビジネスにならない

　☆証券会社の幹部「運用会社が信託報酬率を引き下げた」と嘆く

　＊運用会社も販売会社も採算を合わせるには

　＊規模のメリットを追求する、競争にのめり込んでいる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事

『仕組み債』『ＡＴ１債』

🌸株式投資で銘柄選択（２）

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』他より画像引用

🌸資産所得倍増プランの虚実（５）

　☆仕組み債、ＡＴ１債が大トラブル

『仕組み債』『ＡＴ１債』

（『株式投資２０２４』より画像引用）

⛳販売優先で適合性原則守らず販売した
　☆２０２３年は仕組み債や、銀行の劣後債の一種のAＴ１債

　＊金融機関が元本確保を重視する顧客に対して販売した

　＊販売側の思惑が外れて元本割れになったため

　＊販売姿勢が正しかったのかという問題に発展した

　☆私もも知らずに購入した経験がある仕組み債

　＊トリガー条項の詳細知らず購入し３ケ月で高利回りを得た

　＊トリガー条項の詳細知り、２度と購入しなかった

⛳ＡＴ１債の無価値化は予想外だったのではない
　☆銀行の劣後債の一種のＡＴ１債

   ＊クレテノ・スイスがスイス当局から公的支援を受けた

　＊同行が発行していたＡＴ１債約２兆円が突然、無価値になった
　☆日本など多くの国

　＊公的支援を受けてもＡＴ１債は無価値にならない　

　＊スイスでは、無価値になるとの特別の条項が付いていた

　☆日本ではクレディ・スイスのＡＴ１債は約１４００億円販売されていた
　＊三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券等より
　☆手数料を稼ぐことを優先して

　＊顧客に複雑な商品を販売した、金融機関の姿勢が問われている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事

『貯蓄から投資へ』『資産運用業』『大手金融グループ』

🌸国内投資信託ランキング

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

『要旨』

　☆政府は、「貯蓄から投資へのシフト」で資産所得倍増を実現する方針

　☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した

　☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多い

　＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ

資産所得倍増プランの虚実３

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

🌸資産所得倍増プランの虚実（３）

　☆資産運用改革どこから着手

⛳資産所得倍増プランの柱
　☆岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出した

　＊自らが唱える「新しい資本主義」の説明のなかで

　＊２千兆円を超える日本の個人金融資産は「大きなポテンシャルだ」と

　＊「貯蓄から投資へのシフト」による資産所得倍増を実現すると表明

　☆首相が、資産運用業に対し求めているのが運用能力の向上　　

　＊アクティブ運用の拡大による企業の選別を一層進めることで

　＊ベンチマーク自体のパフォーマンスを高める余地が大きいとの考え

　☆岸田首相は、日本の資産運用業強化に向けて

　＊海外の有力な資産運用会社が日本市場に参入してほしいと呼び掛けた

　＊日本国内に「資産運用特区」を設け

　＊英語だけでビジネスをできる環境を整える考えも打ち出した

⛳アクティブ運用は市場平均に勝てない
　☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した

　＊日本は、アクティブ運用投信の勝率が、米国や欧州に比べて高かった
　＊日本の投信のコストが米国よりも高いことまで考慮に入れると

　＊日本株アクティブ運用の優位性はもっと高いと見立てている
　☆アクティブ運用が勝ちやすいのは

　＊日本の資本市場が欧米に比べて非効率であり

　＊アクティブ運用の活躍余地があるとの金融庁の論理だ
　☆理屈をいえば、投信の運用だけではないが

　＊平均値は、コストの差の分だけ、インデックスを下回るはずだ
　☆アクティブ運用のさまざまな資金の運用担当者

　＊少しでもベンチマークを上回るために激しく競争している

　＊金融庁がはっぱを掛けるぐらいで、改善出来るとは考えにくいが

⛳金融庁の政策の矛盾
　☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多く

　＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ

　☆金融庁が投信の共通ＫＰＩ（重要業績評価指標）

　＊顧客が、プラスのリターンを確保しているのは何％かを示す指標
　☆こうした指標としての限界はなお感じさせるものの

　＊複数の金融機関が、顧客を投信の保有期間別に分けると、
　＊保有期間が長い顧客のほうがプラスリターンを確保する割合が大きい
　☆大手金融グループとの関係がなく

　＊販売会社の営業戦略に左右されない

　＊直販系の運用会社のプラス顧客割合が高い
　☆金融庁資産運用業改革を本当に推進したいのならば

　＊直販系で積み立て運用会社が活躍できる余地を広げるのもポイントだ

　＊公募株式投信の純資産総額のうち直販で売られた割合は極めて低い

　＊証券会社経由が約７７％、銀行経由が約２２％、直販が約１％↓
　☆金融庁は直販での投信販売がしにくくなる方向での政策を講じている

　＊特に新ＮＩＳＡは直販に頼る運用会社に不利だ

　☆現状では、特に若年層の顧客がＮＩＳＡ口座を開くのは

　＊さまざまな投資の選択肢がある大手オンライン証券に限られそうだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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『貯金＞投資の現実』『証券ベンチャーの苦悩』

🌸資産所得倍増プランの虚実２『要旨』

　☆株式投資は、まだ限界的な動きにすぎない

　☆証券ベンチャーは赤字（ＬＩＮＥ証券野村へ譲渡等）

🌸グローバル投資信託ランキング

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』他より画像引用

🌸資産所得倍増プランの虚実（２）

　☆やはり「投資より貯蓄」の現実

⛳株式投資は、まだ限界的な動きにすぎない
　☆「証券投資に関する全国調査」より

　＊回答者の約の８割が「株式を持ったことがない」と答える

　＊投信は、回答者の約８５％が「持ったことがない」と答える
　☆過去のアンケート調査とこの比率には大きな変化はない

　☆株式や投信を買わない理由で

　＊「投資・購入をするほどの資金がない」との回答

　＊最近、最低投資額を引き下げる動きが相次いでいるため

　＊投資を遠ざける理由はならなくなってきているかもしれない

　☆しかし、日本国内でもインフレーションが顕在化してきたため

　＊インフレヘッジで証券投資に目を向ける人が増えてきた

⛳証券ベンチャーは赤字
　☆証券ベンチャ１１社の２０２０～２２年度にかけての決算の状況
　＊２０２２年度に黒字を確保したのは、上場したウェルスナビだけ

　＊１０社合計の２０２２年度末の決算では、資産を減らしている

　（資本金１５５１億円⇒純資産計額５７３億円）

　☆スマートフォンでの取引専業のＬＩＮＥ証券、証券業務から撤退

　＊口座を野村証券に移した
　☆スマホ専業のＳＢＩネオモバイル証券や大和コネクト証券

　＊苦戦を余儀なくされている

　☆若年層の投資家が、活発に動き始めたデータも多いが

　＊証券ベンチャーを潤すほどではない.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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『貯金＞投資の現実』『証券ベンチャーの苦悩』

『株式投資２０２４』記事より画像引用

「老後２千万円問題」「貯金大国日本」「株式保有」

🌸グローバル投資信託ランキング

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

🌸資産所得倍増プランの虚実（１）

　☆国民動かした老後２千万円問題

⛳若年層が危機感
　☆「老後２千万円報告書」人々の行動に大きな影響を与えた

　＊報告書がいちばん刺さったのは３０歳代だったかもしれない

　＊将来に備えて積み立て型の新ＮＩＳＡの口座を開く人が相次ぐ

　＊参院選への影響を懸念した政府・与党は報告書の受け取りを拒否

　＊金融庁は「国民に誤解を与えた」と釈明を迫られた

　☆つみたてＮＩＳＡ３０歳代が１７.２％と最も高い

　☆生活設計を意識し始めた若年層が、老後２千万円報告書に触発された

⛳相変わらず預貯金大国日本
　☆３０歳代を中心とする若年層の資金力は知れているから

　＊日本の預貯金大国の現実を大きく変えたわけではない

　＊２０２３年の個人金融資産は約２１１５兆円と過去最高を更新した
　（２０１９年末は約１８８５兆円だった）

　☆①最も大きく伸びたのが、外貨預金と銀行預金

　＊定期性預金減少し、普通預金を中心とする流動性預金が増えた

　＊タンス預金などの現金が増加した

　＊預貯金大国の構図が変わった構図ではない
　☆➁日本人の上場株保有額の増加

　☆③非上場株式の増加
　

⛳投資信託の割合は過去最高の４．７４％

　☆投資信託の寄与は４番目

　☆個人金融資産に占める上場株と投信のウエイト約１２％になった

　＊「老後２０００万円報告書」が若年層の危機感をあおり

　＊投信への積み立て投資が活発化した
　☆だが、預貯金大国の構造が大きく変わったわけではない

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⛳出典、『株式投資２０２４』記事

「老後２千万円問題」「貯金大国日本」「株式保有」

「投資信託」「ボロ株」「人的資本の開示」「ＳＤＧｓ取り組み」

🌸投資信託（ＥＴＦ）の相場のリスク

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

🌸ＰＢＲ向上策の光と影（５）

　☆自社株買いよりも大切なこと

⛳専門家にも広がる誤解
　☆東証が上場企業にＰＢＲ向上を要請したこと

　＊東証が自社株買い、増配を要請したと受け止める向きが大い

　☆東証の要請内容を詳しく見ると

　＊自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もあるが

　＊自社株買いや増配のみのが、対応策でないと記載されている

　（一過性の対応を期待するものでは無い）

　☆日本企業のＰＢＲが低い理由はいろいろとあるのに

　＊東証が企業に対して向上策を要請したことで

　＊一般の人々の間でも「企業の責任」という見方が広がった
　☆一般の人々を対象にしたメディアでも

　＊ＰＢＲ１倍を下回る企業に「ボロ株」等の言葉が浴びせかた
　☆ＲＯＥを引き上げるために、とりあえず自社株買いと

　＊動いた企業も多かった

　☆自社株買いの報道で一時的に株価が上がっても

　＊また元の株価水準に戻った企業も多かった

⛳始まった人的資本開示
　☆自社株買いや増配をしてＲＯＥの見栄えをよくすることよりも

　＊企業にとり重要なのは、企業価値を高めるための長期的な戦略だ

　＊投資家が企業を評価の手掛かりになる情報の一つ人的資本の開示だ
　☆人的資本の国際的なガイドライン

　＊国際標準化機構（ＩＳＯ）が、発表し各国が対応を急いでいる

　＊日本でも、それにより条例改正され、開示が義務付けられた
　☆（例）三菱商事の有価証券報告書をみると

　＊「企業の慨況」と題する節の中に「従業員の項目」がある
　☆（例）ソフトバンクも、「従業員の状況」のなかで

　＊女性管理職比率、男性育児休業取得率等が記載されている

⛳人的資本等、解釈が難しい指標だが
　☆改正された内閣府令では有価証券報告書に

　＊「サステナビリティに関する考え方及取り組み」の

　＊記載欄の新設を義務付けている

　☆財務諸表は一応、 一定のルールに従って

　＊資産・負債や損益の金額を書き込んでいるため

　＊他社との比較・過去との比較もできる
　☆しかし、人的資本の状況などは、他社との比較がしにくいし

　＊数値の適正さをどこまで信じていいのかも判断しにくい

　＊しかし、女性活躍に前向きな企業はＰＢＲが高いデータもある

　☆気候変動への対応等も難しい課題だが、企業が背を向け続けていれば

　＊身勝手な企業として、社会的な批判を浴び

　＊融資を受けにくくなったり、優秀な社員を集めにくくなりそうだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『株式投資２０２４』記事

「投資信託」「ボロ株」「人的資本の開示」「ＳＤＧｓ取り組み」

（ネットより画像引用）

ＲＯＥが高い企業の買い材料なのか？

🌸「指数」＆投資信託（ＥＴＦ）でも運用の目安となる

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

🌸ＰＢＲ向上策の光と影（３）ＲＯＥが高い企業の買い材料になりにくい

⛳東証が新たな株価指数を導入
　☆ＲＯＥが低かった企業のＲＯＥの上昇材料大幅

　＊株価が上がる可能性は大きいかもしれないが一過性の効果だった
　☆ＲＯＥの高さが知れ渡っているような企業の株価

　＊さらに勢いよく上昇するの結論に結論にならない

　☆東証の「ＪＰＸプライム１５０指数」開発の狙い

　＊財務実績に基づく『資本収益性』と将来情報や非財務情報より
　＊『価値創造が推定される我が国を代表する企業』と位置付けた

　☆日経平均・ＴＯＰＩＸにしても株価指数が悪いとの批判がある

　☆値上がる企業だけを組み入れる株価指数が必要との声もある

⛳「ＪＰＸプライム１５０指数」の誕生

　☆発売、４カ月半の実績はＴＯＰＩＸ下回る

　＊上昇率はＪＰＸプライム１５０が１．２７％
　＊ＴＯＰＩＸの上昇率の７．５９％
　☆４カ月半程度の実績で結論付けるのは明らかに尚早だが

　＊取引所が「いい企業」と考えて組む銘柄を選んで買ったところで

　＊簡単には、超過リターンが得られないとの結果だった

　☆（例）ＲＯＥ高い三井商船とＲＯＥ低いソフトバンクの比較

　＊ＲＯＥが高い企業の株式を買えば

　＊良好なリターンがえられることが約束されるほど

　＊株価の動きは単純ではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

「東証の企業への要請」「ＰＢＲ」「ＲＯＥ」

🌸「新ＮＩＳＡの基礎と復習」１

　☆投資の恐怖と、旧⇒新「ＮＩＳＡ」への継承

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』『』楽天証券ＨＰ』より画像引用

🌸東証のＰＢＲ向上要請の光と影（１）

⛳ＰＢＲ１倍未満の企業「解散したほうがまし」の意味
　☆東証が、上場企業に株価純資産倍率（ＰＢＲ）の向上策を求めた　

　＊ＰＢＲは、株価を１株当たり純資産（ＢＰＳ）で割った投資指標

　＊ＰＢＲが１倍を割れるとは、時価総額が純資産を下回ること

　（純資産は解散価値とも呼ばれる）

　☆個人株主数が３０万人以上の３１社の内、ＰＢＲ１以下は１４社

　＊東証プライム上場企業、１８３７社の内、約４７％がPＢＲ１以下
　＊東証スタンダード上場企業、１５２２社の内約５８％がPＢＲ１以下

　＊東証グロース上場企業では５４７社の内約７％がＰＢＲ１以下

⛳東証の要請、無理筋なのでは
　☆取引所が上場企業ＰＢＲ１倍割れ解消を要請すること
　＊市場関係者の間にも、賛否両論があった

　＊株価は投資家間の売買に基づいて市場で決まるもので

　＊上場企業がどうこうできるものでもない

　☆取引所が、企業にＰＢＲ向上を要請することは

　＊企業に対し株価対策を求めるようなニュアンスがある

　☆企業は、投下資本利益率（ＲＯＩ）を適切に設定するなどして

　＊自己資本利益率（ＲＯＥ）が資本コストを上回るような経営すべきだ
　＊日本の上場企業の資本コストは平均７％程度であろうから

　☆最低でもＲＯＥ８％が確保できる経営をすべきだという主張

⛳ＲＯＥの改善での、ＰＢＲの向上、相関関係は何とも言えない
　☆PＢＲの向上をＲＯＥの改善を通じて実現すべきだという議論

　☆ＰＢＲとＲＯＥ相関関係が見いだせる

　＊予想ＲＯＥが高い企業に、ＰＢＲが高い企業が散見される

　＊予想ＲＯＥが高いほど、ＰＢＲが上昇する傾向にある

　☆しかしある企業の予想ＲＯＥの水準を聞いたからといって

　＊その企業のＰＢＲがどの程度かは想像しにくい

　☆個々の企業に対し、ＰＢＲを引き上げるため

　＊ＲＯＥを高めよと注文を付けることは、あまり実効性がない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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「東証の企業への要請」「ＰＢＲ」「ＲＯＥ」

（『株式投資２０２４』記事記事より画像引用）

新ＮＩＳＡ運用（ドルコスト平均法）３

🌸「新ＮＩＳＡの基礎と復習」３

　☆２０２４年から「ＮＩＳＡ」が新「ＮＩＳＡ」になり大幅変わる

『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用

🌸「新ＮＩＳＡ運用」ドルコスト平均法にもリスクあり

『要旨』

　☆「オルカン」一本の投資、分散になっているとは言えない

　☆家計にとっての分散投資とは

　＊換金の選択肢が複数あったほうが対応しやすい

　☆等金額投資の落とし穴に留意する

　☆長期投資でもリスクは減らない（１０年と３０年比較）

⛳「オルカン」買えば分散になっているとは言えない
　☆多くの資産形成の教科書

　＊長期・分散・積み立てがいかに重要かを強調している

　☆新ＮＩＳＡ「つみたて投資枠」を使った投信積み立て

　＊等金額投資で、投資手法は「ドルコスト平均法」だ

　☆「つみたて投資枠」も「成長投資枠」も全部使っての

　＊オルカン投資、分散投資とはいえないのでは
　☆日本には昔から「財産３分法」といった言葉がある

　＊財産を株式と債券と不動産に分けて保有しようという考え方だ

　☆投資対象商品としては外国債券や金を加えてもいいかもしれない

　＊性格が異なる資産に分散しておけば

　＊ 一つが値下がりしても他に救われる可能性がある

⛳家計にとっての分散投資とは
　☆家計の分散投資は機関投資家にとっての分散投資とは、ちょっと違う

　☆機関投資家は運用開始時と運用終了時が決まっていて

　＊運用終了時は保有する金融商品をその時点の市場価格で評価する
　＊すべての金融商品をいっぺんに換金するのと同じだ
　☆家計は運用終了時が決まっているわけではない

　＊お金必要な場合、保有する金融商品をいっぺんに換金しない

　☆例えばオルカン一本だと

　＊オルカンの投資先が分散されていようが
　＊おカネが必要なときはオルカンの一部、または全部を換金する

　＊換金する商品を選べないのは、家計にとり分散投資になっていない

　＊換金の選択肢が複数あったほうが対応しやすい

⛳等金額投資の落とし穴
　☆ドルコスト平均法による投資にもいくつかの落とし穴がある

　①今世界の株式を組み入れるインデックス投信（オルカン）

　＊「元利金」がいくらになるかは換金時の相場次第である

　＊資産を一つの金融商品に集中させるとリスクが顕在化する
　＊しかし、新ＮＩＳＡのつみたて投資枠のメニューのなかには

　＊株式と明確に価格特性が異なる商品が見当たらない
　➁計画的な積み立てを習慣づけ

　＊資産形成のためには大切なことではあるが

　＊家計運営のなかで毎月の積立額を確保することが最優先になる

　＊家計のバランスが崩れる恐れがあることだ

　＊投信積み立てをしクレジットカードのリボルビング払いも生じる

　＊家計運営を犠牲にするのは本末転倒
　③まとまった投資資金を保有している家計

　＊投信に等金額投資をすることは

　＊必ずしも平均買いコストの引き下げにつながるわけではない

　＊相場の上昇を見込むのならば、最初に全額を投入の方が投資効率はいい

⛳長期投資でもリスクは減らない
　☆長期投資をすれば、いいときと悪いときとがならされて

　＊リターンが安定するとよくいわれる

　☆筆者の分析では決してそんなことはない

　＊３０年投資が１０年投資に比べて年率リターンの分布の幅が狭い

　☆長期に運用すれば年率リターンの差が小さくなるといわれても

　＊成功した場合と失敗した場合との「元利金」の実額の差

　＊長期になればなるほど大きくなるのだから

　☆長期投資をすればリスクが小さくなるなどとは考えないほうが良い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事他より画像引用

新ＮＩＳＡ運用（ドルコスト平均法）３

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

１月スタートの新ＮＩＳＡ（１）

🌸「新ＮＩＳＡの基礎と復習」２

　☆２０２４年から「ＮＩＳＡ」が新「ＮＩＳＡ」になり大幅変わる

🌸１月スタートの新ＮＩＳＡ（１）

『要旨』

　☆つみたて投資枠と成長投資枠を新設し優遇も大幅アップ

　＊新ＮＩＳＡに活用出来ない株式・投信を明確にした

　☆金融庁のホンネは全世界型一択投信

　＊ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オルカン）

　☆ＮＩＳＡ口座の枠外で買った上場株式の売却益等と

　＊ＮＩＳＡで購入の投信・株式等と損益通算ができない

⛳成長投資枠　

　☆大幅に変わる変更内容

　①普通の家計には十分の投資枠に拡大

　➁投資信託の積み立てと個別株や個別投信への投資が同時にできる

　③非課税で売却できる期限がなくなった

　＊１年間に非課税で投資できる金額の上限は３６０万円

　＊株式や投信を一部売却しても、年間投資枠の範囲内でまた

　（株式や投信を非課税で買える）

　＊個別株や個別投信への投資は年間２４０万円

　＊上限いっぱいの投資すれば、５年で枠がいっぱいになる
　（一部を売却すれば、翌年、投資枠が復活する）

⛳つみたて投資枠
　☆毎月５万円なら３０年間積み立て可能

　＊投資枠１８００万円が非課税保有限度額
　＊毎月５万円の積み立てならば、３０年間、非課税での投資ができる

　☆毎月３万円ずつの積み立てなら、非課税での投資可能年数は５０年

　☆積み立て投資枠は

　＊途中で購入してきた投信を売却したら、その額は復活出来ない

　＊月々の積み立て額の変更はいつでも可能だ

　

⛳新ＮＩＳＡ制度に新たな制約（非課税枠の投資）
　☆個別株（整理・監理銘柄に指定の株、非課税枠で投資出来ない）

　☆投資信託（非課税枠で投資できない投信）

　①旬のテーマに関する事業をしている企業の株式の投資信託

　＊投資家の人気を集めることもある

　＊ 一般に値上がりし続けないので、非課税投資の対象外にする
　➁毎月分配型も非課税投資から除外
　＊投資家が払い込んだ元本の払い戻しにすぎない特別分配金

　（毎月分配の名のもとに支払っていたケースが極めて多かった）

⛳賢い活用法と成功への心構え
　☆成長枠でも、つみたてＮＩＳＡで買えるものを買う

　☆金融庁のホンネは全世界型一択

　＊金融庁アクティブ運用投信はお嫌いの様子

　（何本かのつみたてＮＩＳＡの対象商品はおまけ程度）
　☆全世界の株式を組み入れる投信で最も純資産総額が大きい

　＊三菱ＵＦＪアセットマネジメント、ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式
　☆アクティブ運用投信の積み立ての購入
　＊全世界に投資する低コストＥＴＦも選択肢の１つである
　☆個別株投資はＧＡＲＰの視点で
　＊ＧＡＲＰ（グロース・アット・リーズナブル・プライス）の略

　＊ＮＩＳＡにどう対応する観点だけに絞っていえば

　＊「長期的に値上がりする」と感じる銘柄に資金を振り向けるのが賢い

　☆市場で話題になっている人気銘柄を買うという考え方

　＊ＮＩＳＡへの対応という意味ではちょっと疑問に感じる

　☆ＮＩＳＡ口座で買った銘柄の売却損は税制上の損失とはみなされない

　☆ＮＩＳＡ口座で取引している株式や投信はどこにも含まれない
　☆ＮＩＳＡ口座の枠外で買った上場株式の売却益等と損益通算ができない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事他より画像引用

「新ＮＩＳＡ使用留意点」「新ＮＩＳＳＡの基礎」

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

「日経平均」「ＮＹダウ」「日米金利」

🌸日経平均３３年ぶりの高値２

『要旨』

　☆日本企業の株式分割、ＮＴＴ他

　☆日本企業の成長に市場が注目、踊り場脱出に期待

　☆米国の金融政策のゆくえは、ドル円相場・株価に多大な影響

　☆日銀の金融政策正常化への期待

　＊２０２３年の株式相場をけん引した要素は、銀行株の上昇だ

⛳ＮＴＴが株式を２５分割
　☆ＮＴＴ単元株を１万６０００円で買える
　＊２０２３年は上場企業も株式分割などで株価水準を引き下げ

　＊投資家が株式を売買しやすいように積極的に動いた

　＊代表例が２０２３年１株を２５株に分割したNTT
　＊東証は上場企業に対し、単元株の金額要請していた

　（　5万円から５０万円の範囲内に収める）
　☆ＮＴＴ株主層の若返りが狙い
　＊ＮＴＴ株式上場から３６年が経過して株主層の高齢化が進み

　＊相続に伴って株式が売られるなど、個人株主の基盤が崩れつつあった
　＊２０２４年から拡充されることも視野に入っているのだろう.
　＊保有期間が２年以上３年未満の株主にポイントを与える制度拡充

　☆他企業にも相次いだ株式分割
　＊２０２３年には有力企業のなかからも株式分割を実施企業相次いだ

　☆超値がさのファーストリテイリング１株を３株に分割した後も

　＊株価水準が３万円台、１単原株を購入するのに３００万円以上が必要

　＊さらなる分割をするのかどうか、注目が集まっている

⛳日本企業の成長に市場が注目
　☆日本の株価、米国の金融政策に左右される
　＊２０２３年の株式相場をいちばん左右したのは

　＊２０２２年に続き、米国の金融政策のゆくえ

　＊２０２３年７月までに合計１１回引き上げられた米国の金利

　＊米国と低金利政策が続く日本との利回り格差が広がり

　＊通貨の円には下落圧力がかかる

　＊円安は輸入物価の上昇につながる日本国内で事業をしている企業苦しい
　＊以前、円安は輸出産業にプラスと言われていたが、現地生産多く

　＊プラス効果は薄れている
　☆企業業績は踊り場の後、拡大へ
　＊３月中旬の日経平均は２万７０００円前後だった

　＊外国人の買いの主導で６月１６日に３万３７０６円まで上昇

　＊その後いったん３万２５００円台まで下げる場面があった

　＊後半は一転して調整局面に入る

　＊株価を下支えしている要は企業業績が比較的好調な事
　＊株価は業績を先取りして動く傾向があるので

　＊２０２３年度に踊り場を迎えることはもう投資家の関心事ではなく

　＊２０２４年度の再加速に目が向かっているのであろう

　☆金融政策正常化への期待も
　＊２０２３年の株式相場をけん引した要素は、銀行株の上昇だ

　＊メガバンクの首脳陣は日銀の超低金利政策が修正されることで

　＊ビジネス機会が大きく広がると踏んでいる

　＊金利が上がれば利ざやが拡大する

　＊低体温経済から普通の働く経済に変わる時、顧客が動き出す

　＊運用や調達で相談が必要な顧客が増えてくる

　＊日銀は１０年国債の金利をコントロール政策を現在も継続しているが
　＊最終的な防衛ラインを１％に設定した
　＊一連の動きを市場参加者は金融政策正常化への第一歩と受け止める

　＊さらなる「正常化」をにらみ、銀行株が値上がりしていると考えられる.

🌸新ＮＩＳＡ口座（楽天証券ＨＰより）

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「日経平均」「ＮＹダウ」「日米金利」

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

日経平均３３年ぶりの高値

🌸はじめに（２４年度の株式市場の注目点）

　☆２０２４年も株式市場で１月から新ＮＩＳＡがスタートする

　＊ＮＩＳＡ年間の投資上限、つみたて投資・成長投資枠を合わ３６０万円

　＊東証が取引時間を３０分延長した

　＊株式公開買い付けのルールも見直される見通し

　☆岸田首相が唱える資産運用業改革も一定の進展しそう

　＊海外の資産運用会社の参入を促すため

　＊英語だけでビジネスができる「資産運用特区」が創設される見込み
　☆現在は、上場企業は四半期ごとに決算短信を発表している

　＊今後は半期報告書だけを提出すればよくなります
　☆プライム市場の上場維持基準を満たしていない企業

　＊従来東証１部に上場していた理由でプライム市場に残留している

　＊「暫定組」企業への経過措置の終了は２０２５年２月末

　＊計画が未達企業⇒監理銘柄に指定⇒整理銘柄⇒上場が廃止
　☆日銀の動きが焦点になる

　＊賃上げが実施され、物価上昇が続くとの判断に変われば

　＊引き締め方向での政策転換がある

　☆「金利のある世界」の場合、株式市場や債券市場に、影響が出る

　☆東証での、グロ―ス市場の改革論議が始まっている

　＊新興企業を育てる場としての機能を果せていない為

　☆ 大手のオンライン証券

　＊２０２３年秋から国内株式の売買手数料を無料化した

　＊新ＮＩＳＡでは、外国株や海外ＥＴＦの売買手数料も無料にした

🌸１月から新ＮＩＳＡがスタート

🌸今年、日経平均が３３年ぶりに高値更新（１）

⛳バフェツト氏来日が転機
　☆６兆円買い越した外国人
　＊今年７月、」日経平均株価の年間高値、約３３年ぶりの水準
　＊株価上昇をけん引したのは、外国人投資家だった

　☆旺盛な買いのきっかは、４月米国投資家バフェット氏の来日

　＊日本の大手商社５社の株式を各々５％ほど取得した

　☆バフェット氏、日本の優位性に着目
　＊バフェット氏の発言の要点

　①大手商社への保有比率を７．４％に高めた

　➁日本株への追加投資を検討する

　③商社との協業の可能性を考える

　＊外国人の間に「日本企業が変わるかもしれない」との期待を呼んだ

　＊ちょっと買ってみようと動いた外国人もいた
　☆最高値更新は近くて遠い
　＊海外の機関投資家のなかには

　＊日本がそんなに急速に変われるわけがないと考え

　＊食指を動かさないところも多かった

　＊外国人の買越額も年間合計の金額を見ると

　＊アベノミクス相場が始まった２０１３年の約１５兆に比べれば少ない

⛳急増する３０歳代の投資家

　☆若者の、株式や投信の保有額が大幅増
　＊２０２３年に多くの市場関係者を驚かせたのは

　＊２０歳代から３０歳代にかけでの若年投資家の急速な台頭だ

　＊若年層の金融資産保有額に占める株式と投資信託の割合が急増している

　☆個別株を保有している若年層も急増している

　☆ミニ株（単元未満株）オンリーの株主も急増

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