「珠洲原発」「東日本」「熊本」「北海道胆振東部」

🌸能登・志賀原発３６年前の内部告発１

　☆能登・志賀原発、活断層を隠ぺいして造られた

　☆震度７を記録した能登半島地震で停止中の北陸電力志賀原発

　＊「稼働中だったら」と多くの人が口にした

　☆「危機が去ったと考えてはならない」と

　＊警告するのが作家の広瀬隆氏

⛳石川県は″死の灰”の最終処分場だ
　☆能登半島地震の後、多くの人たち
　＊大地震の震源地が珠洲原発の建設予定地であったことを知った
　☆３６年前「北陸が日本地図から消える日」が刊行されていた
　＊石川県の反原発運動は、現在の志賀原発に対する反対運動だった

　＊８８年に珠洲市に行った時は、珠洲原発に対する反対運動なかった
　☆東日本大震災で東京電力福島第一原発事故で３基が爆発した
　＊しかし、原発を廃炉にしていない
　＊全国の原発のプールで使用済み核燃料は冷やし続けられたまま

　＊どこの原発が大震災に襲われても

　＊プールの使用済み核燃料が暴走して、大惨事を起こす可能性が高い
　☆日本全上の原発から広島の原爆百万～２百万発分の死の灰

　＊一箇所に集めるのが、青森県六ヶ所村の再処理工場

　＊しかし、再処理工場はいまだ動いていない
　☆六ヶ所村再処理工場建設に対する全国的な反対運動が高まる

　＊電力会社は青森県と北海道に死の灰を送ることが危うくなる

　＊ほかの場所を探したのが、原発反対運動がほとんどない

　＊石川県珠洲市に白羽の矢を立てた

　＊「原発建設」の口実で使用済み核燃料の保管場所を確保しようとした

⛳珠洲原発計画が凍結された理由
　☆石川県内では小松市の教職員組合を中心に原発反対運動が起こる

　＊これは珠洲原発ではなく能登原発に対するものでした

　＊珠洲原発反対運動も徐々に始まり、大きな反対運動に育つ
　＊電力三社は原発計画を凍結すると発表した
　☆能登半島地震、東日本大震災と変わらない数値
　＊日本最大の活断層中央構造線を動かした熊本大地震

　＊地震発生確率がほぼ０％だと予測されていた地域だった

　☆２年後は北海道胆振東部地震が起きた

　＊日本の地震学者が全く予測できなかった震源だった
　☆なぜ予測が外れるのかの理由

　＊「活断層の有無」と「地震の周期性」だけで予測しているから
　＊日本の地震学そのものが間違っている

⛳炉心建設予定地は、断層と粘土質の軟弱地盤
　☆能登原発予定地は極端な粘土質で土はけも悪い

　＊地下水が豊富で吹き上げるほど

　＊原発は岩盤の上に設置しなければならないのに

　＊ここは掘っても掘っても粘土しか出てこない
　☆北陸電力が工事用道路のため、岩石も多量に運んできている
　＊炉心予定地付近も全く岩など見えない

　＊原発を建てれば圧密沈下で配管がズタズタに切断されることは明らか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載

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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します

⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います

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⛳出典、『紙の爆弾』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（能登）

                                                                             　　　　　　　  （東日本）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（熊本）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道）

「珠洲原発」「東日本」「熊本」「北海道胆振東部」

（『紙の爆弾』記事他ネットより画像引用）

福島第１原発「処理水」海中放出へ進む

🌸福島第１原発「処理水」海中放出へ進む

　☆韓国との関係改善で「放出容認」へ前進する

　☆政府と東電は安全最優先で臨む

⛳処理水のタンクは８月で満杯に
　☆「反日」で日本を攻撃してきた韓国が態度を変えた

　＊徴用工問題に解決の目途が立った

　＊両国の関係改善に大きく影響した.
　☆日本にとり東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」問題

　＊進展する可能性が高まった

　☆日本政府「春から夏」を目安に

　＊処理水を海洋放出する方向で準備を進めている

　＊待ったをかけてきたのが周辺諸国の反対だった

　（韓国・中国・ロシア・北朝鮮までもが処理水を「汚染水」と呼ぶ）

　（日本を名指しで批判してきた）

　☆福島第一原発の敷地内に、処理水を貯蔵する鋼鉄製タンク

　＊約１千基も立ち並び、８月にはほぼ満タンになる

　＊処理水問題は「待ったなし」の状況

⛳処理水ＷＨＯ基準の「６分の１」以下
　☆海洋放出のための設備はほぼ完成した

　＊処理水はまず３０基の専用タンクに移され

　＊沖合１キロまで掘削されたトンネルを経て

　＊水深１２Ｍの位置で海中に放出される

　＊その間、処理水はトンネル内で海水で希釈、攪拌装置で均等化される

　＊移送管には２か所の遮断弁が設けられている

　☆処理水は、ＷＨＯの飲料水基準ガイドラインでは１万ベクトル

　＊福島第一原発から海洋放出される処理水はＷＨＯ基準の６分の１以下

　＊「仮に飲んでも健康にはまったく影響ない」と関係者は指摘する
　☆日本政府、東京電力は真摯に処理水の安全性に向き合っている

　＊トリチウムは、世界＆韓国の原発からの放出に比べれば

　＊福島第一原発のトリチウム放出はむしろ少ないレベルだ

　☆韓国の原発の海洋放出量

　＊１日あたりの処理水の発生量の２～３倍とみられている
　☆福島の貯蔵処理水をすべて放出し終わるには１０年以上かかる見通し

　＊東電は時間がかかっても慎重に進める方針だ

⛳東電は、漁業者への風評被害にも配慮
　☆東電は放出した海域などで

　＊トリチウム等の放射性物質モニタリングを２４時間体制で実施する計画
　＊東電放出で、周辺の漁業者に風評被害が発生した場合を考慮し

　＊補償や事前の風評対策などのため、８００億円の基金を創設

　＊漁業者保護に全力をあげる構えだ

　☆海洋放出にはオーストラリア、ニュージーランドなど

　＊「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」も延期を求めている
　＊東電はＰＩＦ加盟国に対しても金銭を含めた支援を実施する考え
　☆政府や東電の取り組みは、世界でも評価されつつある

　＊海洋放出の安全性が確保されれば

　＊日本の原子力復活にも弾みがつく
　＊関西の原発は再稼働が進みつつあるが

　☆今後は柏崎刈羽などのＢＷＲ（沸騰水型）原発も再稼働に期待される

　☆ウクライナとロシアの戦争で燃料費が高騰し

　＊電気代の値上げで国民生活を圧迫している

　☆処理水放出を機に

　＊日本は、原発再稼働でエネルギー問題の早期解決を目指すべきだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

福島第１原発「処理水」海中放出へ進む

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他より画像引用）

日本は「噴火の時代」に入った？！

🌸日本は「噴火の時代」に入った？！

　☆活発な火山活動の桜島から不気味な沈黙を守る富士山まで

⛳小さい噴火でも大被害に繋がる
　☆鹿児島県桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が起きた
　＊気象庁が噴火警戒レベルを導入以来初めて最高の「５」にした

　☆鹿児島県屋久島町２４時間で火山性地震を３１回観測
　＊噴火警戒レベル「２」に引き上げられた
　☆鹿児島県の地元民は意外と気にしていない
　＊火山との共生の仕方を知っているので
　☆火山研究推進センター長、日本の火山の現状や危険性を語る
　＊桜島で噴火警戒レベルが５になったのは、火口近くに民家があるので

　＊火山の活動レベルが最高ということではない

　＊居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生する可能性があるから

　＊地域住民は避難するようにという意味だ
　☆噴火自体は小さくても、人が近くにいれば被害は大きくなる

　☆桜島が現在日本で１番活発な火山であることは間違いない
　＊あと１０～２０年ぐらいで大きな噴火が来るのではといわれている
　＊桜島の活発な火山の活動は、周辺の火山にも影響を与える

⛳富士山噴火への懸念も広がっている
　☆富士山は宝永噴火以来大きな噴火が３００年以上ない
　＊そろそろ大きな噴火があるのでないかと考えられている

　☆現時点の観測で

　＊山体膨張、噴火の引き金の地震が頻発している危険な兆候は見られない
　☆危険は、差し迫っている状況ではない

⛳噴火の予知について

　☆技術が進み、観測点が増え、細かい信号をとらえる状況になった
　＊異常な前兆はキャッチできるようになったが

　＊その異常が何を意味しているのか、規則性がなく、解釈が難しい

　☆噴火の被害に備えるためには、何に気を付ければいいのか
　☆最低でも、ハザードマップで立地を確認しておくのが必要

　＊逃げ方や逃げる場所も考えておくことができる

　＊登山者はシェルターの位置を頭に人れておくことが重要だ
　☆日本には１１１の活火山があり、温泉や肥沃な田畑など火山の恵みも受けている

　＊火山で噴火はまれにしか起こらないが

　＊そのまれな一瞬に、多大な危険があることも忘れてはいけない

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ９月号』

日本は「噴火の時代」に入った？！

（ネットより画像引用）

首都直下地震（生き延びる知識＆行動）

🌸首都直下地震（生き延びる知識＆行動）

　☆地震での家屋の倒壊・火災・津波から身を守れ
　☆日本はどこにいても地震リスクから逃れられない

　☆今後日本で２０年以内に起こるとされている大きな災害

　＊南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山の噴火

⛳通電火災には感震ブレーカー
　☆３０年以内に震度６強の地震が起こる確率９０％以上

　☆その際、停電は４日間、ガス停止は２１日間、断水は３２日間続く
　☆インターネットの「地震１０秒診断」

　＊住所を入れると地震予測が出る

　＊鉄筋コンクリートの建物の全壊確率は５．４％出火確率は０．３％

　☆防災の最重要課題は「命を守る」こと

　☆出火を防ぐために、避難するときは必ずブレーカーを落とす

　＊通電後、電源コードがショートして

　＊引火する「通電火災」の危険がある為

　＊地震に備え、「感震ブレーカー」の設置を考えるのもいい

　＊補助金制度がある自治体もある

⛳非常用トイレの準備は不可欠
　☆寝室は安全な場所にしておきたい

　＊安全な寝室なら、丸くなって布団をかぶり

　＊揺れが落ち着くのを待つこともできる

　☆水は１日１人３L必要

　＊１週間分を確保し、自治体からの支援物資までのつなぎが必要
　☆ガスも停止するから、カセットコンロのボンベの準備も必要

　☆東京都の首都直下地震での被害者の避難場所

　＊３日後位から避難所に移る人が増える

　☆心配なのはタワーマンションの住民

　＊エレベータが止まっていると簡単に外出することができない
　＊電気や復旧に時間がかかれば生活困難者となる

　＊余裕を持った食糧の備蓄他日用品の備蓄も必要（トイレ）

⛳家族の連絡手段を決めておく
　☆大地震が起これば「帰宅困難者」の問題

　＊大勢がいっせいに帰宅すると道路に人が溢れる
　＊消火や救助活動にも支障が出る
　＊二次災害に巻き込まれる可能性もある

　☆家族間の連絡手段も決めておくのも必要だ

　☆更に、災害に備え防災訓練しておくことが求められる

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』

首都直下地震（生き延びる知識＆行動）

（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）

富士山噴火迫る？！列島壊滅もあるぞ

🌸富士山噴火迫る？！列島壊滅もあるぞ

　☆全国で地震多発は前兆か
　☆気象庁は富士山をはじめ５０の活大山を観測している
　＊大規模噴人は予測困難だ

⛳断続的低周波地震が不安呼ぶ
　☆富士山の噴火がいつ発生するか、予測することは簡単ではない
　☆富士山が噴火したときの被害はどれぐらいか

　＊富士山火山防災対策協議会がハザ―ドマップを改定した
　＊結果、以前よりもずっと広い範囲が被害に見舞われる想定となった
　＊溶岩流も相模原市、大月市などにも到達するのが指摘された

　☆溶岩流が到達する範囲

　＊日本の大動脈、東名高速道路や東海道新幹線等が含まれている
　＊その復旧には長い時間を要することになる
　＊他にも気になるのは富士山周辺に集まる工場や研究施設

　＊一部の企業では、既に国内外のどの工場で代替するも計画している

⛳火山灰が首都圏に降りそそぐケース
　☆火山灰の首都圏への降灰は、日本経済に大打撃を与える
　＊微量の降灰でも鉄道の地上路線の運行が止まる

　＊火山灰と降雨で木造家屋が倒壊することも考えられる
　☆富士山の噴火としては最も新しい宝永の大噴火（１７０７年)

　＊偏西風で流された噴煙が江戸上空にも広がり降灰に襲われた

　☆降灰による生活への支障、広範囲・長期に及ぶと想定される

　＊その対策には、日頃からの備蓄が不可欠だ

⛳火山には観光地という顔がある

　☆日本には１１１の活火山がある

　＊そのうちの３３火山が日本の百名山に選ばれている
　＊登山者数はほぼ２か月の登山シーズン中に約８万人
　＊ピーク時に突然噴火が起これば、多くの犠牲者が出る
　☆気象庁では５０火山を常時観測火山と位置付けている

　＊那須岳、箱根山、日光白根山、浅間山、阿蘇山なども含まれている

　☆観測データにそれほど大きな変化がないのに

　＊小規模噴火が起こることもある

　＊火山に突然の噴火はつきものなのだ

⛳噴火警戒レベル１でも安心できない

　☆気象庁は５段階の噴火警戒レベルを設定している

　＊目下レベル３↑には「入山規制」が敷かれている

　☆富士山はレベル１だが、安心してよいという意味ではない
　☆噴火で、全島民が島外での避難生活を余儀なくされた三宅島

　＊富士山と同じレベル１

　＊しかし歴史を遡ると２０～６０年の間隔で噴火を繰り返す

　☆富士山レベル１でも予断を許さない
　☆１月にトンガの海底火山が噴火し、現地を火山灰と津波が襲った

　☆日本の活火山は約３分の１が海にある海底火山と火山島

　＊これらが大規模噴火を起こしたときいったい何が起こるのか

　＊そのときが来ないとわからないといわれている

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ３月号』

富士山噴火迫る？！列島壊滅もあるぞ

（『ＴＨＥＭＩＳ３月号』記事他より画像引用）

大地震・津波・自分の身を守る備えを

🌸大地震・津波・自分で身を守る備えを

　☆大地震・津波、日本のどこにいても逃げられない
　☆日本「首都直下」「南海トラフ」だけではない

　☆北の海域でも東日本大震災級の地震と津波の可能性もある

⛳南太平洋トンガ沖の海底火山で大規模噴火

　☆８千ＫＭ離れた日本にも、津波注意や警報が出た

　☆東日本大震災の震源

　＊三陸沖の牡鹿半島の東南東１３０キロ付近で、
　＊長さ約４５０キロ、幅約２００キロ断層が数１０ｃｍ規模でずれ動いた

⛳北の海域（日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震）

　☆東日本大震災と規模の海溝型地震が過去にあった可能性が高い

　＊「いつか」再び起きる可能性がある

　＊「いつか」は「今日であっても不思議はない」

　☆国はこの地震⇒津波の被害についてシミュレーションした

　☆日本海溝モデル・千島海溝モデル

　＊死者数、各々約２０万人・約１０万人が被害に遭う可能性がある
　＊津波で浸水する地域にいる人

　＊早期に避難できる環境を整えておく必要がある

　☆津波犠牲者、準備により８０％程度減らすことができる

　＊津波への備え次第で、命を守ることは不可能ではない

⛳地震は不意打ちで「命」を奪う
　☆地震予知に関して、東京大学地震研究所教授は語る

　＊いつ、どこで、どのぐらいの規模の地震が発生する地震予知

　＊現在の科学では不可能と断言する

　☆「いつ」さえ外せばある程度の予測は可能だ

⛳家具は「走る凶器」となる
　☆地震へ備えでの留意点

　＊多くの人は、食料や水の備蓄、非常用の持ち出し袋の用意だろう

　＊これらはあくまで地震後の備えだ
　☆地震から生き延びるための地震前の対策が必要（建物の耐震化）

　＊「既存不適格」と呼ばれるままの建物がまだ多く存在している

　＊自治体に問い合わせて早めの耐震補強を検討するべきだ
　☆家具の転倒防止も欠かせない

　＊寝室の対策は優先的に進めたい

　＊眠っているあなたを襲う家具の有無等

　☆超高層マンションの住民のエレベーター問題

　＊高層階の住人は通常より長期間分の食料の備蓄が必要
　☆耐震補強、家具の固定が地震対策の一丁目一番地である

⛳日常の持ち物も非常時対応に備える
　☆個人の身近な防災対策も見直しが必要

　＊被災するのが屋内とは限らない

　☆持ち物も非常時対応を意識しバージョンアップ

⛳富士山噴火で首都圏がマヒノ
　☆「このところ地震が多いのでは」と感じる人も多いのでは

　＊日本列島のあちこちで毎日のように小さな地震が起きている

　＊普段から活発な地域では、時折、大きな地震も起きる

　＊偶然、大きな地震が重なることは何ら不思議ではない

　☆歴史を辿ると南海トラフ地震の前後に

　＊大きな内陸地震が続けに起きた

　＊富士山が噴火したこともある
　☆私たちは富士山噴火にも備えなければいけないのかも
　＊火山灰は雪と違って自然に溶けず

　＊影響は長期化する可能性もある

　☆地震・噴火が起こるのかを過去に学ぶことが

　＊身を守ることにつながる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ２月号』

大地震・津波・自分の身を守る備えを

（『ＴＨＥＭＩＳ２月号』記事他より画像引用）

「感染症」制圧へ政治は科学の上に立つな

🌸「感染症」制圧へ政治は科学の上に立つな

　☆ベスト絶減の先例に学ベ
　＊北里柴三郎の知見と指揮が勝利した教訓

　☆コロナになぜいま生かさなかったのか

⛳ぺストは世界史を大転換させた
　☆新型コロナウイルス感染症の感染拡大、人々の生活を一変させた

　☆人々を混乱させ歴史を変えた過去のパンデミック
　☆１４世紀に大流行したペスト
　＊全世界で約８千万人の死者が出た

　＊ヨーロッパの人口、４割位減少した

　☆ペストの流行は、中世から近世へ移行する世界史の大転換となった
　＊当時の医療を担っていたのは教会の聖職者

　＊祈祷はペストの前では無力で司祭の治療も役立たなかった

　＊ローマ教皇は感染の原因発見目的で死体を解剖する許可を与えた

⛳近代医学の夜明けとなり教会の権威は失墜した

　☆『９５カ条の意見書』を提起したルターの宗教改革につながった

　☆感染症対策では、病原体こそ発見されていなかったが
　＊公衆衛生学的に画期的な進歩があった

　＊検疫を行って水際で感染を食い止めた

　☆ペストで人口が激減して、産業構造も変わった
　＊イギリスでは、農村では人手のかかる穀物の栽培から

　＊人手の要らない羊の放牧が盛んになった
　☆荘園制が崩壊して賃金制の小作農が生まれた

　☆賃金労働者という新しい社会階層を誕生させた

　＊産業革命の土台が出来た

⛳北里は野口英世を検疫医に
　☆日本でのペストの流行

　＊ペスト感染対策責任者はペスト菌の発見者である北里柴二郎
　☆当時は外国との交流は船舶で港町で食い止めた

　＊東京市は予防のためにネズミを買い上げ、大量に捕獲して殺した

　☆日本がベストの根絶に成功したのは

　＊北里が陣頭指揮を執ったことが大きい
　☆日本では、１９２６年以降、今日までベスト患者は出ていない
　☆北里は研究者だけでなく、医療行政家としても極めて優秀だった

　＊北里の建議によつて開港検疫法にベストが病原体として追加されている

　＊検疫医の選考にも北里自らがあたり、野口英世を採用している

　☆日本人がペストに対して危機感や恐怖を抱かないのは
　＊日本での流行期間が短く、流行規模や被害も小さかったから

　＊パンデミックを初期段階で防いだから

　☆日本がコロナ感染防止マネジメントの失敗から学ぶべきことは
　＊感染症の知識を豊富に持って、科学を理解している人が

　＊感染症対策にあたるのがベスト
　＊病気を根絶することだけでなく不安や恐怖を人々から取り除くこと

　＊差別や偏見を起こさせないことが重要

⛳コロナ壊滅は究極の危機管理だ

　☆場当たり的ではない危機管理の構築が求められている
　☆感染症

　＊地球温暖化、戦争やテロ、自然災害などと同様危機管理の対象です

　☆人間側の事情を最優先して対処してはいけない

　＊間違うと必ずウイルスからしっぺ返しを食らう

　☆政治が科学の上に立ってはいけない

　＊科学に即した感染症対策を具体的に示すリーダーが不可欠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

「感染症」制圧へ政治は科学の上に立つな

（ネットより画像引用）

危険！「地震の巣」が列島で動き出した

🌸危険！「地震の巣」が列島で動き出した

　☆緊急避難から食糧備蓄までの覚悟必要
　☆震度３以上は今年１８０回を超え

　＊首都直下地震「３０年以内に７０％」へ警戒急げ

⛳震度４で帰宅困難者３６万人超
　☆１０月７日首都圏で地震が発生し、最大震度５強

　＊首都圏の広い範囲が震度４以上の揺れに見舞われた

　☆政府・地震調査委員会は想定している

　＊３０年以内に７０％の確率でＭ７クラスの首都直下地震の発生を

　＊今回はＭ５．９で、震源も想定されているよりも深かった

　＊震源が浅ければ被害はさらに大きくなった予想される

　☆震度４～５強で首都圏のインフラではさまざまな影響が生じる

　☆首都圏のインフラ、地震に対する脆弱性が明確になった

　＊新幹線や山手線など、首都圏の在来線で運体や遅れが発生した

　☆各地の強い地震では、ガス・電力の供給停止も起きている

　＊首都圏でそうした事態が発生すれば、約４千万人の生活を直撃する

⛳都市には「揺れやすい」宿命が
　☆今年全国で震度３を超える地震は１８３回あった

　☆昔から地震の「地震の巣」と呼ばれているエリア

　＊千葉県北西部、茨城県南西部、和歌山市周辺頻繁に地震発生する

　☆専門家によれば、警戒必要な地域は、更に広がる
　＊千島海溝、熊本市周辺、淡路島から六甲山に至る一帯、
　＊宮崎県沖の日向灘から豊後水道を経て広島方面に至る一帯
　＊極めつけは、南海トラフ

　☆関東、名古屋、大阪、熊本、福岡、札幌、仙台などは特に揺れやすい

　☆都市は地震の被害を受けやすい場所にあるのだ

⛳Ｍ７クラスでの帰宅は慎むのが必要
　☆今回の首都圏地震では、多くの帰宅困難者が出た

　＊まずは災害時の家族間の連絡方法を決めておくのが必要

　＊無理に帰ろうして、余震や火災に遭うのを避ける必要がある

　☆自宅にいたら、多くの場合外に逃げるより家に留まる方が安全だ

　＊住居の耐震対策、食糧などの備蓄も必要

　☆外出中に被災する場合もある

　＊ライト、携行食品、常備薬等常に持ち歩こう
　☆「日本沈没」はもはや絵空事とは言えない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

危険！「地震の巣」が列島で動き出した  

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事他より画像引用）

『２０５０年脱炭素社会』への課題

🌸『２０５０年脱炭素社会』への課題

　☆２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

　＊脱炭素社会の実現をめざすと日本政府宣言

　＊日本政府も世界的な潮流に日本も舵を切った

　☆世界でも「グリーン・リカバリー」の考え方が広がりつつある

　＊気候変動対策などを経済成長にも結びつける考えかた

　☆「グリーン・リカバリー」の手段のイノベーションも加速してる

　＊但し、その成果を待つだけで無く脱炭素社会への変革を進めるのも必要

⛳「２０５０年脱炭素社会」必要性の理由
　☆気候危機とも言われる、地球温暖化にブレーキをかけるため

　＊大雨や洪水、山火事などの災害も激甚化させる温暖化を食い止める

　☆「パリ協定」で気温の上昇を産業革命前より

　＊１．５℃までに抑える努力を追求すると明記された

　☆気温上昇を１．５℃に抑える為には

　＊大気中に排出される温室効果ガス

　＊２０５０年には世界全体で実質ゼロにする必要がある
　☆１２０以上の国と地域が２０５０年までに実質ゼロの目標を掲げる

　＊アメリカ大統領選で、バイデン氏はこれを公約に掲げた

　＊世界最大の排出国で中国

　（「２０６０年までに実質ゼロをめざす」と表明）

　☆日本はこれまで、具体的な時期は示していなかった

　＊世界の動きが加速する中、曖昧な姿勢は望ましくない

　＊既に東京都をはじめ２２都道府県などが２０５０年実質ゼロを表明

　＊国として決断する機も熟したとの見方もできる

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」の意味
　☆人為的に排出されるＣＯ２の量と森林などが吸収する量との間で

　＊均衡が取れた状態のこと

　＊植林などで森林の吸収量を増やせれば、その分は排出が可能です

　☆「実質ゼロ」は化石燃料の使用を完全にゼロにする意味ではない

　＊しかし、かなりゼロに近づける必要がある

⛳ＣＯ２の量「実質ゼロ」にする方法

　☆「エネルギー転換」が、日本でＣＯ２の排出が最も多い

　＊発電所や製油所などの分野

　＊車を電気自動車に変えても、発電が化石燃料なら効果が乏しい

　＊電力を再生可能エネルギーに変えるのが重要
　☆排出が多い産業分野で削減が容易でない産業

　＊日本のＣＯ２排出の１割以上を占める「製鉄」

　＊鉄に変えるにはコークス、つまり石炭を使う必要がある

　＊コークスの代わりに水素を使うイノベーションが始まっている

　＊ＣＯ２を多く出すセメント・コンクリートの製造

　＊化学反応の性質上、ＣＯ２が出るのを避けられない

　＊最近、ＣＯ２を原料にしてコンクリートを作る技術が開発されてる

　＊ＣＯ２を出すどころか利用して減らす

　☆コスト面でも技術面でもまだ課題は多く、政策的な後押しが必要

⛳２０５０年というと先の話と思われがち

　☆２０５０年にゼロにするには、途中でも減らす必要がある
　☆日本の２０３０年度の削減目標

　＊２０１３年度比で２６％削減

　＊しかし、２０５０年に実質ゼロにするには

　＊２０３０年には４５％程度も削減で、大変なギャップがある

　☆ギャップを埋めるカギは、エネルギーの脱炭素化

　☆大きな議論があるのが「原子力」

　＊電力の２０％以上を原発でまかなうには

　＊３０基もの稼働が必要と言われ、現実的とは言えない

　☆原発にも頼らない脱炭素社会はどうすれば可能か

　☆電力会社が一般家庭に太陽光パネルを設置

　＊余剰な電気を地域内の蓄電池や電気自動車に供給

　＊地域社会の脱炭素化を考えるヒントになるかも
　☆再エネの発電量が多い時には水素を作ってためておく

　＊石油やガスに代わる燃料にするのも有力な方法

　＊水素で走る燃料電池自動車は日本で既に市販されている

　＊エアバス社は、水素を燃料にする航空機を実用化させると発表

　☆普及させる上での最大の壁はコストです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、ＮＨＫ総合『時事公論』

『２０５０年脱炭素社会』への課題

（ＮＨＫ総合『時事公論』テレビ画面より画像引用）

大災害から取り残された被災者

🌸大災害から「取り残された被災者」を救えるか

　☆新たな支援『災害ケースマネジメント』が立ち上がる

⛳毎年大規模災害が発生している

　☆住宅や生活再建が進まず「取り残された被災者」の存在が明らか

　＊高齢、障害、病気や生活困窮など様々な困難を抱える被災者

　＊支援制度を活かせない実態がある

　☆背景にあるのは災害対応

　＊何十年も前に作られた古い法律に基づき

　＊復興があくまで道路や建物などハード中心なこと

　＊被災者の生活には目が向けられていない

　＊家の損壊状況だけで支援が決まる

　☆災害に直面したことのない自治体職員

　＊他の地域での災害の教訓を共有できていない

　＊対応の中心的責任を任されている構造が問題

⛳「災害ケースマネジメント」と呼ばれる取り組み

　☆被災者に寄り添い災害ＮＰＯ、弁護士、建築家、介護などが連携

　＊生活再建を支える「災害ケースマネジメント」の取り組み

　＊被災地を中心に広がり、期待されている

　☆東日本大震災から１０年が経った今

　＊災害大国ニッポンの災害支援の仕組みの改善が必要

　☆復興から取り残された被災者　支援制度と現実のはざまで苦悩する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、ＮＨＫテレビ『クローズアップ現代』

大災害から取り残された被災者

（ＮＨＫテレビ『クローズアップ現代』より画像引用）

富士山噴大ー日本分断し健康被害増大す

🌸富士山噴大すれば、日本分断し健康被害増大する

　☆富士山の３００年間沈黙の異常
　＊南海トラフ地震と運動連動するのでは

　☆噴火おきれば、溶岩流は東名や東海道新幹線を襲う

　＊火山灰は首都圏を襲い、住民の健康被害増大する

⛳精度の高い災害予測図の衝撃
　☆今年１７年ぶりに富士山噴火時のハザードマップが改定された

　＊ハザードマップは、避難計画を作成する基礎資料

　＊今回の改定は、最近の調査・研究を反映させ精度は高い

　☆噴火の可能性がある火口、市街地に近い場所にある

　☆富士山は過去５千６００年間で

　＊約１８０回の噴火が確認されている

　＊新たな条件を設定して新たなシミュレーションした

　☆富士山の大規模噴火では

　＊溶岩流は２時間以内に富士吉田市の市街地まで流れ込む
　＊１日以内に静岡県裾野市や富士市の市街地に達する

⛳富士山はいつ噴火してもおかしくない状況
　☆火山学者の間では、富士山の大噴火が起こるとの声が聞かれる
　☆富士山が最後に噴火したのは、１７０７年の宝永噴火

　☆宝永火以来、富士山が沈黙を守っている

　＊３００年分のマグマが地下に滞留している
　☆東日本大震災の発生４日後

　＊富士山直下でマグニチュード６．４の地震があった

　☆地震と噴火の関係は深い

　＊宝永噴火も宝永地震の４９日後に起きている

　＊宝永地震は南海トラフの海溝型地震だ

　☆政府の地震調査研究本部の見解

　＊マグニチュード８～９クラスの南海トラフ大地震

　＊起こる可能性３０年以内に７０～８０％の確率で起きる

　＊その際、富士山噴火も爆発する

⛳首都圏のライフフインは壊滅ヘ
　☆被害は周辺地域に止まらない

　＊首都圏に降った火山灰が、日本社会全体を機能不全に陥れる
　＊現在、通信システム、交通システム、金融システム等

　＊社会を動かす仕組みコンピュータに頼っている

　☆コンピュータにとって火山灰は大敵

　＊細かい粒子が内部に入ることで正常に作動しなくなる

　☆溶岩流、東名高速、東海道新幹線、ＪＲ中央線などに到達し

　＊日本が分断される可能性もある
　☆火山灰による健康被害も増大する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、 『ＴＨＥＭＩＳ５月号』より

富士山噴大ー日本分断し健康被害増大す

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事、ネットより画像引用）

「連続地震が列島襲う」南海トラフ誘発もある

🌸「連続地震が列島襲う」南海トラフ誘発もある

　☆東日本大震災から１０年、東北地方で余震が頻発

　☆１０年前を想起させる異常現象が日本列島周辺で続く

⛳南海トラフ・相模卜ラフ連動も
　☆２０２１年２月福島県と宮城県を震度６強の激しい揺れが襲った
　＊福島県沖を震源とするマグニチュード７，３の地震
　＊福島県で震度６強以上の揺れを観測する

　☆２０２１年３月は熊本県、和歌山県、茨城県など全国で地震が頻発した

　☆共通点は、多くが中央構造線上で発生している

　＊中央構造線の周辺には多くの活断層が存在している

　＊大地震が連鎖的に発生する懸念がある

　☆不吉な予兆はそれだけではない
　＊伊豆諸島の三宅島では、砂浜に大量のイワシやサバが打ち上げられた

　＊このような現象の原因

　（プレートが動き、発生した高周波で生物の探知機能が狂ったこと）
　☆気象庁担当記者が語る
　＊三宅島は『南海トラフ』と『相模トラフ』との中間地点だ

　＊南海トラフに連動し相模トラフ地震も発生する事態も考えられる
　☆関東から沖縄県まで広範囲に被害を受けることが推定される

　＊死者数は約５０万人規模になるとも

　☆最近の地震の頻発

　＊『貞観地震』のときと同じ周期に入っているのでは

⛳宝永地震の１か月半後に富士山噴火
　☆貞観地震とは、東北地方を震源とした推定Ｍ８の地震

　☆その後１０年ごとに大地震が続くことだ

　☆貞観地震に端を発し

　＊東海・東南海・南海が三連動した巨大地震が発生
　＊貞観地震と同時期、富士山が大規模な噴火を起こしている

　☆１７０７年の富士山の宝永噴火

　＊宝永地震発生から１か月半後に発生している
　☆南海トラフなどの巨大地震後、富士山噴火も誘発される可能性がある

　☆現代はあらゆる分野でＩＴ化が進んでいる

　＊火山灰がコンピユータやＩＴ機器内に吸気口から侵入する

　＊正常に作動しなくなる恐れが指摘されている

⛳コロナで見えた危機管理不足
　☆新型コロナの感染拡大で政府・自治体とも大混乱

　＊満足な危機対応ができないことが露呈した

　☆南海トラフ地震に富士山噴火となれば、官邸機能も不能となるだろう

　＊地震・富士山噴火となれば、それに対応した訓練もしていない

　＊無線も不通となる可能性が高く、部隊統制も困難になる

　☆国の防災対策は内閣府が担当

　☆内閣府の最大の問題点は、優秀な職員は各省庁からの出向組

　＊プロパーがいないため、経験が蓄積していない

　＊災害時はいつも慌てふためいているのが現状

　☆専門家は、国は防災省の創設を提唱している

　☆個人としての対策
　＊ハザードマップを確認し、避難対象エリアや避難先を把握する

　＊居住地域で想定されるのは、停電、断水は長期化する

　＊屋内での籠城が前提で、最低１週間分の食料、飲料水を確保が必要

　＊防災クッズには、火山灰対策として防塵マスクとゴーグルも必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』より

 「連続地震が列島襲う」南海トラフ誘発もある

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事、ネットより画像引用）

地震予知問題検証編２（地震学者と官僚）

🌸地震予知問題検証編２（地震学者と官僚）

　

⛳地震予知が可能になれば、震災被害が少なくなる

　☆地震予知に「政治」が入ってくる

　☆国交省の予算が「政治」で決まる

　＊東海地方を中心に「ひずみ計」がどんどんと設置される
　＊地震予知連絡会のメンバーも決まる

　＊緊急指令で集まる練習などもテレビなどで報じられる

　☆本当に大地震が起きる可能性があると

　＊広く考えられるようになると国からの予算がつく

⛳地震予知は「政治的理由」で行われる

　☆地震が起きれば倒れそうな建物を補強する

　＊これに反対するような理由はない

　☆小学校や中学校などは子どもたちにかかわってくる

　＊これらの補強工事に対して補助金が出る
　＊特に反対する理由はないので、実施される
　☆子どもたちの建物への対策が終われば

　＊今度はビルや公共施設の耐震補強

　☆永続的に国や自治体からのお金が注ぎ込まれる仕組みができ上がる
　＊その仕事をする人がいる土木会社とか建設会社にお金が出る

　＊口利きをする議員がいて、これが選挙時の票になる

　＊予算をつけた役人さんは天下り先ができる
　☆良いことか悪いことかは別にして

　＊事実として「利権」と「職」が発生する

⛳地震の対策は反対する人がいないので、スムーズに物事が進む

　☆地震予知と対策の活動が巨大化した理由がそこにある
　☆関東の地震の多くはプレート型の地震ではない

　＊断層による直下型の地震であると説明がされる

　☆テレビや新聞はまた、地震の新しいメカニズムについて

　＊大量の報道を始めた
　☆今度は断層型の地震による被害を防がなければいけない
　＊東京や内陸で地中に断層があるところのビルなど

　＊補強工事が行われる

⛳誰も予知できなかった「阪神淡路大震災」
　☆１９９５年「阪神淡路大震災」が起こった

　☆断層型地震としては歴史的にも最大級のものでした

　☆地震を研究している人たちは

　＊阪神淡路の地震それまで全然予想していなかった

　＊自分たちが地震の予知で膨大な利益を得ているので

　＊のんびりとしたものでした
　☆日本の地震研究は、東大の地震研が力を持っている
　＊阪神淡路地震、東大地震研と京都大学で調査を独占する

　＊科学的にも変なことが行われました

⛳今は科学の世界で、純粋で・お金にこだわらない学者少ない

　☆多くの学者が極めて政治的な動きをする

　＊それが、地震予知を混乱させてきた
　☆阪神淡路大震災でも、地元の大学があまり調査にかかわれない

　☆一説によると、この阪神淡路大震災の調査の研究費の配分

　＊かなりの暗躍があったと言われている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『フェイクニュース見破る理系思考』より

地震予知問題検証編２（地震学者と官僚）

（ネットより画像引用）

福島第一原発「処理水」放出を決断せよ

🌸首相は「復興と廃炉」の両立へ決断を急ぐ

　☆原発「処理水」一部メディアや韓国が不安を煽る

　☆コロナウイルス感染第３波のなか

　＊日本はグローバル競争力を高めるため原発の再稼働が必要だ

　☆処理水の海洋放出を急ぐべき

⛳女川原発の「再稼働」も目前に
　☆東京電力の福島第一原発に溜まる「処理水」

　＊海洋放出決断の機運が高まってきた
　＊政府は１０月に海洋放出を決定する方針を固めていた

　＊風評被害への懸念から決定を見送る

　☆菅政権が誕生し処理水放出問題は前進した

　☆菅政権の「原発を推進する」強い意志より

　＊再稼働していなかった沸騰水型軽水炉動くことが決まった

　☆海洋放出には「風評被害」の壁が立ちふさがった

　☆一部メディアが処理水を「汚染水」と表現する

　＊不安を煽り誤解と不安を拡大させている

　☆韓国も自国の原発が海洋放出している

　＊国際社会と連携し反対するなど反日に利用している

　☆菅政権はこうした勢力に反論し国民の理解を得るべきだ

⛳廃炉作業にも支障をきたすが
　☆処理水に残存するトリチウムの半減期や放射線の強さより
　＊海洋放出でも、生態系や人類への影響皆無といわれている

　☆地元は「放射能汚染の魚介類」といった風評被害

　＊強く懸念している

　☆菅首相が事前の予想を覆し処理水放出決定を見送った理由

　＊地元漁民に配慮した結果だ
　☆菅首相は現在、とりまとめの作業が進んでいる

　＊原子力の位置づけをしっかり維持する

　＊再稼働だけでなく原発新設にも目を向けている

⛳「原発は危険」の意識を無くす
　☆菅首相は処理水の海洋放出をいつ決断するのか

　＊東京オリンピック・パラリンピックの直後

　＊来年１月説が浮上している衆議院選挙の後
　☆「原発は危険なもの」という左派系メディアの刷り込みが続いてきた

　☆その様な先入観を打ち消し、科学的議論を根付かせる機会だ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』

福島第一原発「処理水」放出を決断せよ

（『ＴＨＥＭＩＳ１２月号』記事より画像引用）

北海道から沖縄まで中規模地震続発中

巨大地震が、首都圏＆東海地方を襲う

　☆首都機能崩壊の可能性も―命を守るために最低限の準備を急ぐとき
　☆「超地震大国」に見合う防災システムが必要
　☆政府が極度の東京一極集中の問題を解決出来ない
　＊結果として、首都直下地震や南海トラフ地震は脅威であり続ける
　☆巨大地震がいつ起こっても不思議ではない現在の状況

6月は半月で73回の有感地震
　☆関東エリアでは、「緊急地震速報」が続いた
　☆６月に入って１５日間
　＊全国各地で、最大震度４を含めて７３回の有感地震が起きた
　☆地震が連続して起きている要因
　＊東日本大震災の影響で、プレートのゆがみで生じている
　＊ゆがみの補正で地震発生している
　☆阪神・淡路大震災以降
　＊政府の地震調査委員会毎年、地震発生確率等を検討している
　＊３０年以内に首都直下地震(M７クラス)７０％の確率で発生すると
　＊南海トラフ地震は７０％以上と高い数字を示す
大停電・断水・交通マヒが続く
　☆首都直下地震や南海トラフ地震での東京予測被害
　＊地震で６万棟の建物が倒壊、火災によって焼失
　＊死者は約２万３千人
　＊固定電話、携帯電話とも、通話には使えない状態
　＊メールもすぐには届かない
　＊都区部の約５０％断水し、下水道も約１０％が使用できない
　＊鉄道は、地下鉄で１週間、私鉄・在来線で1か月程度は動かない
　＊経済被害は国の年間予算に匹敵する約９５兆円
　☆東海地方等の広域被害が想定される南海トラフ地震
　＊東日本大震災のときより短時間で巨大な津波が押し寄せる
　＊死者は３２万人、経済被害は２２０兆円を超え
1週間を目途に食料など備蓄を
　☆大地震に対する備えで最も重要なこと
　＊命を落とさない事
　＊支援が来なくても大丈夫なように備蓄しておくこと
　＊１週間以上の備蓄はほしい
　☆武漢コロナが、大都市の弱点を露にした
　＊首都圏を巨大地震が襲ったら、影響はコロナの比でない
　＊首都圏には約４千万人が住む
　＊政治経済などのほとんどの拠点が集まている
　☆東京一極集中に突き進んできた日本
　☆防災・減災にはあまりにも無策だった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』


北海道から沖縄まで中規模地震続発中
（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）