慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

「フランスのムスリム」「世界の人口」

2023年12月25日 | 地政学
🌸国家規模のウソ

『要旨』
 ☆フランス3分の1がイスラム教徒
 ☆フランス人は、ムスリムの割合を誤解している
 *ムスリムの割合、認識約7% 実態約31%
 ☆世界人口80億人を突破

フランス3分の1がイスラム教徒
 ☆歴史的に人口統計は、政治的に利用されてきた
 *移民や外国人に関する人口の情報は、危機的状況を生み出
 ☆フランス人口で、イスラム教徒の割合が3分の1との見積もり

フランス人は、ムスリムの割合を誤解している
 ☆アイデンティティの分断が激しい状況下で国勢調査は危険をはらむ
 *ときには恐怖心をさらに煽り立てることになる
 ☆アメリカやフランスでは宗教に関する国勢調査のデータがない
 *大衆の恐怖心を利用する者たちによって
 *荒唐無稽な統計データがでっちあげられている
 *地域では、イスラム教徒コミュニティが急増している場所もある
 ☆2016年にフランス市民を対象に実施された調査で
 *フランス人口にイスラム教徒が占める割合は約31%と見積もっている
 *フランス人の認識の数字は、約7%と見られている

⛳フランスの移民に対して同化政策
 ☆移民にフランス人という一つのアイデンティティを選ばせている
 *積極的に過去のアイデンティティを削ぎ落とし
 *社会の結束に貢献することを期待している
 ☆フランスでの同化政策の反発
 *移民的背景を持つ住民が多い地域で起こった一連の暴動
 *暴動に加わったのは移民2世や3世の若者が大半
 *フランス生まれのフランス市民も多かった
 *蔓延する失業と差別に苦しんでいた
 ☆フランスでは、非行の文化や都市部の暴力行為
 *民族的背景と移民が深くかかわっているという考え方が根強い

世界人口80億人を突破
 ☆70億人からわずか11年で80億人
 *このまま人間が増えると、環境問題、食料問題等多くの問題生じる
 ☆世界では「地球は大丈夫なのか?」と懸念する声にあふれている
 ☆100億人もかなりの確率で突破する見込み
 ☆人口減少と高齢化でトップを走る日本と先進諸国、人手不足も深刻だ

人口動態が経済・社会を動かす起点となる
 ☆日本のメディアで少子高齢化の問題が熱心に論じられている
 *日本では、実際に13年連続人口は減少している
 ☆移民の受け入れ等、解決策や方向性も定まず、事態は進行している
 ☆人口問題を、技術でカバー等を骨太の方針は動き出せるのか問題点多い
 ☆私たちのビジネスや人生の変化と対応とやってくる未来予測
                    (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『ダイヤモンドオンライン』記事より



 

「フランスのムスリム」「世界の人口」
『ダイヤモンドオンライン』より画像引用)
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「QUAD」「インドの二股外交」最終回

2023年06月05日 | 地政学
🌸日本の現在と今後を考える(6)最終回

⛳日本を取り巻く状況厳しさを増すばかりだ
 ☆日本は、肝心要の日米安全保障体制しっかり保ちつつ
 *その他の国々と連携し、安全保障を構築していかなくてはいけない
 ☆アメリカ以外で連携したい国を挙げるとしたら、筆頭はインドだ
 *インドは、中国とロシアが中心の「上海協力機構」の加盟国
 *インドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて
 *インドはいっさい制裁を行っていない
 ☆インドはQUAD(日米豪印戦略対話)の一員でもある
 *「自由で開かれたインド太平洋」という概念
 *今まで国際政治に存在しなかった

安倍氏が世界で初めて『QUAD』を唱えて以後
 ☆トランプ前大統領、バイデン大統領をはじめ
 *欧米の首脳たちがこぞって使い出したのだ
 ☆インドから大平洋までを1つと捉える概念
 *普及させたのは、安倍氏最大の功績の1つである
 ☆インドは二股外交をしている
 *片足は中口の上海協力機構にあり
 *片足は日米豪のQUADにある

インドの二股外交
 ☆インドの地理的条件より、アメリカの完全な同盟国になろうにも
 *アメリカよりずっと近くに中国とロシアがある
 ☆アメリカの傘の下に収まるという選択肢もあるが
 *インドは、みずから核兵器を保有する道を選んだ
 ☆自前の安全保障、その結果としての二股外交なのである

 ☆中国とアメリカの間で二股外交をしている韓国
 *股裂き状態になりインドは違う
 ☆二股外交がうまくいくかどうかは
 *国力の質・量によって変わるのだ
 ☆二股外交を続けているインド
 *日本としては、インドを完全にこちら側に引き込みたい
 *インドが中口の枠組みから外れてくれれば、中国包囲網が完成する

インドの国民感情
 ☆インドの難しいところは、イギリス植民地時代の記憶から
 *アングロサクソンに対する反感がくすぶっていることだ
 ☆場合によっては二股外交をやめて
 *完全に中口の仲間になってしまう可能性も否めない
 *それこそ、日本のがんばりどころだろう
 ☆同じ非アングロサクソン国として
 *インドとアングロサクソン国の間をとりもつ
 *外交努力を結実させることが民主主義国の連携強化
 *日本自国の安全保障のために求められている
                     (敬称略)
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日本の現在と今後を考える(6)最終回
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「ロシアの脅威」「中国の脅威」「北朝鮮の脅威」

2023年06月04日 | 地政学
🌸日本の現在と今後を考える(5)

 ☆「三正面作戦」が迫られる日本の安全保障
 ☆日本の長年のスタンス
 *ロシアを敵に回さないように注意しつつ
 *中国に対峙していた

ロシアの脅威
 ☆ロシア、ウクライナ侵攻で正体をあらわにして以降
 *仮想敵国は中国一国ではなく
 *ロシア、中国、北朝鮮の三正面作戦が必要となった
 ☆ロシアとの関係でいうと
 *北方領土の返還は、もう当分は無理だろう
 ☆ウクライナとの戦争が長引くごとに疲弊しきったロシア
 *ソ連のように体制崩壊すれば大きなチャンスだ
 *モスクワから見てはるか東方の小さな島々と海などどうでもいい
 *手放してもいいとロシアが考えるかもしれない
 *そのスキに「漁船が遭難した」とか何とか口実をつけて
 *日本から北方領土に入ってしまえば
 *どさくさに紛れて四島を一気に奪還できる可能性もある
 ☆しかし、ウクライナ情勢の行方次第では
 *ロシアが日本にも刃を向けてくることも考えられる

中国の脅威
 ☆中国は、社会主義・独裁主義国家という点で
 *資本主義・民主主義国家大きく違っていている
 ☆経済的なつながりが良好ならば
 *うまく付き合っていけるという発想もあったかもしれないが
 *それはもう幻想と思ったほうがいい
 ☆近年、野心を露わにしている中国
 *中国が付け狙っている尖閣諸島は、「沖縄県石垣市」だ
 *歴代の石垣市長、尖閣諸島に行政標識設置を日本政府に要望してきた
 ☆日本が施政権を行使して、実効支配している土地でないと
 *日米安保に適用されないからだ
 *無人島で、行政を担う公務員も配置されていなくとも
 *行政標識を立てれば、施政権をもって実効支配していることになる
 ☆石垣市からの要望
 *中国を刺激したくない日本政府によって拒否されてきた
 ☆私たちは、政府の判断に直接的に関わることはできない
 ☆尖閣諸島を擁する石垣市の活動を、経済的に支援することはできる
 *石垣市は、寄附と明記して、ふるさと納税を募っている
 *石垣市の税収が上がり
 *尖閣諸島に関する事業にもっと費用を割けるようになる
 *バカンスで石垣島を訪れた人たちの何割かでも
 *尖閣諸島への意識、関心が高まれば
 *民意の力となって政府中枢に届く日が近づくかもしれない

北朝鮮の脅威
 ☆北朝鮮「中国、ロシアの子分」と侮れないのは、
 *北朝鮮が非民主主義国であり、核保有国でもあるからだ
 ☆北朝鮮、戦争確率が高くなる条件を兼ね備えてしまっている
 ☆実際、日本に向けて弾道ミサイルを発射するなど
 *北朝鮮は不穏な動きを見せ続けている
 ☆先の大戦から80年近くが経ち
 *世界が民主的平和を勝ち取りつつあればよかったのだが
 *現在の日本周辺、そういえるような状況ではない
 ☆日本の周辺、依然として、戦争の火種は尽きない
                     (敬称略)
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「NATO基準」「妥当な防衛費」「国債発行」

2023年06月03日 | 地政学
🌸日本の現在と今後を考える(4)

 ☆日本を本当に守るには
 ☆戦争抑止できる「妥当な防衛費」の実質額

日本の安全保障政策は芳しくない状況だ
 ☆2022年夏の人事で、日本の安全保障は大きく後退した
 *この人事を中国が高く評価しているらしいことが
 *日本の現状のまずさを物語っている
 ☆前大臣政策参与島田氏は、安倍氏の秘書官を務めていた人で
 *前防衛大臣・岸氏の信頼も厚かった
 *「防衛費2倍」など日本の防衛力強化や防衛の長期計画の立案に
 *適任の人材だったのだ
 *島田氏が、岸田政権でその職を解かれたことは
 ☆安倍氏がずっと訴えていた「防衛国債で防衛費を増額する」といった
 *建設的な意見を言う人が、追い払われてしまったことを意味する
 *そうなると防衛予算を増やすなら増税
 *増税がダメなら防衛予算は増やさないという話にならぎるをえない
 ☆現実的には、5年以内に防衛費をGDP比2%にまで増額していく目標
 *増税で達成していく可能性が高いのでは
 *スキあらば増税を狙うとと言うのが、財務省の性質だ
 *防衛費もその理由付けにされることは大いに考えられる
 ☆世論的に、増税への反発が強くなれば
 *「増税なし、防衛費増額もなし」ということになる
 *財務省への予算要求を担う防衛省会計課長、財務省の子飼いだ

 ☆防衛予算は丁々発止の交渉も何もない
 *最初から落としどころの決まっている出来レースなのだ
 ☆少し高めに防衛省から予算要求し財務省のほうで少し削られて
 *わずかにアップすればまだいいほうというところだろう

日本の防衛費の妥当額
 ☆欧米が用いるNATO基準では
 *海上保安庁への予算は防衛費との位置づけ
 *今の防衛費のGDP比は0.95%だが
 *NATO基準なら1.24%になる
 *これは財務省がよく持ち出す話である
 ☆世界基準で見れば、GDP比1%を超えている
 *それほど防衛費を増額する必要はないだろうというわけだ
 ☆財務省が、都合よく「NATO基準ではこうだ」
 *「同じ船でも耐用年数が違うのだ」というロジックを利用して
 *マスコミや一般人をだましているに過ぎない
 *そもそも尖閣諸島を攻められたら
 *真っ先に撃沈されるのは、尖閣諸島を見張っている海保の船だ
 ☆「建設国債」「特例国債」と分けている先進国は、今や日本だけだ.
 *欧米では、「意味がない」ので債務の区分が撤廃されている
 ☆全ての国債は総合政府バランスシートから資産・負債として扱われる
 *耐用年数は、そのなかの資産価値の動向に多少関係するだけで
 *各種の政府意志決定には、それほど影響しない
 *欧米では、「耐用年数で、建設国債対象か否か」という議論がない
 ☆日本の防衛費はどれくらいが妥当か.
 *近隣国との防衛費が均衡しているほど、戦争確率は低くなる
 *戦争抑止力を発揮するだけの防衛費は、どれくらいか
 ☆日本は、中国、ロシア、北朝鮮という非民主主義国&核保有国
 *近隣国にもち、特に中国の脅威だ

⛳2022年、中国が発射した弾道ミサイル
 ☆5発が日本のEEZ内に落下する事件があった
 *日本の玄関先に脅迫文が届いたようなものだ
 ☆かねてより中国は台湾を付け狙っている
 *その先に見据えているのは、もちろん尖閣諸島だ
 ☆こうした国が近隣にある日本の安全保障
 *NATO基準(海保の予算も防衛費に含める)であっても
 *「GDP比3%以上」が必要と見ておかしくはない
 ☆この水準を達成には、増税では無理で、防衛国債が最善の手法である
 *国債とは、長きに国民に恩恵をもたらす投資に使われるべきものだ

 *会計的に見れば、有事には資産の毀損が起こる
 ☆平時には国債でまかなった防衛力が抑止力となり
 *戦争確率を減少させる、即ち防衛国債は「平和への投資」といえる
 *国債の性質にもフィットするといえる.
 ☆財政悪化リスクは少ない一方、安全保障上のメリット大なのである
                     (敬称略)
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「民主的平和論」「日本の対策」「中国の憲法」

2023年06月02日 | 地政学
🌸日本の現在と今後を考える(3)

 ☆第二次大戦以降は、アジアは最大のリスク地帯
 ☆日本にとり、最大の脅威となる国は中国と北朝鮮
 *自衛隊のスクランブルの7割が対中国だ
 *残り3割の大半はロシア
 ☆中国の漁民には「擬似海軍」の一面もあり、内実は海軍も同然である

「民主的平和論」に従って考えても脅威な国中国
 ☆中国は民主主義国家より戦争を起こしやすい国であり、脅威である
 ☆米口の間で結ばれていた中距離核戦力全廃条約が失効した
 *難しいのは、今となっては米口の2国間ではなく
 *中国も含めて協議しなくてはいけない点だ
 *しかし、中国に核を廃棄させるのは、難しいだろう
 ☆中国は、日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイル
 *2000発保有している
 ☆日本が取りうる対策は、長距離の巡航ミサイルの配備だ
 *しかし、猛烈なスピードで飛んでくる弾道ミサイルとでは
 *威力の差がありすぎる
 *「ないよりはマシ」ということで
 *日本は大量の巡航ミサイルを保有する見込

中国に対する日本の対策
 ☆同盟国アメリカの存在は当然、欠かせない
 ☆又、中国が日本に対し軍事攻撃を仕掛けようものなら
 *日本は、巡航ミサイルを打つという姿勢くらい見せなくては
 *中国に対抗できなくなっている

中国を危険視する理由はたった一つ
 ☆中国が大きな独裁主義国家だから
 *すべては共産党トップ、国家主席の一存で決まる
 *対抗する政党もなければ、政府を規制する憲法もない
 ☆中国は立憲主義ではないと述べると
 *「中国にも憲法がある」と反論してくる人が必ずいる
 *中国にも憲法はあるが、問題はその中身だ
 ☆憲法とは、国の最高法規である
 ☆中華人民共和国憲法の前文には「四つの基本原則」が制定されている
 *その一つは「中国共産党の指導」である
 ☆国の最高法規である憲法において、
 *共産党が国を動かすことの正当性が織り込まれている
 ☆憲法とは本来、政府を制限するものであるべきなのに
 *中国の憲法は、実質、共産党一党独裁体制を支えるものになっている
 ☆中国は立憲主義ではないと定めている
 ☆名ばかりの憲法では
 *公正な普通選挙が行われないのもうなずける
 *民主主義のロジックも立憲主義の常識も通用しない国、中国
 *その様な国を隣国にもっているということ
 *日本人は理解しておかなければならない
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(『新地政学』記事他より画像引用)
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「集団的自衛権」「集団安全保障」「アジア地域」

2023年06月01日 | 地政学
🌸日本の現在と今後を考える(2)

 ☆日本の「集団的自衛権」設定明確過ぎる必要性
 ☆同盟とは、持ちつ持たれつの関係で成立する

日本国内で是非が問われている集団的自衛権
 ☆集団的自衛権とは「同盟国が攻められたら力になる」
 *約束を相互に交わさなければ成立しないい
 *仮に同盟国が攻められたとしたら
 *日本にも反撃を助ける用意があるという姿勢を示すことで
 *対等な同盟関係が成立する
 ☆これが集団的自衛権の枠組みである
 *それで、領土拡大の野心を持つ国に対する牽制機能も働く

1000人以上の戦死者を出した軍事衝突を「戦争」とした場合
 ☆第二次世界大戦以降、地球上では39の戦争が起こってきた
 *39回のうち、15回がアジアで起こっている
 *現代のアジアは、世界の中でもっとも戦争が多い地域だ

 ☆アジア諸国が戦争に関わった年数
 *べトナム、中国、韓国、フィリピン、タイ、カンボジアが多い
 ☆世界の中でも目立った戦争関与国、アジアの国である
 ☆ロシアもウクライナに侵攻、黒海沿岸も安定していない
 ☆「イスラム国」が事実上、壊滅している中東
 *小康状態だが、随所に火種はくすぶっており安定していない
 ☆第二次世界大戦以降、民主度の低いアジア、戦争が多い地域だ
 *日本の周りには戦争関与国が多い
 ☆日本での「個別的自衛権ならいいが、集団的自衛権はダメ」の主張
 *まったく筋が通らない

⛳国際常識では集団で守り合うことが自衛権の前提
 ☆「個別」と「集団」の区別なく「SELF-DEFENSE」と言う
 ☆集団的自衛権を否定することは
 *自己防衛の権利や可能性すら否定するも同然である.
 ☆2001年に出版された本に記載されている内容
 *膨大な戦争のデータから、
 *「民主主義国家同士は、まれにしか戦争をしない」という
 *民主的平和論を実証したものだ。
 *この本によれば、同盟関係の強化は戦争リスクを減少させるとしている
 ☆下記の条件で戦争リスクが減少するという
 *きちんとした同盟関係を結ぶことで40%
 *相対的な軍事力が一定割合増すことで36%
 *民主主義の程度が一定割合増すことで33%
 *経済的依存関係が一定割合増加することで43%
 *国際的組織加人が一定割合増加することで24%

 ☆結論を簡単にいえば
 *独立国としてふさわしい軍備をして牽制効果を高める
 *きちんとした同盟関係を結ぶ
 *民主主義国同士で自由貿易を行う関係を築き、国連に加盟する
 *こうすれば、世界の戦争リスクはぐんと下がる
 ☆国際政治では、同盟と軍事力を強調するのがリアリズム
 ☆民主主義、貿易依存と国際機関を強調するのがりベラル
 ☆リアリズムとりベラルは長く対立し論争してきたが
 *どちらも正しかったことがわかった
 ☆外交とは、ひと言でいえば
 *「安全保障」と「貿易」について話し合うこと
 ☆個別的自衛権のみでは、ケース数はより少ないが、リスクは高い
 ☆集団的自衛権があると、ケース数は多いがリスクはより低い

⛳集団的自衛権の行使は戦争リスクを高める(一部野党の見解)
 ☆過去の戦争データを見ればウソである
 *国際社会では恥ずかしい意見である
 ☆ウクライナ侵攻を受けてNATO加盟を申請した
 *フィンランドとスウェーデン
 ☆集団的自衛権を理解せずに
 *安保法の反対運動をしていた一部の識者やマスコミも恥ずかしい
 ☆集団的自衛権とは、各国が行使する自衛権である
 ☆集団安全保障は国連が行使するもの
 ☆国連の集団安全保障の行使の前に
 *各国は自衛権で対処せぎるをえない
 *各国の集団的自衛権は、国連の集団安全保障までのつなぎの措置だ
 ☆国連の集団安全保障は警察
 *集団的自衛権が個人の正当防衛である
 ☆安保法に反対していた識者やマスコミ
 *警察活動と個人の正当防衛の違いすらわかっていない
 ☆集団的自衛権を行使すると
 *戦争リスクが高まると主張する人もいる  
 *しかし、同盟関係とは、集団的自衛権が前提となる
 ☆集団的自衛権は、日本を戦争に駆り立てるものではない
 *強い同盟関係を作っておくことで牽制効果を高める
 *戦争を回避するものととらえるべきものだ
 ☆まだまだ「より広い、よりよい土地」を求め
 *実力に訴える可能性がある国に対し、
 *信頼できる同盟国とともに集団で守り合う姿勢を「見せる」ことは
 *自己防衛の基本だ
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日本の現在と今後を考える(1)北朝鮮ミサイル発射&成功?

2023年05月31日 | 地政学
🌸「引いたら押される」が常識の国際政治

  ☆北朝鮮ミサイル発射&成功?
 ☆世界中で過去起きていた中での長い戦争の歴史
 *原因は「広い土地、よりよい土地が欲しい」という一点に集約される
 ☆国家は「より多くの富」を求めて、領土拡大を渇望している

⛳歴史より戦争の起きていた要因
 ☆今いる土地で
 *国民を十分に住まわせることも、食わせることもできていて
 *なんの不満も不自由もない状況なら
 *わざわぎエネルギーを注いで領土を拡大しようとは考えない
 ☆今いる土地では狭すぎる・今いる土地での作物では足りない
 *だから、ほかの人たちが住んでいる土地も欲しくなる
 *「ください」といって得られないことはわかっている
 *その為、力ずくで奪おうとする
 *そんな野心を向けられたほうとしては
 * 一方的に攻められて土地を奪われてはたまらない
 ☆武装して受けて立とうとし、かくして戦いが起こる
 *一つの国が別の国に戦争をしかけ、しかけられたほうが応戦する
 *人類はこれまで何度も、このようにして戦争を繰り返してきた

国際社会の基本姿勢は、今や「不戦」になっている
 ☆戦いを有利にするには、先に攻撃することが一番である
 *それを跳ね返すには猛烈に反撃しなければならないが
 *「不戦」のためにすべきことは、相手を思いとどまらせることだ
 ☆「いざ攻撃されたら猛烈に反撃できる能力がある」と示すことが必要
 *戦って自分を守るためではなく、戦わずして自分を守るために
 *しっかりと武装しておくということだ
 ☆こちらの実力を軽く見積もられたら
 *相手は「勝機あり」と見て先制攻撃をしてくる
 ☆即ち「なめられたら攻められる」えげつない論理ではある
 ☆これが国際政治の現実なのだ

牽制効果で自国を守るのが必要
 ☆他国の脅威を感じている国は、軍備を整えて未然に防ぐ対策が必要
 *「こちらに手を出したら、痛い目を見るのはそちらだよ」と示す
 ☆又同盟国を作り反撃するぞと匂わせる
 *手を出したら、同盟関係にあるA国・B国などと手を組む
 ☆牽制効果により、お金も人も浪費する戦争を避けるのが
 *今の国際社会の趨勢だ
 ☆「不戦」が基本姿勢とはいえ
 *帝国主義的野心を隠そうともしない国は存在する
 *だから、いまだに、こうした牽制活動が必要なのだ
 ☆牽制によって、ほぼ均等な力で押し合っている「均衡状態」
 *何も動かない(戦争おきない)

『ひとたび、どちらかが引けば、もう一方が押す』
 ☆弱みや隙を見せれば、 一気に付け込まれる
 ☆自国が「不戦」を誓っていても
 *そうでない国が存在するとしたら
 *対抗策を取らぎるをえない場合もあって当然

改めて考えてみるべきは、我が国日本
 ☆地政学的リスクも含めて考えると
 *日本は、今後、どうなっていくのか?
 ☆それぞれの地政学利害に従って行動する他国と
 *日本は、どう渡り合っていけばいいのか?
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「イラク戦争」「アフガニスタン紛争」「トランプ大統領」

2023年05月30日 | 地政学
🌸アメリカから見た世界5

イラク戦争
 ☆アメリカが主体でイラクヘの空爆を開始
 *名目は大量破壊兵器を発見し、テロを撲滅すること
 *大量破壊兵器は国内には存在しないことが明らかになる
 *アメリカもこれを認めぎるをえず
 *イラク戦争の大義名分は失われた
 ☆しかし、アメリカは「イラクの民主化のため」として駐軍しつづけた
 *イラク国民の間では、反米感情が高まる
 *反米武装勢力によるテロや戦闘が頻発しはじまる
 ☆フセイン政権との戦いだったはずのイラク戦争
 *イラク市民との終わりの見えない戦いに変容した
 ☆オバマがイラクからの完全撤退と終戦を宣言するま続いた
 *「泥沼化」と形容されるような事態を生み出した
 ☆元をたどれば、アメリカが自分で蒔いた種だ

アフガニスタン戦争(イスラム原理主義者の誕生)
 ☆ソ連がアフガニスタンに侵攻する
 *アメリカの支援で、アフガニスタンで戦うソ連が劣勢となるよう
 *イスラム原理主義を含むアフガニスタンの民兵や義勇兵たちに
 *高性能の武器を提供した
 ☆ソ連はアフガニスタンから撤退した
 ☆ソ連を追い出したことは、イスラム原理主義者たち
 *自分たちの正義が証明されたと思うに十分な成果だった
 ☆イスラム世界では、各地で大小さまざまな原理主義組織が形成された
 *ジハード戦士が養成される
 ☆アメリカは、ジハード戦士たちによるゲリラ戦に苦しめられた
 ☆遡ればソ連を窮地に陥れるためにとった戦略
 *めぐりめぐって自分たちに返ってきた結果ともいえる

トランプ大統領と日本
 ☆国家と国家のお付き合い、つまり外交の観点から見ると
 *トランプ大統領の誕生は日本にとって「ラッキー」だった
 ☆トランプ大統領との付き合いを忌避する向きも見られたが
 *当時の安倍総理大には対等に渡り合い
 *良好な関係を築いた
 *ゴルフなどを通じてすっかり気心が知れた
 *トランプ大統領は「シンゾーの言うことに従う」とまで公言した
 ☆トランプ在任中の日米関係は、史上最高だった
 ☆トランプのアメリカ
 *もっぱら中国を相手に制裁合戦を繰り広げており
 *その火の粉が日本に飛んでくることもなかった
 ☆これといって日米問の懸案事項はなかった
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「イラク戦争」「アフガニスタン紛争」「トランプ大統領」
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「イラン・イラク戦争」「湾岸戦争」「イラク戦争」「アフガニスタン紛争」

2023年05月29日 | 地政学
🌸アメリカから見た世界(中東)4

⛳湾岸戦争、アフガニスタン紛争・イラク戦争
 ☆第二次世界大戦から冷戦時代&現代へと至るまで
 *アメリカは「世界の警察官」を自任してきた
 ☆アメリカは、「自由と民主主義を守る」という大義で
 *共産主義を封じ込めようとしてきた
 *アメリカの大義と表裏をなしていたのが
 ☆太平洋やラテンアメリカにおけるアメリカの利権より
 *アメリカは、朝鮮半島、ベトナム、キューバに介入をしてきた
 *湾岸戦争に始まる中東への介入も同様だ

 ☆アメリカは、強力な軍事力を擁する軍事独裁政権の中東諸国
 *「敵国」と見なし、アメリカは「自由と民主主義」の名のもと
 *テロや大量破壊兵器の根絶を掲げた戦争を繰り広げた
 ☆これは「民主化」という名目の支配と、石油利権が目的だった

 ☆アメリカの中東への武力介入は、湾岸戦争、イラン・イラク戦争

「イラン・イラク戦争」「湾岸戦争」
 ☆イランではイスラム指導者の主導でイラン革命が起こる
 *イランは、王朝が倒され、イスラム回帰へと大きく舵を切った
 ☆イランを危険視したアメリカ「敵の敵は味方」とばかりに
 *イランに敵視していたイラクに武器支援を行った
 ☆イラン・イラク戦争停戦後、経済破綻したイラク
 *国を立て直すためにクウェートの油田に目をつける
 *イラクのクウェート侵攻を招く
 *アメリカが、湾岸戦争を引き起こす原因となった
 ☆イラクは、油田を得るためにクウェートを武力占領する
 *イギリス植民地時代に分断される前
 *クウェートは自国領土だったのが、イラクの主張
 *国連は、イラクに無条件撤退を求めるも、イラクは無視する
 ☆アメリカ、ブッシュ政権は自国軍を中心とした
 *多国籍軍を結成しイラクに侵攻する
 *多国籍軍はイラク軍を圧倒する
 *アメリカが自国に不都合な国の主権を侵害し
 *武力によって制圧したものだった
 ☆「世界の警察官」を自称するアメリカの中東における武力行使
 *各地で反米感情を育てていった
 *特にアラブ圏の反米感情は過激さを増し、同時多発テロを招く
 *アメリカのアフガン侵攻のきっかけとなった事件でもある

アフガニスタン紛争
 ☆アメリカは敵を「イスラム原理主義」と「テロ」と定めた
 *標的をイスラム原理主義組織アル・カーイダのリーダー
 *オサマ・ビン・ラディンと特定した
 ☆アル・カーイダの主な活動地域だったアフガニスタンヘ
 *アメリカは攻撃を始める
 ☆アフガニスタンのタリバン政権
 *過激なイスラム原理主義政権だった
 ☆アメリカは、アフガニスタンヘの攻撃
 *肯定派と否定派の国際的議論が続くなか
 *2ケ月でタリバン政権を制圧した
 ☆アメリカの中東への武力介入
 *アフガニスタンを押さえた後も続いた
 ☆イラン、イラク、北朝鮮までも「悪の枢軸」と呼んだアメリカ
 *アメリカは、核兵器を保持しているという疑惑のもと
 *イラクの査察を強行しようとするが、イラクが査察を拒んだ
                     (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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「ギリシャ危機」「エネルギー」「廃炉問題」

2023年05月27日 | 地政学
🌸ヨ一ロッパの地政学(共同体)7

⛳EUの問題児ギリシャ、なぜ見放されないのか
 ☆ロシアとトルコとの間の天然ガスのパイプライン完成した
 *当初はロシアとトルコの間の計画にギリシャが加わった
 *ロシアの天然ガスを、ギリシャ経由でヨーロッパに輸出する
 ☆ギリシャ危機で、ギリシャのEU脱退の可能性すら持ち上がっていた
 ☆ギリシャ危機はEU域内の経済問題として語られているが
 *NATOで、ギリシャがEUから脱退することは
 *NATOが地中海沿岸の軍事同盟国を一つ失うことを意味する
 *ギリシャ危機とは実質、ヨーロッパの安全保障問題なのだ

 ☆ロシアからすれば、ギリシャに近づくチャンスだった
 *ギリシャに厳しい顔を見せているEU諸国
 *ギリシャをEUから脱退させるはずがなかった
 ☆NATO設立国の一つであるアメリカ
 *ギリシャがNATOを抜けることになっては困る
 ☆交渉のカードは、むしろギリシャ側にあったのだ
 *ギリシャ危機では、厳しい緊縮財政を行った結果
 *ギリシャの財政はたしかに改善したのしかし失業率は跳ね上がった

ギリシャ危機のどさくさ
 ☆ロシアはパイプライン計画でギリシャと合意した
 ☆エネルギーをロシアからも輸入しているヨーロッパ
 *ほかにもロシアから引かれたパイプラインがあるが
 ☆黒海を飛び越えて地中海沿岸に
 *ロシアルートができることを許してしまった
 ☆EUとNATO諸国は、ロシアに一本取られたと見るべきだ

「エネルギー」という地政学リスク
 ☆地理条件に左右されるエネルギー、地政学で重要なファクターだ
 ☆「領土・領海を広げたい=エネルギーが欲しい」という構図
 ☆たとえば尖閣諸島
 *中国とて、あのゴマ粒みたいな島々が欲しいのではない
 *中国の海洋進出、尖閣周辺の制海権、制空権が軍事的に必要である
 *その周りの海に眠る膨大な天然資源が欲しいのだ
 ☆ロシアはエネルギー大国
 *ウクライナ侵攻でロシアヘの対抗姿勢を鮮明にしたヨーロッパ
 *ロシアから輸入していたエネルギーの大部分が絶たれてしまった
 *ロシアによる報復措置である一番困ちたのはドイツだ
 ☆「脱原発」を掲げていたドイツ
 *国内の原子力発電所を軒並み廃炉にした。天然資源はあまりない
 *そこヘロシアからのエネルギーが入ってこなくなった
   *一気にエネルギー危機に陥ってしまった
 ☆日本でも東日本大震災を機に反原発運動が盛り上がり
 *今は全国の原子力発電所の多くが止まっている
 *必要とあらば、しかるべきプロセスを経て再稼働できる
 ☆現にロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足
 *日本でも起こっており、政府は原発再稼働の方針を加速させている
 ☆何より天然資源に乏しい国にとって原子力発電は虎の子なのだ
 *それを廃炉にしてしまったドイツ
 *みずからの首を絞めたことになる
 *エネルギーという地政学的リスク
 *やや甘く見すぎていたというべきだ
                     (敬称略)
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
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「NATO」「EU」「中立国NATOTO加盟」

2023年05月26日 | 地政学
🌸ヨ一ロッパの地政学(共同体)6

⛳NATO結成
 ☆軍事と経済の両方でソ連を封じ込める西欧
 ☆NATOとは
 *共産主義がアジアでも拡大し、冷戦構造世界規模で固定化するなか
 *西側諸国が手を結び成立させた大規模な軍事同盟である
 *ソ連率いる社会主義国に対する包囲網だった
 ☆チェコスロバキアで
 *共産党がクーデターを起こし共産党政権が誕生した
 ☆米大統領トルーマンは、ソ連が核実験に踏み切ったと断定した
 ☆冷戦構造はますます、目に見えて激化していった
 ☆対抗する西欧諸国
 *植民地時代が終わると経済も縮小
 *多くの戦争を経て経済も軍事も弱っていた
 *イギリスとフランス、アメリカを巻き込んで
 (西側諸国と軍事同盟を結ぶことを考えた)
 ☆軍事的な防衛力を強化するとともに
 *アメリカの軍事的抑止力のもとで経済成長を図るという考えがあった
 ☆NATO成立の背景には、このような事情があった
 ☆日本も、安保条約を結び徐々にソ連包囲網を形成していった

ECからEUへ、域内連携体制の完成
 ☆アメリカのマーシャル・プランで、経済復興を遂げたヨーロッパ諸国
 ☆ヨーロッパ域内における経済的な連携を求めるようになった
 *EC(ヨーロッパ共同体)が発足する

 *EUは、その拡大版として、加盟国の範囲も大幅に広げて結成された
 ☆EU内では、同一通貨を使うという新しい試みも取り入れられた.
 ☆さんざん悲惨な戦いをくぐり抜けたヨーロッパ諸国
 *本腰を入れて経済共栄圏を作る挑戦を始めた
 ☆第二次世界大戦以来のNATOとEUの枠組
 *西欧では、新しい秩序と協力関係が築かれていった
 ☆ベルリンの壁の崩壊、ソ連崩壊で冷戦が終結する
 *NATOの存在理由が揺らぐが、解散することはなかった
 ☆NATOは新たな存在意義として
 *世界の民族紛争にまで活動範囲を広げた

ユーゴスラビア紛争
 ☆NATOが実戦で活動した最初の例である
 *第一次世界大戦後に生まれた多民族国家ユーゴスラビア
 *激しい紛争の末、五つもの国に分裂した
 *各々が、NATOへの加盟を希望した
 ☆ロシアの不快感や危機感をよそに
 *NATOは着々と東欧に拡大していった
 ☆NATO諸国とロシアの押し合い
 *ソ連がロシアとなったいまも続いている

スウエーデン・フインランドのNATO加盟申請
 ☆クリミア危機&ウクライナ侵攻
 *NATOの「東方拡大」を何としても食い止めたいロシア
 *強硬手段に出たということだ
 ☆特にロシアのウクライナ侵攻を機に
 *NATO諸国とロシア(民主主義国と独裁主義国)の分断は深まった
 ☆長くロシアとNATO諸国の間に立つ「中立政策緩衝国」
 *スウェーデンとフィンランドが、NATO加盟を申請・承認された
 *加盟申請から承認の議定書署名まで7週間、これは異例の早さだ
 ☆両国のNATO加盟申請のきっかけが
 *ウクライナ侵攻だったことは明らかだ
 ☆ウクライナは核兵器を保有せず、NATOの一員でもない
 *獅子奮迅の戦いぶりを見せているとはいえ
 *ウクライナがロシアに蹂躙されるのを目の当たりにして
 *フィンランドもスウェーデンも、NATO加盟こそが
 *最強の祖国防衛策であるということに気づいてしまった
 ☆NATOは、32カ国が加盟している軍事同盟
 *いわば集団的自衛権の塊だ
 *両国が入った理由「戦争をしたくないから」にほかならない
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「ベトナム戦争」「キューバ危機」

2023年05月25日 | 地政学
🌸アメリカから見た世界3

ベトナム戦争(アメリカが「唯一負けた」戦争)1
 ☆アジアにおけるアメリカと共産主義の対立を象徴する戦争
 *アメリカが事実上の敗北を喫した戦争
 *両国とも戦争の後遺症に長い間苦しむ戦争でもあった
 ☆第二次世界大戦後のベトナムに独立を宣言
 *ホー・チ・ミンを大統領とするベトナム民主共和国が成立した
 *フランスは戦前と同様にベトナムを植民地支配しようと攻撃した
 ☆ベトナムとフランスとの間でインドシナ戦争が勃発する.
 *戦争は長引いたが、休戦条約であるジュネーブ協定が結ばれた
 *フランス軍は撤退する
 ☆インドシナ戦争に参戦していたアメリカ
 *ジュネーブ協定の最終宣言に加わらず
 *フランスに代わってベトナムに強く干渉した
 *アメリカはアジア一帯の共産化を懸念した

 ☆南ベトナムではアメリカが支援する政権が独裁政治を行った
 *そんな南ベトナムの政権に反対する人々が
 *南ベトナム解放民族戦線を組織する
 *ベトナムは南北の内戦状態となる
 *アメリカは、アジアが共産化することを防ぎたかった
 ☆アメリカは、北ベトナムに対する空爆を開始し
 *地上部隊も送り込み、その数は最終的には50万人にも達した
 ☆北ベトナムには、中国やソ連が多大な支援を与えていた
 *北爆が続くなか、地上では激しいゲリラ戦を展開する
 *アメリカ軍は苦戦し、ベトナム戦争は泥沼化する

ベトナム戦争(アメリカが「唯一負けた」戦争)2
 ☆アメリカ国内だけでなく世界的にも反戦運動が盛り上がった
 *世界中で吹き荒れる反戦運動に押され
 *アメリカは北爆を中止し、和平交渉に踏み切り、パリ協定が結ばれる
 ☆アメリカはベトナムから撤退する
 *泥沼化したベトナム戦争
 *結果的には、南ベトナム解放民族戦線の勢力が勝利する
 ☆南北統一したベトナム社会主義共和国が成立
 *カンボジア、ラオスもそれぞれ社会主義国家として独立する
 ☆アメリカとベトナムが、ベトナム戦争で払った犠牲は計り知れない
 *アメリカ軍による「枯葉剤」の散布
 *数えきれない非人道的な残虐行為
 *そしててベトナムから帰還した米兵たちの心的外傷など
 *ベトナム戦争はもっとも悲惨な戦争の一つだった
 ☆「アメリカが唯一負けた戦争」
 *東アジアで共産勢力に対抗するアメリカにとり、手痛い失敗だった

キューバ危機(対立から歩み寄りへ、米ソ関係の微妙な変化)
 ☆冷戦中、キューバにミサイル基地を建設していたソ連
 *ソ連とアメリカが一触即発状態になる
 *状況により、世界規模の核戦争に発展していたかもしれない

 ☆アメリカ国民にとっては
 *核戦争が現実味を持って身に迫った事件であった
 *東西が、歩み寄るきっかけになった事件でもある
 ☆キューバ革命でのカストロ
 *アメリカ資本に支持されてきた政権を打倒し、革命政権を樹立した.
 *アメリカは、農地改革や外国会社の接収を進めるカストロに反発
 *キューバとの国交を断絶する
 *カストロは社会主義宣言をし、ソ連に接近する
 ☆ソ連包囲網を形成していたはずのアメリカだったが
 *喉元に社会主義国家が誕生してしまった
 ☆ソ連にとり、アメリカを牽制するのにキューバほど有利な場所はない
 *キューバに軍事基地を配備すれば
 *中距離弾道ミサイルでアメリカ全土が射程距離に入る
 ☆キューバ危機は、そんななかで起こった
 *キューバで建設中のミサイル基地を
 *アメリカ空軍が上空から発見した
 ☆アメリカのケネディ大統領
 *キューバにこれ以上の軍備を整わせないようにキューバ海上を封鎖
 *ソ連からはミサイルを載せた艦隊が出港していた
 *もしアメリカの海上封鎖を突破しようものなら
 *米ソ、そして世界中を巻き込んだ核戦争になっていたかもしれない
 ☆緊迫した情報戦と交渉を経て、この危機は最悪の結果を免れる
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「第一・第二次世界大戦」「マーシャルプラン」

2023年05月24日 | 地政学
🌸アメリカから見た世界2

⛳第一次世界大戦
 ☆第一次世界大戦が勃発する
 ☆混乱に乗じてアメリカはカリブ海の国を占領する
 *大戦が最終盤になってからアメリカは参戦する
 ☆他国へは、不干渉を決め込んでいたアメリカが変化する
 *アメリカは、イギリスとフランスに大量の産業製品を輸出していた
 *連合国側が敗北すれば、自国の産業製品輸出は大幅に減少
 *債権が回収できなくなる恐れがあったので参戦した
 ☆参戦の直接的なきっかけは、ドイツの無制限潜水艦戦略
 *イギリスの船舶が無差別に攻撃される
 *アメリカ人旅行者が犠牲になる事件も起こる
 *アメリカでも、反ドイツ世論が急激に高まった
 ☆アメリカは、連合軍として参戦することを決定した
 ☆第一次世界大戦に参戦する直前
 *アメリカは、フランス、スペインの支配を脱していた
 *ハイチとドミニカ共和国を占領している
 *カリブ海は、アメリカの「裏庭」
 *ヨーロッパの国に勝手にされては面白くない
 *第一次世界大戦でヨーロッパが混乱しているスキに
 *債務返済を掲げて両国へ出兵、占領した
 ☆第一次世界大戦そのものへのアメリカの実質的な関与少ない
 *戦乱に乗じる形で、カリブ海の二国をあっさり手に入れた

第二次世界大戦
 ☆ドイツのポーランド侵攻で始まった第二次世界大戦
 *当初、アメリカは参戦していなかった
 ☆アメリカの太平洋戦争の開戦となった原因は真珠湾攻撃とされているが
 *日本の奇襲攻撃以前に、アメリカの参戦は決定していた
 ☆「ファシズムと軍国主義に対する自由と民主主義との戦い」の大義名分
 *アメリカの参戦で、アメリカはその後次々と戦況を覆していく
 *アメリカが主導で、ノルマンディヘの上陸作戦を開始する
 *アメリカ軍はソ連軍、イギリス軍とともに東西からドイツに進撃
 *ヒトラーの自殺、ドイツの無条件降伏につなげた
 *アジア戦線ではグアムなど日本に占領された太平洋の領土を奪還
 *日本の本土への無差別爆撃、沖縄戦による沖縄の占領
 *広島と長崎への原爆投下を行う
 *日本を無条件降伏させることに成功した
 *アメリカは、連合軍の勝利を導いた
 ☆戦後、日本を占領したアメリカ
 *それ以降も朝鮮半島へと歩みを進めようと考えており
 *ソ連もまた南下し、朝鮮半島へと領土を広げる考えだった
 *その結果、起こったのが朝鮮半島の分割である
 *朝鮮半島にはアメリカ、ソ連が支援する独立国家が誕生した
 ☆資本主義対共産主義、言い換えれば米ソの対立
 *朝鮮半島にそっくり反映される
 *南北統一をめぐって朝鮮戦争が勃発する
 ☆日本は、サラフランシスコ講和条約によって主権を回復する
 *日米安保条約が締結され、日本各地に米軍基地が作られる
 *安全保障を軸とした日本とアメリカの強いつながりが始まる
 ☆日本を影響下に置くことで、アメリカはアジアに確たる拠点を築いた
 *特に朝鮮半島、中国へのアクセスを得たことは
 *冷戦時代、ソ連との関係に大きな影響を与えていく

マーシャル・プラン
 ☆莫大な復興支援金で西欧諸国を手なずける
 ☆マーシャル・プランは、トルーマン大統領政権の
 *マーシャル国務長官が発表したもの
 ☆第二次世界大戦で被災したヨーロッパ諸国のための
 *大規模な経済復興援助計画である
 ☆アメリカが身銭を切ってヨーロッパを支援するもう一つ別の目的
 *共産勢力を経済、軍事、政略のあらゆる面で
 *封じ込めるべきだと考えていたトルーマン政権
 *ヨーロッパの早期復興と経済の安定を促すことで
 *共産主義の影響を最小限に留めたいというのが
 *マーシャル・プランの真の目的だった
 ☆マーシャル・プランによる支援が始まると
 *西欧諸国は急速に息を吹き返し
 *諸国同士やアメリカとの結束を強めていった
 ☆ソ連はマーシャル・プランを非難し
 *東欧諸国を囲い込んだ経済相互援助会議を結成する
 ☆アメリカを中心とする西欧陣営、ソ連を中心とする東欧陣営
 *東西冷戦構造が固定化した
 ☆マーシャル・プランのもう一つの重要な側面
 *アメリカ自国の産業・経済問題への活性化対策でもあった
 *ヨーロッパが経済復興しなければ、自国製品を輸出することができない
 ☆次第にヨーロッパの復興は実現し
 *アメリカ・ヨーロッパにとり、有益な結果となった
 *アメリカは、ヨーロッパの東西分裂はうながしてしまったが
 *西欧諸国の結束を強めることに成功した
 *アメリカと西欧との信頼関係性を築くことにも成功した
 ☆朝鮮戦争勃発など冷戦構造が世界的な展開を見せはじめる
 *被援助国に防衛義務を負わせる相互安全保障法が
 *アメリカ国内で制定された
 *経済面、軍事面でも支援し、西欧の再軍備を後押ししようということ
 ☆経済支援だったマーシャル・プランは終了したが
 *アメリカの対外支援方針、経済面と軍事面が織り交ざった
 *複合的なものに移行していった
                     (敬称略)
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「アラスカ購入」「世界の警察官」「米西戦争」

2023年05月23日 | 地政学
🌸アメリカから見た世界1

アメリカは、イギリスの移民によって作られた「植民地」
 ☆国としての歴史は、独立戦争から数えて230年程度
 ☆現代の国際政治においては、大きなメインプレイヤーである
 ☆みずからを「世界の警察官」と呼び
 *莫大な軍事予算を土台の上に
 *さまざまな地域のもめごとに前を突つ込んできた
 ☆アメリカは好戦的な国、野心的な国に映るかもしれないが
 *アメリカは、他国の領土に対する関心はそれほど高くな
 ☆アメリカの特徴的政策「モンロー主義」に表れる孤立政策
 *アメリカは、他の大陸へと進出することより
 *他の大陸からの進出や干渉を排除することに熱心だった
 *アメリカの孤立政策は、アメリカ大陸全体の囲い込み政策だ

⛳アメリカは、ロシアからアラスカを購入
 ☆当時のアメリカ、アラスカに大きな価値は見出していなかった
 *大陸を掌握するという意味で購入した
 *アメリカに売却された直後、アラスカでは金鉱が見つかった
 *のちには石油や天然ガスなどの地下資源があることもわかる
 *ロシアを大いに悔しがらせた
 ☆第二次世界大戦後の冷戦時代
 *アラスカはアメリカの対ソ戦略で重要な位置を占めた
 ☆カナダの西の端にソ連領があったとしたら
 *二束三文で購入したアラスカだったが
 *蓋を開けてみればアメリカに多面的な恩恵をもたらした
 ☆アメリカは大陸の外に打って出るより
 *大陸を囲い込むほうが重要だった
 ☆カリブ海と太平洋ではスペインと戦い(米西戦争)
 *アメリカは、いくつもの島国を手に入れている
 *ヨーロッパで見られた帝国主義的な拡張主義と異なる
 *アメリカの根っこにあったのは
 *建国の精神にも通じる「自由の理念」だった

アメリカが「世界の警察官」となった理由
 ☆19世紀末の米西戦争は、運命論に基づいて戦われた.
 *フロンティアに限りが見えたアメリカ人にとって
 *弱体化したスベイン帝国から太平洋の植民地を奪い取ったことは
 *新たなるフロンティアの発見でもあった
 *いわゆる「世界の警察官」としての意識につながった
 ☆ある種の鷹揚で「上から目線」の考え方は
 *ヨーロッパ諸国と地理的条件が異なっていた
 *小競り合いの少ない「巨大な海洋国家」であったからこそ
 *その様な考え、発展しえたといえる
 ☆19世紀半ばには孤立主義をとっていたアメリカ
 *フロンティアの消滅とともに太平洋に進出していった

⛳米西戦争
 ☆アメリカ、スペインに勝利しアジアに拠点を築く
 ☆アメリカの「モンロー主義」
 *アメリカは、今後ヨーロッパの国家問紛争に干渉しない
 *ヨーロッパは南北アメリカに現存する植民地を認め、干渉しない
 *ヨーロッパの国、これ以上アメリカで植民地を増やすことを許さない
 *スペインから独立しようとしているラテンアメリカの国家に
 (干渉することは、アメリカヘの敵対と見なす)
 ☆ラテンアメリカでは、独立運動が巻き起こっていた
 *スペインの植民地支配力は、このころから急激に弱まっていく
 ☆アメリカはモンロー教書を出すことで
 *ヨーロッパ諸国に対する牽制と、アメリカ大陸内の縄張り宣言をした
 *これはアメリカ大陸の囲い込み作戦だったといえる
 ☆19世紀末、世界第1位の工業生産力をもったアメリカ
 *ラテンアメリカのみならず太平洋への進出を目論みはじめる
 ☆アメリカは「次なる開拓地」を求めて太平洋へと進出していく
 ☆米西戦争は、アメリカがスペインにしかけ
 *太平洋のスペイン植民地を奪い取った戦争
 *スぺインの植民地、フィリピンとグアム島などを手に入れた

 ☆米西戦争で、ハワイの重要性、有用性は浮き彫りになった
 *大平洋上でスペインと戦ううえで
 * ハワイは、軍の補給地として地理的に好条件だった
 *ハワイ併合の気運に拍車をかけた
 ☆米西戦争終結間際、ハワイは、アメリカ準州として正式に併合された
 *ハワイ王政復古の動きを、力すくて抑え込んだ後の正式併合だった

 ☆米西戦争で勝利したことで
 *アメリカは、一気にアジアヘの足がかりを手にした
 ☆清に対して、通商権や関税などを各国平等にすることを求める
 *「門戸開放宣言」を発表した
 *イギリス、フランス、ロシア等が中国大陸に進出していたところへ
 *強引に割り込もうとした
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「世界大恐慌」「ナチス党」「冷戦」

2023年05月22日 | 地政学
🌸ヨ一ロッパの地政学(共同体)5

⛳火をつけた「世界恐慌」
 ☆アメリカ、ニューヨーク株式市場の大暴落と世界大恐慌
 *世界中がそのあおりを食らった
 ☆多額の賠償金を背負うドイツより深刻だった
 ☆資本主義国家は自国経済を守るため
 *輸入制限、関税引き上げ等のブロック経済を行った
 ☆経済を囲い込まれては、経済的な基礎力に乏しい国
 *輸出に頼っている国は、立ち行かなくなってしまう
. ☆輸出を伸ばすことで賠償金を払おうとしていたドイツはその筆頭
 *ドイツの社会不安のなかで急速に国民の支持を得たのが
 *ヒトラー率いるナチスと共産党である
 ☆ナチスは、理不尽極まりない、ベルサイユ条約の破棄を訴える
 *グルマン民族至上主義、ユダヤ人排斥、打倒共産党を唱え
 *共産党を退けて、ナチスの一党独裁体制を作り上げた
 *統率力と弁舌に大変長けたにヒトラーの力が大きく関わっている

ドイツ人での、ヒトラー率いるナチス党
 ☆ヒトラーは、全体主義的な国家運営を行う
 *大規模な公共事業をすることで失業者を一気に減らした
 ☆ベルサイユ条約を無視して再軍備を進め隣国への実力行使に出る
 *オーストリア、チェコスロバキアのズデーテン地方を併合する
 *チェコを保護領、スロバキアを保護国とする
 *リトアニアのメーメル地方までも割譲させる
 *ポーランドにも領土拡大することを求めた
 ☆ドイツの要求を飲んできたイギリス、フランス
 *ポーランドにまで手を伸ばされるのは困る
 *ドイツに対抗するために、ソ連に同盟を持ちかける
 ☆ドイツヘの対応に不信感を抱いたソ連、独ソ不可侵条約が結ばれた
 *ドイツはポーランドに侵攻する
 ☆イギリス、フランスはドイツに宣戦布告
 *ヨーロッパは、全面戦争に突入する

第二次世界大戦時のヨーロツパの推移
 ☆第二次世界大戦の主な参戦国
 *ドイツ、イタリア、日本の同盟国軍
 *イギリス、フランス、アメリカ、ソ連、中国の連合国軍
 ☆日本は対米開戦に踏み切る
 ☆開戦後も、ドイツの快進撃は続いた
 *スカンジナビア半島ではデンマークとノルウェーを急襲する
 *中立国オランダ、ベルギーを強行突破しフランスにまで侵攻する
 ☆ドイツは急に勢いを削がれる
 *イギリスはドイツ空軍の激しい攻撃に耐えに、上陸を許さなかった
 *イギリス上陸を挫かれたドイツ、東欧、バルカン半島へ目を向ける
 *ハンガリー、ブルガリア、ルーマニアを同盟に引き入れる
 *ユウーゴスラビアとギリシャを占領した
 ☆西部戦線にいたはずのドイツが戻ってきた
 ☆独ソ不可侵条約があったとしてもソ連は穏やかではない
 *独ソ不可侵条約は、ドイツのソ連侵攻によって一方的に破棄される
 *ドイツの勢いを止めたいイギリス、アメリカがソ連を支援した
 *ドイツは極寒地でさんざん戦った挙旬、撤退を余儀なくされる
 ☆反ファシズム運動が高まっていたイタリア
 *英米連合軍が上陸し、ムッソリーニ政権が倒れた
 *イタリアは無条件降伏
 ☆連合軍はドイツ占領下のフランスに向かい
 *ノルマンディ上陸作戦を行う
 *ドイツ統治下の各地、抵抗運動が高まり、ドイツは勢力を失う
 ☆ドイツの東西からソ連軍と英米連合軍が追り来るなか
 *ヒトラーは自殺し、ドイツも無条件降伏する
 ☆第二次世界大戦後ドイツ
 *アメリカ、イギリス、フランス、ソ連の四カ国の占領下に置かれた
 ☆英米仏とソ連とのイデオロギー対立により、東西に分断される.
 *主に核開発で競争するアメリカ対ソ連の冷戦構造となる
 *ヨーロッパも少なからず関わっていく
                     (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳投資は、自己責任、自己満足、自己判断で
⛳詳細は、出典原書・記事・番組・画像でご確認ください
⛳出典、『新地政学』




「世界大恐慌」「ナチス党」「冷戦」
(『新地政学』記事他より画像引用)
コメント
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