「株価最高値」「バブル後の引き締め」「株価と賃金」

🌸３０年もかかった株価最高値で大騒ぎする方がおかしい

⛳現在は、株価が絶好調でなく３０年前にやつと戻った
　☆株価最高値３０年間何も進歩なく、喜ぶような話じゃない

　☆日本の場合、明らかなのはバブルは間違っていた

　＊その為、後は引き締めをするのが、正しいと思い込んていた

　＊それが最大の失敗だった
　☆バブルなんて大した話でなく、いろいろな国でいくらでもあった

　☆日本のバブル期の経済パフォーマンス概況

　＊失業率が低くて、インフレ率も３％くらいだったから全然悪くない

　☆日本、なぜこれくらいの状況で引き締めるたのか
　＊日本のバブルなんて世界的に見れば大したことではなかった

⛳株価は上がっても生活が楽にならない不満をよく耳にする
　☆株を持っている人はいいが、持っていない人関係ない
　＊ものごとには順番があるということ

　①株価が上がると次に少し遅れて雇用者所得が上がる

　（株価は資本家サイドの話だから、そちらが先に上がるだけ）

　➁就業者数とか雇用所得というのは後から上がる

　③株価が上がって半年くらい良い状態が続くと名目賃金が上がる

　④そのうち名目賃金がインフレ率を追い越し実質賃金が上がる

　（失業率が２，５％くらいでずっと張り付く）
　☆ものは順番で、株価上昇はその最初に出てくる現象
　☆株価はちょっと先に動くだけで、マクロ全体としては悪い話ではない
　☆落ちる時もそういう順番で落ちていく
　＊資本家のほうが先に下がるのが一般的

　＊給料というのはそう簡単に下げられないので
　☆労働者は賃金が上がるのも遅いけれど、下がるのも遅い

⛳株価だけ上がって後の人はお預けは悪いパターン

　☆「俺が俺が」とか「俺はまだか」という人が多いけれど

　＊経済全体として潤ったのであれば、別に他の人が潤ったって

　＊自分が損しなければいいじゃないかと筆者は思う
　☆今後の見通しでは、タイミングを逃さないことだ

　＊さっさと所得税減税をしておけば

　＊２０２３年の年末調整で、みんな心も懐も豊かになれた

　＊６月までお預けを食らったのは、よくない事だ

　☆やることが決まっているのならタイミングを逃さずにやるのがいい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載

⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介

　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で

⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください

⛳出典、『ファクトチェック』

「株価最高値」「バブル後の引き締め」「株価と賃金」

（ネットより画像引用）

「大久保」「西南戦争」「西郷隆盛」「官僚機構」

🌸親友や上司を踏み台にした大久保利通

 

⛳大久保、利害を優先させ友情を切り捨てる

　☆「維新の三傑」とは、西郷隆盛、木戸孝允、大久保利通の３人
　＊彼らは徳川幕府に終止符を打ち、活躍した人物だ

　☆大久保が明治政府の設立に果たした役割は大きい
　＊初期の明治政府は大久保が牛耳っていたといた
　＊大久保は、決断したことは断固として実行した
　＊彼の行動は人情や温かみとはかけ離れたものばかり
　☆大久保は個人的な感情よりも利害を優先した

　＊利用できるものは最大限に利用し

　＊不要になればあっさりと切り捨てる

　＊他人を裏切ったり欺いたりすることもした
　＊プライドも恩義も友情さえも切り捨てた

　＊冷酷非情さで政界をのし上がっていった

 

⛳大久保は、必要なら親の敵にもこびる

　☆大久保は冷静な計算を働かせていた

　＊薩摩藩主の島津久光が好きだった囲碁を覚え

　＊対戦相手として自分を売り込んだのだ
　＊久光は、大久保の父を流罪にした過去があり

　＊親の敵ともいうべき存在である
　＊出世のためなら好きでもない相手に媚びへつらった
　☆大久保には、政治の表舞台に立ってしまえば

　＊久光の様な古くさい頭の人間に用はない

　＊久光のほうには自分が取り立てたの思いがあった

　＊それに恩義を感じる大久保ではなかった
　☆久光が強硬に反対していた、廃藩置県をあっという間に断行した

　＊藩主と家臣という身分制度も、久光の野望も打ち崩した

 

⛳大久保、親友だった西郷隆盛を見捨てる

　☆邪魔者をつぶすためなら、私情を捨て去る

　＊大久保の冷酷非情さが最も発揮されたのが「西南戦争」
　＊敵方の大将は長年の親友

　＊明治政府樹立に貢献した西郷隆盛である
　☆士族の犠牲も気にしない大久保

　＊困窮する士族に同情する西郷と大久保、根本的な違いがあった
　☆彼らの決裂を決定的にしたのが征韓論である

　＊西郷が征韓論を支持するのに対して

　＊大久保は富国強兵が先だと真っ向から反対した
　☆人望のある西郷には同調する者も多くいた

　＊政治を自在に操りたい大久保にとり西郷は邪魔者であった

　＊大久保は、西郷をつぶしにかかった

　☆征韓論中止に激怒した西郷は職を離れて故郷に帰る
　＊大久保は、自分と相容れない意見を持つ西郷
　＊まんまと政界から追放した
　☆西郷は不平士族を率いて西南戦争を起こす
　＊討伐を決めてからの大久保にはためらいはなかった
　＊政府軍が総力を挙げて臨んだ戦いは

　＊１日に数十万発もの弾丸が飛び交うほど激しかった

　＊戦いに敗れた西郷は自害して果てたのだ

　☆大久保は、政府に歯向かう者は、親友であっても

　＊情け容赦なく抹殺した

 

⛳大久保、官僚国家の基礎をつくりあげる

　☆大久保は文字通りに独裁者のごとく改革を進めていった
　＊力を人れたのが官僚機構の整備

　☆欧米諸国に追いつくといっても、日本は産業も発達していない
　☆絶対的な権力を持つ官僚が

　＊国をリードするシステムをつくり上げた
　☆昨今、官僚主導型、天下りなどが問題視されているが

　＊すべて大久保が生み出したものといっても過言ではない

　＊大久保は、現代の政治にまで影響を残している

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

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⛳出典、『日本史の黒幕』

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（西南戦争）

「大久保」「西南戦争」「西郷隆盛」「官僚機構」

（ネットより画像引用）

世界一の投資家の遺言

🌸“世界一の投資家”ウォーレン・バフェット

　

　☆身内に伝えた「自分が亡くなった後の投資先」

　☆投資資金の９割は米国株Ｓ&P５００インデックス投信に投資せよ

⛳筆者の“一押し”「Ｓ＆Ｐ５００」に連動するインデックス投信

　☆アメリカの代表的な大手企業５００社からなる「Ｓ&P５００」

　＊米国株指数に連動する投資信託

　☆筆者が、米国株Ｓ＆Ｐ５００に集中させることを勧め理由

　＊世界株式インデックスも米国の影響が大きすぎて「分散」になってない

　＊米国株が下がる時は、日本株もヨーロッパ株も新興国の株も下がる

　＊そんなパフォーマンスの悪い株を入れて分散させる意味はない

　☆アメリカ経済や米国株式

　＊筆者が生きている３０年くらいは、この地位が揺らぐことはない

　☆中国経済が成長には問題も多い

　＊中国はこれから人口が激減し、日本以上に高齢化が加速する

⛳“世界Ｎｏ.１の投資家”と筆者の考えは同じだった

　☆バフェット氏が亡くなった後の投資先の身内に残した遺言

　＊「投資資金の９割は米国株Ｓ＆Ｐ５００インデックス投信」に投資せよ

　☆ウォーレン・バフェットの過去の業績（割安に放置されている株）

　＊優良株（コーラやＰ＆Ｇ）に集中投資して長期で保有し続ける

　＊世界Ｎｏ.１の投資家になった

　＊数年前に日本の総合商社の株を大量に買ったことを発表した

　＊商社株は３倍近くになってしまった

⛳具体的な筆者の投資ポートフォリオ

　☆投資資金の9割を米国株Ｓ&P５００インデックス投信

　☆手数料を最安値近辺に設定している4社の投信に分散している

　①ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株Ｓ&Ｐ５００…

　➁ＳＢＩ・V・Ｓ＆Ｐ５００インデックス

　③ニッセイ外国株式インデックス・ファンド

　④楽天・全米株式インデックス・ファンド

　＊４本投信は、買う時の手数料がゼロ

　＊換金する時の手数料もゼロ

　☆ 「先進国・世界・新興国株式インデックス」「８資産均等型投信」等

　＊少しずつ積立で買う

⛳「中国経済は成長している」との見解本当か疑問

　☆中国はこれから人口が激減し、日本以上に高齢化が加速していく

　☆中国の各種統計は信頼性に疑問がありと言う人が多い

　☆現状でも、中国は人口も減り経済成長率もマイナスになっているのでは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ゴールドオンライン』

世界一の投資家の遺言

（『ゴールドオンライン』記事より画像引用）

半導体関連株式

🌸半導体関連の投資信託・ＥＴＦ

　☆日本半導体関連株式、急成長の企業多いためなのか単元株が高い

　☆米国株の場合は、単元株１株なのであまり問題は無いが

　☆３回ブログ記載し、半導体の内容、メーカー仕事内容学びました

　☆実践で活用したいと考えています

　☆日本のＥＴＦ信託報酬高い、年０．６４９％（米国の１０倍）

　＊Ｓ＆Ｐ５００ 米国株 ＥＴＦの信託報酬年０．０７７％（シエアーズ）

⛳個別株式以外に半導体銘柄に投資する方法

⛳個別株式以外に米国の半導体銘柄に投資する米国ＥＴＦ

　（基本的に購入者はドルでの決裁となる）

⛳個別株式以外に米国の半導体銘柄に投資出来る国内ＥＴＦ

　（海外関連のメーカー中心）

⛳個別株式以外に国内の半導体銘柄に投資出来る国内ＥＴＦ

　（日本関連がメーカー中心）

⛳まとめ（投資方法）

⛳参考（２２４３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、YouTube「たくみ株式投資術」より記事画像引用

半導体関連（市場を牽引する株多い）

🌸日本企業が活躍する半導体製造装置

　☆半導体産業のなかで日本が強みを持つ分野半導体製造装置

　☆半導体産業の凋落が指摘される日本

　☆半導体製造装置、市場シェア率、売上ランキングは高い

　☆単元株高く、一銘柄購入するのに２００万以上必要な先多い

　

⛳日本が誇る半導体製造装置メーカー

　①東京エレクトロン

　➁アドバンテスト

　③ＳＣＲＥＥＮホールディングス 

　④ディスコ 

　⑤ニコン

⛳半導体の製造工程

　☆半導体の製造では、どの工程にも精密な装置が必要

　☆半導体は「設計」「前工程」「後工程」の製造工程がわけられる

　☆半導体産業は一部の企業を除き分業制

⛳半導体製造装置の市場規模

　☆半導体製造装置の市場規模は右肩上がりに成長している

　＊２０２５年の世界市場規模が１，２４0億ドル

　☆日本製装置の販売額の推移

　＊２０２２年３．８兆円と過去最高を更新した

　☆右肩上がりに市場規模が拡大している理由

　＊現代の生活に必要な多くの製品に半導体が欠かせないため

⛳日本の半導体製造装置が世界に占めるシェア３１％

　☆アメリカの３５％に次いで２位を獲得

　☆半導体製造装置では、現在でもシェアを確保している

⛳半導体製造装置の国内企業の売上ランキング

　☆２０２３年版 半導体製造装置の国内企業の売上ランキング

　☆１位の東京エレクトロンが２位以降と大きく差がついている

⛳国内５社の半導体装置メーカーの概況と状況

　☆東京エレクトロン

　＊東京エレクトロンの強みは製造装置の生産性の高さ

　＊半導体製造装置で海外進出に成功した代表企業

　☆アドバンテスト

　＊半導体企業や大学、研究機関とパートナーシップを持っている

　＊先進的な半導体を手掛ける装置を得意とする

　☆ＳＣＲＥＥＮホールディングス 

　＊プリント基板関連機器、ライフサイエンス等の幅広い分野で活躍

　＊海外売上比率が８８％以上と高い割合を占める

　＊得意とする技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」

　☆ディスコ 

　＊日本の半導体関連企業としてアメリカに初めて進出した

　＊「装置」と「加工ツール（砥石）」の開発・製造・販売

　＊砥石を用いた半導体の「削る」「切る」「磨く」の技術に優れている

　☆レザーテック

　☆ソシオネクスト

　

　☆野村マイクロサイエンス

⛳他の日本国内半導体関連銘柄

　☆ルネサス（パワー半導体）

　☆ニコン

　＊半導体露光装置に強み、半導体の小型化・高機能化に貢献

⛳世界最大の半導体企業エヌビディア

⛳楽天証券半導体＆関連銘柄より（ミニ株での推薦銘柄）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、YouTube「たくみ株式投資術」他より記事画像引用

「半導体」「生成ＡＩ」「人工知能」の株

🌸日本と桁違い！海外半導体企業の売上高

　☆与党・自民党は半導体産業に１０兆円を投下する目安を示した

　＊国内半導体産業が復権するための原資

　＊日本の半導体メーカー、国費に依存せざるを得ない状況だ

　☆日本勢を迎え撃つ海外の半導体関連企業の実力

　＊海外企業の旺盛な投資意欲を見せつけられる結果となった

　☆最近の日米世界の株価

　＊「半導体」「生成ＡＩ」「人工知能」のテーマが貢献している

　＊私自身、この分野の企業に知識・馴染みが少ない

　＊遅れているかも知れないが「株探」等活用し知識整理しました

⛳半導体関連が株式テーマの銘柄一覧

　☆半導体、携帯電話やパソコン、家電製品から産業機器等

　＊電車等の交通インフラなど、電機・電子機器になくてはならない部品

　☆日本製品が世界的シェアの５割以上を占める時期もあった

　＊韓国や台湾勢の台頭で日本勢は苦境に立ち業界再編にもつながった

　＊現在でも、材料から製造装置まで関連する企業はまだ多い

　☆２０２１年は年前半からの世界的な半導体不足の影響が大きく

　＊各社は設備投資を活発化させている

　＊関連企業も好環境を享受するものが多い

　☆テーマ名に「半導体」を含むテーマを有する企業検索上位５社

　＊ソシオネクス・ホンダ・ルネサス・日本製鉄・アドテスト

　＊日本株式ＥＴＦも有る様です

⛳生成ＡＩ（対話型ＡＩ）関連が株式テーマの銘柄一覧

　☆会話型チャットボットの「ＣｈａｔＧＰＴ」

　＊画像生成ＡＩツールの「ＤＡＬＬ－Ｅ」等に使用されている

　＊材料を読み込ませ、自動的にコンテンツを生成してくれる

　☆生成ＡＩを作成する企業、活用する企業にも注目が集まっている

　☆国産生成ＡＩの開発への期待も高まっている

　☆テーマ名に「生成ＡＩ」を含むテーマを有する企業検索上位５社

　＊ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ＳＢＧ・ルネサス・アドテスト

⛳人工知能（ＡＩ）関連が株式テーマの銘柄一覧

　☆人工知能はバイオ創薬やドローン、自動運転車、ロボット

　＊フィンテック、ＩｏＴの技術系分野で密接に関わる

　☆コンピューターの性能向上やアルゴリズムの改善が

　＊ブレイクスルーをもたらした

　☆ディープラーニング（深層学習）

　＊人間の脳を模したニューラルネットワークを駆使した

　＊人間によるインプットなしにＡＩ自らが学習し進化を遂げている

　＊飛躍的な生産性の向上を実現させている

　☆ＡＩが人類の知能を凌駕する「シンギュラリティ」の時代を迎えてる

　＊株式市場でも有力投資テーマとして、注目されるだろう

　☆テーマ名に「人工知能」を含むテーマを有する企業検索上位５社

　＊トヨタ・ＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ＳＢＧ・ルネサス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『株探』記事、画像引用

「ほったらかし投資術」「金融機関にだまされるな」

🌸余命３ケ月の山崎元伝えたかったこと

　☆経済評論家・山崎元さん、食道がんで亡くなられた

　＊６５歳で世を去った山崎元さんの最後の書き下ろし作品

　＊『経済評論家の父から息子への手紙』より「大人になった息子へ」

　☆私も山崎元さんの「ほったらかし投資術」読み投資を始めました

　＊山崎元さんの話、ＹｏｕＴｕｂｅからも知識を得ました

　＊率直で分かりやすい説明なので、山崎元さんから多くを学びました

⛳山崎元さん語る「金融機関にだまされるな」

　☆銀行でお金の相談は、カモがねぎを背負って来るのと同じ

　☆ 投資での留意点

　＊マーケティングにだまされるな

　＊「おいしい投資話」にだまされるなと

　＊山崎元さん、辛口かつユーモラスに語っていました

　☆山崎元さん、お金に詳しくなくても、だれでも簡単にできる

　＊「ほったらかし投資術」を編み出した

　＊インデックス投資を世の中に広めました

⛳余命３カ月での本書の執筆、ネットでも大きな話題になっている

　☆大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに

　☆闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化したもの

　☆自身も１２回の転職を経て体得した処世術も記載されている

　＊働き方・投資やお金との付き合い方だけでなく

　＊経済評論家・山崎元さんが考える「小さな幸福論」を語っている

⛳「大人になった息子へ」への手紙の趣旨

　☆貴君の今後について好きなようにやってくれていい
　＊それがいいと思えば大学を中退してもいい

　＊詩人だのアーティスト、革命家を目指しても良い
　＊父親である私からは、自身のやりたいことをやればいいと思う

　＊貴君は「父の思い」にこだわる必要は全くない
　＊貴君が将来何をするかは興味を持って大いに楽しみにしている

　＊元気で生きていてくれたら満足以上だ

　＊親孝行は、１８歳の時点でもう十分に済んでいる
　＊私は癌に罹っも、気分が暗くならないのは貴君の存在だ
　☆父親から結婚に関して勧める事

　＊学生結婚して孫でも連れてくるなら大変面白い

　＊子供はできるだけ早く持つといい、私の結婚は少し遅かった

　＊私は、自由な時間を手放したくなかったから結婚が遅くなった

　＊結婚しても、子供がいても、自由にするといいのだ
　☆仕事は興味が持てて価値観に反しないものなら何でもいい

　＊面白ければ続けるといいし、面白くなければ変えたらいい

　＊貴君は面接に強いから転職は自在にできるはずだ
　☆お金の稼ぎ方

　＊「株式」に上手く関わることがコツになる

　＊起業でも、ベンチャーへの参加

　＊ストックオプションをくれる会社への転職でもいい
　＊私の時代は、出世したり専門家になるのが無難な道だった

　（労働時間を確実に高く売るかの時代だった）

　＊時代は変わり、株式性の報酬が有利だ
　＊「自分を磨き、リスクを抑えて、確実に稼ぐ」を目指していた

　＊今後は、失敗しても致命的でない程度のリスクを積極的に取って

　＊リスクの対価も受け取るのが、新しい時代の稼ぎ方のコツだ
　☆平凡だけれども、経済評論家としてアドバイス

　＊仕事で株式性のチャンスに恵まれない場合

　＊インデックスファンドの長期投資が効率のいい

　＊凡人でもできるが、一見偉そうな他の投資よりも優れている

　＊お金にも働いて貰うといい

⛳私に時間とエネルギーがたくさんあればやりたいこと

　☆「マーケティングの効果を解毒するサービス」に挑みたい

　☆世間が称えるマーケティングは

　＊「本来の価値以上の価格で多くのモノを売るための技術の集大成」だ　

　＊「ボッタクリのテクニック集」とも言える

　＊消費者は、マーケティングのおかげで、無用なモノを消費する
　☆マーケティングの効果を防ぐ為には

　＊免疫のような機能を果たすサービスが必要だ

　＊消費者に経済的な利益をもたらすはずだ

　＊利益を提供するのだから、ビジネスになり得る

　＊これを適価で提供する仕組みを考えて事業化したい
　☆このビジネスを形にして、大きな影響力を持つ為には

　＊アイデア段階から多大な時間と努力が必要だ

　＊最低１０年は掛かりそうなプロジェクトだ

　☆「余命１０年」は今の状況では自信がない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＰＲＴＩＭＥＳ』より記事引用

「ほったらかし投資術」「金融機関にだまされるな」

（『ＰＲＴＩＭＥＳ』記事より画像引用）

「グロース市場」「起業エコシステム」（最終回）

🌸２０２４年、株高の条件は整う（６）（最終回）

『要旨』

　☆忘れ去られたグロース市場
　☆起業エコシステムの整備が必要

　☆現状２０兆円前後の市場を、４年後５倍にする考えである

　＊オカネの出どころから、関係者の意識改善等、課題が山積している

　☆むすび（反省）

　＊毎月分配型投信に資金が回帰し始めてること触れておくべきだったかも

「グロース市場」「起業エコシステム」

（『株式投資２０２４』記事他より画像引用）

⛳忘れ去られたグロース市場
　☆バブル崩壊から３４年、日本経済には前向きな動きも出てきた

　☆元気になれない主な要因

　＊新しい企業があまり育っていない

　＊経済の構造改革や若返りが進まない

　☆東証が実施した市場区分の見直し

　＊プライム市場の見栄えを良くすることに向けて対策が講じられた

　☆新しい企業を育てるメカニズムが機能していない日本経済の姿

　＊東証グロース市場２５０指数の推移が如実に表している

　☆東証グロース市場の問題点

　①まだビジネスモデルがしっかり固まっていない企業の上場が多い

　➁規模が小さく、機関投資家の投資対象になりにくい

　③個人投資家が売買の主体で、赤字決算の理解を得にくい

　④機関投資家の投資対象にもならない

　☆悪循環が繰り返されている

⛳起業エコシステムの整備が必要
　☆グロース市場が新興企業を育てる場として機能していない

　＊生まれたばかりの企業を上場出来る状況でない

　☆「起業」の必要性の言葉は右肩上がりに増えているが、最近減少基調

　＊即ち、企業の新陳代謝が進んでいるわけではない
　☆一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

　☆２０２７年までに上場・非上場のスタートアップの株式評価額

　＊合計１００兆円規模にすとの目標を打ち出した

　＊現状では２０兆円前後で５倍にする考えである

　＊まだ理想とすべき状況にはほど遠い
　☆起業エコシステムが本当に機能するようになるには

　＊オカネの出どころから、関係者の意識改善等、課題が山積している

🌸むすび
　☆本書を書き終えてみて、書き残したことはないか思いをめぐらす

　＊株主優待を廃止する企業が相次ぐ一方で

　＊株主優待を新設する企業も相次ぐ
　☆毎月分配型投信に資金が回帰し始めてること触れておくべきだった

　☆筆者は、長年証券市場を観察してきたが、２０２３年に驚いたこと

　①米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の来日
　➁２０～３０歳代の若年投資家が凄い勢いで株式市場に参入してきた
　③オンライン証券大手が株式の売買手数料の無料化の勝負

　☆２０２４年には新しいＮＩＳＡも始まり

　＊株式市場にはもっと大きな変化が訪れるかもしれません

　＊日経平均株価が、３万８９１５円８７銭の史上最高値

　＊上回る日がくる可能性も近い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『株式投資２０２４』記事

「株主の若返り」「単元株制度撤廃」「アクティブＥＴＦ」

🌸２０２４年、株高の条件は整う（５）

『要旨』

　☆売買意欲高まる個人投資家
　＊３０歳代を中心に若年層の投資意欲が高まっている

　☆株主構成の若返りが急務
　＊若年層の株主数が大きく増えながら株式保有額、あまり増えていない

　☆単元株制度の撤廃が急務

　＊米国には単元株制度などはなく、１株単位の売買ができる

　☆関心呼ぶがアクティブＥＴＦ

「株主の若返り」「単元株制度撤廃」「アクティブＥＴＦ」

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳売買意欲高まる個人投資家
　☆３０歳代を中心に若年層の投資意欲が高まっている

　☆２０２３年の個人投資家

　＊株式売買代金、初めて４００兆円を超える見通しだ
　＊個人株主の延べ人数（１人の株主が、５社の株式保有では５人）

　＊約７千万人となった
　＊個人の株式売買代金差額も買い越しとなった

　＊時価ベースの株式保有金額も過去最高になった

　☆年代別の株主数の増加率

　＊２０歳未満の増加率が最も大きく、次いで２０歳代、８０歳以上

　☆６０歳以上の株主の株式保有額

　＊２０１５年度が全体の約６７％

　＊２０２２年度が約６８％相変わらず約３分の２を占めている

⛳株主構成の若返りが急務
　☆若年層の株主数が大きく増えながら株式保有額、あまり増えていない

　＊単元未満株（ミニ株）だけの投資にとどめている若年層が多いのだ

　＊企業が同意なき買収に直面した場合

　＊議決権を持たない単元未満株主は中途半端な存在だ
　☆高齢の株主が多ければ、相続とともに売却されることも多く

　＊企業が望ましいと考えている株主構成から離れていく可能性がある
　☆１株を２５株に分割したＮＴＴ

　＊新しいＮＩＳＡ制度が導入されることも踏まえ

　＊株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより

　＊投資しやすい環境を整え、投資家層を幅広い世代において

　＊拡大することを目的としておりますと説明している

　☆トヨタ自動車は個人株主数の増加を意図して

　＊１株を５株に分割し、株価水準を引き下げた

　☆東証が望ましい投資単位の金額の下限５万円を撤廃した

　＊今後も株式分割に踏み切る企業が相次ぐ可能性がある

⛳単元株制度の撤廃が急務
　☆単元株制度を廃止

　＊取引所で１株単位の売買ができるようになれば

　＊全国のどこの証券会社を通じても１株単位の売買注文を出せる
　☆米国には単元株制度などはなく、１株単位の売買ができる

　☆単元株制度の廃止は上場企業の理解をえないと進められない話だが

　＊若年層の間で盛り上がってきた株式投資意欲を生かすためにも

　＊２０２４年には議論を前進させてほしい

⛳関心呼ぶがアクティブＥＴＦ
　☆東証に、新しいタイプの金融商品アクティブＥＴＦ６本が上場した

　＊東証には、現在２５８本のＥＴＦが上場していたが

　＊すべてが何らかの指標に連動するインデックス型
　☆アクティブＥＴＦは連動する指数がない上場商品

　＊海外ではすでに幅広く普及している

　＊純資産残高は９０兆円程度に達している

　☆取引価格がリアルタイムで変動し

　＊個別株同様、指値注文も成行注文も入れられるし、信用取引もできる
　☆アクティブＥＴＦは総じてコストが低い

　＊個別株同様、新ＮＩＳＡの成長投資枠で投資できる

　☆但し、始まったばかりの商品であるので注意が必要だ
　＊流動性が確保されるかどうかは、何ともいえない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『株式投資２０２４』記事

「日本消滅」「人口ボーナス指数」「８０歳迄労働」

🌸２０２４年、株高の条件は整うか（４）

　☆日本、乗り越えられるか、少子高齢化を

　＊米国のイーロン・マスク氏、Ｘ日本は消滅するだろうと呟いた

　＊現状状態では、３０２０年の日本の人口は４００人になる見通し

　☆日本は、８０歳まで働いて人口減克服する必要がある

　☆「人ロボーナス指数」とは

　＊１５～６４歳の生産年齢人口を

　＊１４歳以下と６５歳以上の従属人口で割った値

　☆人ロボーナス指数を２００％以上に押し上げるには

　＊２０～７９歳を生産年齢人口が労働するの必要になる

「日本消滅」「人口ボーナス指数」「８０歳迄労働」

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳マスク氏の予言、現実になるかも
　☆２０２０年に１億２６１５人だった日本の人口

　＊２０７０年には８７００万人に、２１２０年には４９７３万人と予測

　（外国人を加えた人口である）

　＊２０２０年には日本に住む４６人のうち１人が外国人

　＊２０７０年には日本に住む９人のうち１人が外国人になると予測
　＊３０２０年の日本の人口はわずか４００人になる見通し

　☆米国のイーロン・マスク氏

　＊Ｘで、当たり前の事だが、出生率が死亡率より高くなるなると

　＊何らかの変化をもたらさない限り、日本は消滅するだろうと呟いた

　☆荒唐無稽な予想ではない

⛳８０歳まで働いて人口減克服
　☆少子高齢化がもたらす経済的な問題

　＊経済成長を支える側の生産年齢人口が相対的に少なくなり

　＊子どもや高齢者の生活を支える余裕がなくなってしまうこと

　☆「人ロボーナス指数」とは

　＊１５～６４歳の生産年齢人口を

　＊１４歳以下と６５歳以上の従属人口で割った値
　＊人ロボーナス指数は、高齢者が増えると低下する
　☆人ロボーナス指数が１００％を割ちた局面

　＊「人口オーナス期」といわれ

　＊社会保障負担などが足かせになって経済成長が止まりやすい

　☆人口の減少と少子高齢化が続くと

　＊２０５０年１１２％、２１００年１０５％まで低下する見通し
　☆人ロボーナス指数を２００％以上に押し上げるには

　＊２０～７９歳を生産年齢人口とカウントしなければならない
　＊現状と同じ１５０％ほど度を維持するためには

　＊２０～７４歳を生産年齢人口に区分する必要がある

　☆高齢者も何らかのかたちで働き

　＊収入をえる社会に転換することが求められている

　＊高齢になっても貯蓄を取り崩して生きるのではなく

　＊働いて収入を得て、多少ゆとりのある生活を楽しみながら

　＊若千の余剰（黒字）は余生に備えて蓄えておくのが必要である

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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「Ｍカーブ」「ＰＢＲ１↑」「富裕層」「コストプッシュ型」

🌸２０２４年、株高の条件は整たのかも（３）

『要旨』

　☆女性就業のＭ字カーブは、ほぼ解消した

　＊２人以上の勤労者世帯の家計、黒字率３０％台の高水準で推移する

　☆女性活躍に前向きな企業ほど株価純資産倍率（ＰＢＲ）

　＊高くなる傾向がうかがえる

　☆富裕層消費が、経済リード役になっている

　＊景気が低迷している日本でも世界の高級ブランドは不況知らず

　☆日本はまだ公式にはデフレ脱却を宣言するに至っていない

　＊足元の物価上昇はあくまでもコストプッシュ型だからだ

「Ｍカーブ」「ＰＢＲ１↑」「富裕層」「コストプッシュ型」

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳女性の就業でのＭ字カーブは解消した
　☆日本経済のあちこちで人手不足が問題

　＊人手不足を補ってきた女性や高齢者の労働市場への参入一巡した

　＊２５～３９歳の女性のうち働く人の割合が８０％

　＊女性のＭ字カーブがほぼ解消した

　＊男女間賃金格差も、徐々に縮小してきた

　☆働く女性の増加、日本経済にプラスをもたらしている

　＊家計収支の改善につながっている
　＊家計収支の改善は男性の世帯主の収人減と

　＊税金・社会保険料の支払い増というマイナス要因を

　＊女性の世帯主や配偶者の収入増で補っている

　☆公的年金の先細りが予想されるなど将来への不安存在する
　＊富裕層や高収入カップルを除くと

　＊財布のひもはきつく締めたまま

　＊２人以上の勤労者世帯の家計、黒字率３０％台の高水準で推移する

　＊家計は将来に備えて貯蓄するようになったともいえる
　☆最近の消費者物価の上昇を踏まえると

　＊女性の活躍と賃上げで家計収支の改善はしばらく続く可能性がある

⛳人的資源を生かす経営
　☆年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が取り組んでいる

　＊日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）に運動する運用

　＊３年連続でＴＯＰＩＸを下回るリターンしか出せなかった
　☆要因は、組み入れる企業を選ぶ方法に課題があったから

　＊女性役員や女性社員が企業経営の足を引っ張っているわけではない

　☆女性活躍に前向きな企業ほど株価純資産倍率（ＰＢＲ）

　＊高くなる傾向がうかがえる

　☆人材を育てる投資なども含め

　＊企業が経営資源を有効活用しようと真剣に考えることは

　＊株高につながる大きな要因である

⛳富裕層消費が、経済リード役になっている
　☆日本でも格差拡大は問題になっているが

　＊消費のリード役の観点からは、富裕層の増加は無視できない

　☆純金融資産が５億円以上の超富裕層の世帯数が８０％増えた
　＊保有資産総額も１３９％増えた

　☆純金融資産１億円以上５億円未満の富裕層の世帯数が８４％増え

　＊保有資産総額が８０％増えた.
　☆景気が低迷している日本でも世界の高級ブランドは不況知らず

　＊新型コロナウイルス後は、増収の勢いを取り戻している
　☆百貨店も全国的には閉店が相次いでいるが、
　＊伊勢丹新宿店は、消費者の心をつかみ、売上高が順調に伸びている

　☆日本はまだ公式にはデフレ脱却を宣言するに至っていない

　＊足元の物価上昇はあくまでもコストプッシュ型だからだ
　☆サービス業のなかには人手不足もあり

　＊供給を絞り、値上で収益の確保を目指す戦略をとるところもある

　☆全国の有名観光地のホテルや旅館では

　＊２人で１泊１０万円を超えるところも珍しくなくなった

　☆デフレヘの後戻りを心配しなくてもいい状況になれば

　＊日銀の金融政策も大きく変わり

　＊日本経済が成長のモメンタムを取り戻す可能性もある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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「ＩＭＦ予測」「設備投資」「東証時価総額ウエイト」

🌸２０２４年、株高の条件は整う

　☆設備投資や銀行融資に動意の兆し

　①人手不足に対応する、➁DＸ・ＧＸの関連の投資

　③サプライチェーンの見直し投資

　☆日本に対して、ＩＭＦの予想はいまだ慎重

　☆東証の時価総額ウエートが底入れ

「ＩＭＦ予測」「設備投資」「東証時価総額ウエイト」

⛳日本の成長ＩＭＦの予想いまだ慎重
　☆日本経済の見通しにはさまざまな見方がある

　＊国際通貨基金（ＩＭＦ）の２０２３年１０月時点の見通し

　＊日本経済に関しては、方向は前向きだが、水準は低い

　＊実質成長率見通しが２％と２０２２年の１％を上回ったが

　☆新型コロナウイルス流行前の２０１９年の水準を１００とすると

　＊２０２３年、２４年では、世界の主要国・地域のなかで最も低い
　☆日本もようやく下方修正が止まり

　＊こころもち上方修正されたが、まだ力強さは感じられない

⛳設備投資増に３要因
　☆日本の先行きへの期待感がにじむものもある

　☆２０２３年度の資本金１０億円以上の大企業

　＊国内設備投資計画、前年度実績比２０．７％増える予想
　＊この傾向を裏付けるように、銀行融資が伸びている
　☆設備投資が増えているのは３つの要因

　①人手不足に対応するため

　➁デジタルトランスフォーメーション（DＸ）や

　　グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）関連の投資が増えている

　③サプライチェーンの見直しのための投資
　☆日銀の短観測調査などでも先行きへの強気な見方が増えている

　＊前向きの動きが日本の景気全体を押し上げるところまでは至っていない
　＊どこまで持続性があるのか、見極めるべき局面なのかもしれない

⛳東証の時価総額ウエートが底入れ
　☆東京株式市場の動向から何か前向きな兆しをくみ取ると

　＊円安によって縮んだドル換算の東京証券取引所の上場株式時価総額

　＊２０２２年９月を底に増加に転じ

　＊世界全体の株式時価総額に占めるウエートも底入れから

　＊反転の兆しがみえてきたことだ
　☆バブル相場のピーク時、東証時価総額の対世界ウエートは約４０％

　＊２０２１年春先まで６％から７％台前半を中心に推移していた
　＊２０２１年４月以降は円安の進行で、対世界ウエートが急速に低下し　

　＊２０２２年９月末にわずか５％になった

　☆東京市場の地盤沈下が終わったとみるのは尚早かもしれないが

　＊日本経済にはさまざまな変化への胎動が感じられる

　＊２０２４年の株式相場の浮揚につながることを期待したい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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「国債格下」「金利の正常化」「インフレ」「円安」

🌸植田日銀は日本を救うか（４）
　

　☆国債格下げで動揺の恐れが生じる可能性

　＊政府債務比率は世界最大、金利上昇で大きな影響を受ける日本の財政

　＊日本国債の格付けは、シングルＡ級

　☆拙速な金利の正常化は、更なる国債の格下げ招く

　☆円安進めば、財政は「健全化」する
　＊経済をインフレ体質にしたいのは、政府や日銀の本音かも

「国債格下」「金利の正常化」「インフレ」「円安」

（ネットより画像引用）

⛳政府債務比率は世界最大
　☆金利上昇でもっと大きな影響を受ける日本の財政

　☆政府債務のＧＤＰ比率が１００％を超える国は２４カ国

　＊日本の比率は２６１％と世界で一番大きい

　☆発行済みの国債は満期が来るまで、発行時の金利を支払うだけ

　＊ 一気に金利負担が増えないが、徐々に財政破綻が心配される状況になる

　☆問題は国債の格付けへの影響

　＊日本国債の格付けは、シングルＡ級
　＊ダブルＢ級以下は「投機的」と分類される
　☆日本国内の企業の格付け、国債格付けが基準で決まる

　＊日本企業の資金調達コストにも上昇圧力が働く可能性がある

⛳拙速な金利の正常化は、更なる国債の格下げ招く
　☆現在、日本国債の格付けは安定的に推移している

　＊日銀の金融政策の変更が日本経済に混乱を招けば、格下げもありうる

　☆今後、日銀の金融政策

　＊長短金利操作の撤廃、マイナス金利政策の解除を模索するのが課題

　☆日本の経済主体が、長く超低金利政策に慣れ親しんできたため

　＊ちょっとした政策変更が思わぬ反応を招かない

　＊植田総裁が微妙なかじ取りに日本経済の浮沈がかかる

⛳円安進めば、財政は「健全化」する
　☆経済をインフレ体質にしたいのは、政府や日銀の本音かも

　☆２０２２年度の一般会計税収は約７１兆円↑と過去最高を更新した

　＊国税の主要３税のうち最も伸び率が大きかったのは法人税

　＊法人税は円安やインフレで、企業収益が膨らみ増加した

　＊消費税もインフレ要因によって増加した

　☆インフレは金融資産の実質的な価値を目減りさせるが

　＊負債の実質的な返済負担が減る
　＊日本でいちばん負債を抱えているのは政府だから

　＊家計が許容する範囲でインフレが進むことを

　＊政策的に食い止める必要はない

　☆円安進行を政府が許容しているようにみえるのは

　＊政府は、財政健全化のチャンスとみているからかもしれない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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『長期国債と金利』『シリコンバレー銀行破綻』『地銀』

🌸植田日銀は日本を救うか（３）

　☆シリコンバレー銀行破綻の教訓

　＊シリコンバレーバンク、スタートアップブームが続くと見込み

　＊資金を、金利収人が見込める長期国債などに回した

　＊金利の急上昇で、保有国債の含み損を抱えているとのうわさ広がる

　☆日本の地銀他民間部門は大丈夫か、日銀並みの含み損発生するのでは

　＊長期金利が２％になると、合わせて約５０兆円の含み損を抱える

　☆金利上昇で問題な機関

　＊ゆうちょ銀行含む中小企業金融機関等と国内銀行

『長期国債と金利』『シリコンバレー銀行破綻』『地銀』

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳シリコンバレー銀行破綻の教訓生かす必要がある
　☆日本では住宅ローンの新規契約者の約７割が変動金利を選んでいる

　＊金利が上昇は、住宅ローン利用者の返済額が膨らみ社会的に問題になる

　☆米国では、中堅地銀のシリコンバレーバンクの経営が破綻した

　＊その余波で、ファースト・リパブリック銀等がの破綻した

　＊米国の銀行破綻では史上２番目の規模

　＊一般の投資家は、この破綻の兆候を読み取ることはまず無理

　☆シリコンバレーバンク、スタートアップブームが続くと見込み

　＊資金を金利収人が見込める長期国債などに回した

　＊米連邦準備理事会がインフレ対策で、大幅な利上げに動いた

　＊スタートアップブームには急ブレーキがかかる

　＊ベンチャーキャピタルからの資金調達もしにくくなった

　☆シリコンバレーバンクには預金が集まりにくくなる

　＊事業運営のための預金の引き出しが増えた
　☆金利の急上昇で、保有国債の含み損を抱えているとのうわさ広がる
　＊ますます預金の引き出しが増えた
　☆満期保有債券だから含み損を計上しなくていいなどという会計ルール

　＊実質的な財務内容が問われるような局面になると何の役にも立たない

⛳日本の地銀は大丈夫か
　☆日銀が国債の発行残高の約半分を保有

　＊長期金利が２％になると含み損が約５０兆円に達する

　☆残りの半分を保有する民間部門

　＊長期金利が２％になると、合わせて約５０兆円の含み損を抱える
　＊日銀に次いで保有額が多いのは生命保険会社

　＊次いで海外部門、中小企業金融機関等、公的年金、共済保険など

　☆生命保険会社は、大量の超長期国債を保有している

　＊金利上昇で含み損は膨れるが、国債価格が大幅に下落しない限り

　＊含み損を会計上、認識する必要がない
　☆金利上昇で問題な機関

　＊ゆうちょ銀行含む中小企業金融機関等、国内銀行だ

　☆国内銀行でもメガバンクは金利上昇に備えて

　＊満期までの期間が短い国債のウエートを高めている

　＊地方銀行や第二地方銀行、期間の短期化に乗り遅れているところも多い

　☆満期保有でも売買目的でもない債券の会計処理
　＊損益計算書には響かないが、貸借対照表には響く

　☆表向き増益で、経営に問題がないようにみえても、体力を弱める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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日銀の抱え過ぎた国債とＥＴＦのリスク

🌸植田日銀は日本を救うか（２）

　☆現在の日銀、会計上は国債の価格下落でも

　＊赤字心配をすることなく、国債を保有できることになっている

　☆銀行券ルールの日銀の自主規制

　＊国債の保有残高を、日銀券の発行残高の範囲内にする自主規制

　＊銀行券ルールは「廃止」ではなく「停止」された状態

　☆国債発行残高の５３％を日銀が保有している

　＊金利変動で、日銀保有国債の時価評価額は大きく変動する

　＊自己資本を超えた含み損を抱えた場合、日銀への信認が維持できるのか
　☆日銀の自己資本は、３６兆円程度
　＊１０年物国債利回り、０．８％に上昇で、含み損は１２兆円を超える

　☆日銀、ＥＴＦの処分は持ち越し、塩漬けにしておく

日銀の抱え過ぎた国債とＥＴＦのリスク

（『株式投資２０２４』記事より画像引用）

⛳日銀が動けない真因はどこに
　☆欧米が本格的な金融引き締めに動いている

　＊植田総裁率いる日銀の動きは動き小さい

　＊日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持を決めた

　☆かっての日銀には国債の買い入れを抑制するルールがあった

　☆現在の日銀、会計上は国債の価格下落でも

　＊赤字心配をすることなく、国債を保有できる

　＊現在、国債の価格がいくら下がっても日銀は会計上認識する必要ない
　☆銀行券ルールで、日銀の自主規制

　＊国債の保有残高を、日銀券の発行残高の範囲内にする
　＊日銀の国債買い入れに限度がないと、政府は無制限に国債を発行し

　＊日銀に財政赤字を肩代わりさせることになりかねない

　☆国債買い入れ額に歯止めを設け

　＊財政規律が緩みを防ぐための重要なルールだった

⛳国債発行残高の５３％を日銀が保有
　☆銀行券ルールは「廃止」ではなく「停止」された状態

　☆有名無実化され、日銀は大規模金融緩和を進めるために

　＊大胆に国債を買い入れ、６００兆円近くも国債を保有している

　☆金利変動で、保有国債の時価評価額は大きく変動する

　＊保有国債の含み損は、貸借対照表にも計上されないとはいえ

　＊自己資本を超えた含み損を抱えた場合、日銀への信認が維持できるのか

　☆長期金利の変動上限を「柔軟化」してからは、再び含み損が拡大

　＊今年の１０月には、１２兆円を超えた
　＊日銀の自己資本は、純資産は５兆５３１６億円

　＊自己資本残高、１１兆８７７６億円
　＊日銀は、上場投資信託、約２４兆５０００億円、含み益を温存
　☆日銀の自己資本は、３６兆円程度
　＊１０年物国債利回り、０．８％に上昇で、含み損は１２兆円を超えた

　＊日銀の副総裁は述べる、長期金利が２％に上昇した場合

　＊保有国債に生じる含み損が約５０兆円になると
　☆会計帳簿に計上されないとはいえ

　＊金利の上昇が続くと、実質的な債務超過に転落する可能性が大きい

　☆海外の中央銀行では含み損を抱えても

　＊金融政策の運営に支障がなかったことから

　＊「含み損拡大を心配するに及ばない」と語る専門家もいる

　☆財政状況が最悪ともいえる日本では、何が起きるかわからない

⛳ＥＴＦの処分は持ち越し、塩漬けにしておく
　☆日銀は金融政策決定会合で、原則年６兆円ＥＴＦの購人の目安を削除

　＊市場急落時などには買い入れるものの、積極的な買い入れを止めた

　☆含み益は、株式相場の騰落によって変動するが約２４兆５０００億円

　☆ＥＴＦをどう処分するかは市場関係者の関心事の１つ

　＊植田総裁は、「処分価格は時価によることになる」と述べた

　☆日銀は、処分方法の具体論を議論するのは尚早と考えている

　＊塩漬けにし、ＥＴＦを管理している投信運用会社に

　＊毎年６００億円もの信託報酬を払い続ける

　☆株式相場が波乱局面を迎えれば

　＊日銀が抱えるＥＴＦの価格変動リスクが顕在化する恐れもある

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