「９条は死んだ」発言を 朝日新聞は持て囃すが

🌸内閣法制局「９条は死んだ」に異論あり

　☆内閣法制局阪田雅裕元長官は岸田政権を挑発する

　☆内閣法制局の憲法解釈を変えない組織の闇を暴く

⛳西修駒澤大名誉教授が検証
　☆岸田政権、閣議決定した国家安全保障戦略を一部メディアの批判
　☆岸田首相は語った

　＊非核三原則や専守防衛の堅持

　＊平和国家としての日本の歩みは今後とも不変だと
　☆朝日新聞は、識者の口を借り「詭弁だ」と政権攻撃をした

　＊元内閣法制局長官の阪田氏を『憲法９条は死んだ』に登場させた

　＊阪田氏の主張には反論も多い
　☆駒澤大学名誉教授の西修氏

　＊阪田氏の９条解釈を、安保法制以前に戻す主張

　＊「ナンセンス」と斬り捨てたのだ
　☆朝日の記者のまとめの論調もひどかった

　＊ロシアのウクライナ侵攻という事態を受けて

　＊国民の平和志向が静かに、明らかに転換したということになる

　＊少なくとも隣国にはそう見えるだろうなどとあった

　＊中国が軍拡を進めて尖閣諸島を脅かし

　＊北朝鮮は核弾頭を保有して、連日弾道ミサイルを飛ばしている

　＊日本がいつ攻撃されてもおかしくないのに

　＊”隣国”の心配をするとはいったいどこの国の新聞なのか

⛳阪田氏、「赤旗」に登場し政権批判をすることも多い

　☆氏を含む歴代の内閣法制局長官
　＊安倍政権が進めた集団的自衛権の行使容認に向けた

　＊憲法解釈の見直し議論でも

　＊憲法９条の下で許される自衛権とは

　＊わが国を防衛するため最小限度の範囲にとどまるべきであり
　＊集団的自衛権はその範囲を超えるとの答弁を繰り返してきた
　☆内閣法制局

　＊時代や国を取り巻く状況の変化に応じて法改正や解釈変えようとしない

　＊法制局は職員ほぼ全員をプロパーのノンキャリアが占める１枚岩

　☆当時、安倍政権は集団的自衛権の解釈変更を実現させるため

　＊国際法に精通した小松一郎氏を法制局長官に任命した
　☆小松氏は外務省出身で条約課長や国際法局長を務めた

　＊国際法のスペシャリスト

　＊外務省出身者として初めて長官に起用されたケースだった

　☆小松氏に対する法制局の反発は強くＯＢも一丸となって批判した

　＊『国が滅びても憲法解釈が維持されればいい』した法制局幹部
　＊組織を挙げて小松氏に抵抗した

⛳岸田政権は「憲法論議」を避け
　☆阪田氏が頻繁に朝日や赤旗に登場し９条批判を繰り返す理由

　＊岸田政権が憲法議論をせず内閣法制局の出番が減っていることだ

　＊首相は敵基地攻撃能力の保有「必ずしも違憲ではない」立場をとる
　☆鳩山一郎政権が敵基地攻撃の根拠

　＊「自衛のための必要最小限」で可能としたことで

　＊「憲法問題は決着している」とした
　☆憲法論議をしなければ、内閣法制局の出番はない

　☆政府は反撃能力に関して

　＊有識者会議を開くなどヒアリングで憲法学者は呼んでいない

　＊憲法解釈を担う内閣法制局も活躍の場を失っていた
　☆安倍政権時代

　＊集団的自衛権や安保法制を巡る議論で法制局と対峙し
　＊朝日がそれを取り上げ政権批判を展開するという構図があった

　☆阪田氏らは「９条は死んだ」などの過激な言葉を使い

　＊岸田政権を挑発しているのだ
　☆朝日記事への世間の関心は低く

　＊国会でも目立った論戦は展開されないと上から目線で嘆いてみせた

　☆国の在り方より組織の解釈を優先する法制局
　＊それを持て囃して政権批判を続ける
　☆朝日も、すでに国民の信頼を失っていることにを気づくべきだ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ６月号』

「９条は死んだ」発言を 朝日新聞は持て囃すが

（『ＴＨＥＭＩＳ６月号』記事他より画像引用）

「緊急事態条項」なくして「緊急事態」に日本守れず（２）

🌸憲法改正無くして「緊急事態」に日本守れず（２）

　☆国民が政治家を実き上げろ

⛳世界１８４か国の憲法に緊急事態条項が導入されている

　☆「台湾有事」の発生の場合

　☆与那国島や石垣島の南西諸島住民は迅速な避難を求められる
　☆国家が一時的に国民の権利を制限し、
　＊″強制かつ迅速″に措置を取らなければ

　＊国民の生命、身体及び財産を保護することはできない

　＊「公共の福祉」（憲法第１３条）

　＊維持することもできない場合が存在する

　☆世界１８９か国の現行憲法のうち

　＊１８４か国の憲法に緊急事態条項が導入されていた

　☆憲法上の私権制限に強い抵抗があるドイツでさえ

　＊緊急事態条項が存在し

　＊武力攻撃を想定した「国防条項」が入っている

⛳ロシア軍が北方領土へ展開
　☆日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途の状態

　＊残された時間は少ない

　☆最近の動きを見ると「日本包囲網」の状況になっている

　＊中国軍の空母「山東」艦隊が初めて太平洋を航行した

　＊中国艦隊・航空機が沖縄本島と宮古島の間の海域

　（通過が常態化しつつあり、伊豆諸島も通過した）
　＊北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル「火星１８」を発射

　（短時間で奇襲的に発射できる「団体燃料式」のミサイル）

　☆ロシア太平洋艦隊が北方領土への上陸撃退を想定した訓練を実施

　＊核兵器を搭載可能な「ＴＵ２２Ｍ３爆撃機」８機

　＊日本海北部の公海上を飛行し、日本に揺さぶりをかけている
　☆『台湾有事』は近いとの認識が急速に強まっている

　＊その場合、北朝鮮が中国支援で３８度線付近で動く恐れがある
　＊ロシアもウクライナでの中国による協力支援と引き換えに

　＊北方領土に軍を進めて北海道に圧をかけてくる可能性が高い

　☆日本は「集団的自衛権の行使」を含め

　＊普通の国では当たり前のことも

　＊日本では憲法９条の制約から議論だけで終了している

⛳国民に堂々と憲法改正を問え
　☆自衛隊は憲法が禁じる『戦力』には当たらないといった

　＊ガラス細工のような法論理を構成を従来からし

　＊合憲解釈を行ってきた日本で、そもそもそこに無理がある

　☆自衛隊は軍ではないといっている以上

　＊『軍法会議』がないなど細かな支障も出てくる

　☆憲法に自衛隊を明記して、日本特有の問題を解消し

　＊国際社会における軍隊としての地位を確立するべきだ
　☆憲法学者の多くは緊急事態条項に反対し

　＊現在も「自衛隊は違憲」と主張する者もいる

　＊彼ら″お花畑論”を鵜呑みにしていたら日本の平和は守られなかった

　☆「自衛隊違憲」をいうのは

　＊″憲法９条利権″に群がる左翼学者たちで、憲法改正が実現し

　＊自分たちの学者としての地位が脅かされるのが怖いのだ

　☆与党は堂々と国民に憲法改正を問うべきだ

　＊国際情勢が緊迫化するなか

　＊良識ある国民は改憲の必要性をわかっている

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「緊急事態条項」なくして「緊急事態」に日本守れず

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

憲法改正急げ「緊急事態」に日本守れず（１）

🌸憲法改正急げ「緊急事態」に日本守れず（１）

　☆国民が政治家を実き上げろ

⛳ＮＨＫやフジテレビに圧力も
　☆立憲民主党の小西洋之参院議員語る

　＊毎週開催は、憲法のことなんか考えないサルがやること

　＊憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできない

　＊私は憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない

　☆与野党から「衆院憲法審への冒涜だ」と批判が噴出した

　☆小西氏は「サル発言」を報じたＮＨＫとフジテレビを名指で

　＊放送法に違反し偏向報道を続けていると

　＊報道機関に圧力をかけるかのようなツイートを繰り返した

　☆小西氏は総務省の放送法を巡る″行政文書”を手に人れ

　＊高市早苗経済安保担当相を

　＊「もし本物なら議員辞職するのか」と厳しく追及した張本人だ

　☆今回の騒動で、高市氏に関する疑惑報道は消え

　＊立憲と日本維新の会の『共闘路線』も完全に破綻したと見ていい

⛳大地震や大規模災害に限定では問題もある
　☆今回の騒動で「侮辱だ」と怒った与野党の政治家の中で

　＊真に憲法改正実現に向け身を粉にして活動してきた者が何人いる

　☆ただ「いってみるだけ」の議員ならば

　＊憲法改正での政治家としての存在意義

　＊「サル発言」の小西氏と何ら変わらない

　☆直近の憲法審では、肝心の憲法改正案

　＊吟味する段階には至っていない
　＊日本共産党は、”お花畑論”に終始している
　☆自民党は４項目の憲法改正条文案として挙げている
　①安全保障に関わる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及

　②大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

　③参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出

　④家庭経済的事情に左右されない教育環境の充実
　☆今後、憲法改正を巡り焦点となるのは

　＊国家を守るために必須なのが「緊急事態事項」だ

　☆今回は、災害だけ絞った内容になった

　☆『台湾有事』が発生すれば

　＊中国による日本へのサイバー攻撃インフラ破壊等の攪乱工作

　＊中国工作員による組織的テロも同時に行われる可能性が高い

　＊こうした事態も含めなければ、いざというときに国民を守れない

⛳緊急事態条項の成立の必要性

　☆立憲や共産党他一部「立憲主義に反する」と反対する

　＊「既存の法律で十分、権力の暴走を招く」との論調

　☆必要以上に国家の権限を広げる必要はないが
　＊世界がコロナ禍の脅威に襲われた状態のとき
　＊諸外国は「緊急事態宣言」を発令して「ロックダウン」を断行した

　＊強制力をもって国民の生命を守る措置を行った

　＊日本では緊急事態条項がないためにできなかった

　☆日本は、 一時的にでも迅速な「ロックダウン」はできない
　＊武力攻撃を受けた際に国民の生命財産を守ることを目的とした指示

　＊あくまで″協カ”であり、国民の自発的な意思にゆだねられる
　＊要請に当たって強制には、極めて弱いものだ

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憲法改正急げ「緊急事態」に日本守れず（１）

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事より画像引用）

憲法記念日と立憲民主

🌸憲法記念日と立憲民主

⛳「党は活動家に乗っ取られている」と立憲民主党の某議員が嘆いた

　☆外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案

　＊修正協議で与党の譲歩を引き出したが

　＊立憲、党内の左派系議員の反対もあって交渉が水泡と帰した

　☆某議員の言によると

　＊反対論者の多くは旧社会党系である

　＊普段、顔も出さない議員ばかりが来て

　＊的外れな反対論をまくしたてた
　☆立憲民主は、民主党から紆余曲折を経て立民となったが

　＊党の本質は変わらないのだと実感した

⛳小紙は政権交代時の紙面で、民主党関係者の言葉を紹介した
　☆旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている

　＊党本部も国会の政策調査会も『アジト』のにおいがする

　☆立憲民主は、保守系議員が徐々に去っていった現在

　＊より活動家色が鮮明になったのか ？

⛳社会党の嫡子たる社民党は衰微した

　☆社会党は、政党要件を失う崖っぶちに立たされている

　＊多くの社会党議員が逃げ込んだ先の立民

　☆社会党へと先祖返りすればどうなるか

　＊やはり凋落していくだけだろう

　＊老婆心ながら忠告したくなる

　☆５月１日の日経新聞が掲載した世論調査結果政党支持率

　＊２位は日本維新の会（１３％）

　＊３位は立民（９％）

　☆立民、地に足のつかない理想論ばかり振りかざし

　＊現実を直視しないからこうなる 

⛳民主党の岡田克也幹事長は語った

　☆幹事長は、最近は開き直った

　＊「（党内が）バラバラで何が悪い」と

　☆小紙は、余計なお世話を承知で言うが

　＊開き直っていても状況は好転しない

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⛳出典、『産経新聞』より

憲法記念日と立憲民主

（ネットより画像引用）

『日本有事』目前に迫っている（２）

🌸『日本有事』目前に迫っている（２）

　☆憲法改正＆緊急事態条項で日本を守れ
　☆自分の力で自国を守ろうとしない国

　＊米国が助けるはずがない（核共有の議論も必要）

　☆「自衛隊」を憲法に明記して「緊急事態条項」を入れる時がきている
　☆「自衛隊」を日陰者扱いするのは、 一部のメディアと左翼だけだ
　☆政治家は決断するときに来ている

⛳ウクライナの安全保障政策、日本と共通するところが多い

　☆日本人「ウクライナの人可哀そう」などといっていられない

　☆ウクライナは従来世界第３位の核兵器保有国だった

　＊ウクライナ「ブダペスト覚書」により核を手放した

　（米国、ロシア、英国の核保有国３か国が覚書に署名した）

　☆ウクライナは核不拡散条約の遵守と引き換えに

　＊「安全保障」を手に入れたつもりだったが

　＊法的規定が曖味なままだった

　☆ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には入っていない

　＊ＮＡＴＯの集団防衛体制に守られてはいない状況だ

⛳日本は台湾侵攻阻止の最前線

　☆日本は米国と日米安全保障条約で大丈夫との考え大間違いだ

　☆米国情報に詳しい防衛省関係者コメントする
　＊台湾有事が起こっても、米軍は出動しない可能性が高い

　＊中国が尖閣・沖縄に侵攻してきても

　＊日本のためだけに米軍が動員されない可能性高い

　☆現場の米軍部隊の幹部のコメント

　＊自衛隊が本当に中国と正面から向き合う覚悟がないのでは

　＊日本は自分の国は自分で守るという本気度を見せないのでは

　＊日米同盟のさらなる強化を望んでいないのでは

　＊懐疑心を抱き始めている
　＊米国は、東アジア地域へのコミットに消極的になり始めた

　＊米国は自国を守ろうとしない国は助けない

⛳「専守防衛」では国が滅びる
　☆北朝鮮の金正恩は嬉々としてミサイルを連射している

　＊日本の、航空機や漁船の安全確保にも影響が出る

　＊北海道や秋田、青森など日本国内に落ちる可能性も高まる

　☆日本は「敵基地攻撃能力」を保有する議論は避けられない状況だ

　☆元防衛相は、『敵基地攻撃能力』の名称を変更すべきだ発言している
　＊名称として「自衛反撃能力」「領域外防衛」等

　☆日本は、憲法９条の議論と同じで

　＊″言葉遊び”などしているときではない
　☆日本国内でも「核抑止の議論」が出てきたのは当然だ
　＊『核シェアリング』の話も出てきたのは当然だ

⛳核「持ち込ませず」を外す議論を
　☆ＮＡＴＯでは「核シェアリング」のシステムを導入している
　＊米国は、ＮＡＴＯ域内に約１００発の戦術核を貯蔵している

　＊設置国と米国双方が同意しなけれは核を使えない

　（「ダブル・キー」の異名を持つ）

　☆日本「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を貫いている

　＊少なくとも３つ目の「持ち込ませず」を外す議論を進めるべきだ

　☆岸田首相は、『核共有』政府として議論しないと答弁した

　☆現行憲法の最大の欠陥が９条であることは間違いない
　☆新型コロナでわかった通り

　＊「緊急事態条項」がないことも日本の欠陥である

　☆欧米では国家的な緊急事態の際

　＊国民の生命や安全を守るために人権の制限は当たり前の話だ

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⛳出典、『宗教と世界』

『日本有事』目前に迫っている（２）

（ネットより画像引用）

日本は憲法改正で侵略阻上の覚悟と用意示せ

🌸日本は憲法改正で侵略阻上の覚悟と用意示せ

　☆プーチンが戦争を実きつけた
　☆「核保有国」の現実を直視すれば

　☆日本と国民を守るために先ずは憲法改正をすべきである

⛳憲法審が解釈変更で初の見解
　☆長期間停滞を続けていた憲法改正論議少し動き出した

　☆それは、憲法の「改正」ではなく「解釈の変更」
　＊衆院憲法審が発足して以来、憲法に関して結論を出すのは初めて

　☆審査会の開催に関して

　＊改憲に慎重な姿勢を貫こうとする立民

　＊立民に対して、集中砲火が浴びせられた

　＊対応に窮した立民は方針を転換し、審査会の開催に合意した

⛳３分の２超の議席でも改憲しない背景
　☆国会議員の数の力で、発議にこぎつけることは可能

　☆発議してもそのあとには国民投票が控えている

　☆国民投票で有効投票数の過半数を得なければ、憲法改正は実現しない

　☆国民投票で否決されれば

　＊戦後７５年を経て徐々に積み上げてきた改憲の機運

　＊再び遠のきときの政権が倒壊の危機に瀕する事態になる
　☆安倍氏は首相の退任表明会見で、憲法改正出来なかった理由を述べた
　＊「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と苦渋の表情で語った

⛳日本は、無法国家に武力行使を伝えよ
　☆国際法違反を繰り返すプーチンに
　＊憲法９条が抑止力にならないことは自明の理である
　☆憲法に自衛隊を明記し攻められたときは

　＊武力行使すると無法国家に明確に伝えるべきだ

　＊憲法９条第２項ほ改定すべきだ
　☆ロシアのように無差別殺人を繰り返す暴力に対して

　＊防衛のための武力行使は必要である

　＊命がけで日本を守る自衛隊を明文化すべきだ
　＊自衛隊は日本の安全保障の”最後の砦”である

⛳有事が現実化するかもしれない昨今の情勢

　☆いまだに宙ぶらりんの状態に自衛隊を放置し

　＊有事になったら命をかけて働けというのは身勝手すぎる

　☆自衛隊の存在を認めるよう『憲法改正』を進めるべきだ

　☆プーチンのウクライナ侵略、核の使用まで懸念されている

　＊日本の隣国（ロシア、中国、北朝鮮）３国が「核」を保有している

　☆日本を窺っている現実を直視するときだ

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ４月号』

日本は憲法改正で侵略阻上の覚悟と用意示せ

（『ＴＨＥＭＩＳ４月号』記事より画像引用）

自民（岸田首相）改憲に意欲的

🌸自民（岸田首相）改憲に意欲的

　☆維新に便乗か？積極発信目立つ

⛳衆院選　主要な争点にならずも

　☆憲法改正を巡る自民党首脳らの衆院選後の発言

　＊政府・自民党内で衆院選後、憲法改正に積極的な発言が多い

　☆衆院選では主要な争点にならなかった

　＊躍進した日本維新の会などから改憲に前向きな発信が増えた

　＊自民党は、それに便乗しているとみられる

　☆新型コロナウイルス禍を踏まえ

　＊「緊急事態条項」の創設を優先する意見が出ている

⛳岸田首相は、インタビューで改憲への意欲表明

　☆党では、党改革と憲法改正が重要なテーマ

　＊国会の議論を促すためにも、世論に対する働きかけも重要

 　☆首相は先の衆院選の街頭演説で改憲には余り触れなかった

　＊選挙後は一転して積極姿勢を強めている

⛳自民党の改憲４項目

　《１》自衛隊明記《２》緊急事態条項の新設

　《３》参院選「合区」解消《４》教育充実

　☆首相は、４項目同時にこだわるものではないとも明言した

　☆茂木幹事長

　＊コロナ対応で緊急事態宣言が繰り返された

　＊内閣が国会審議を経ずに政令を制定できるなど

　＊緊急事態条項の議論を優先する考えを示した

⛳ハト派とされる首相の下「むしろやりやすい」

　☆自民は党組織を改称

　＊「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」へ

　＊自民は、世論喚起に力を入れる

　☆安倍元首相の下では野党の反発も強かった

　＊ハト派とされる首相の下での思惑も働く

 　☆改憲に慎重な立憲民主党

　＊憲法問題の中核を担った山花郁夫憲法調査会長が落選

　＊代表選もあり、「党の対応は中ぶらりんの状態」

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⛳出典、『北海道新聞』

自民（岸田首相）改憲に意欲的

（『北海道新聞』記事より画像引用）

日本は、自国民救出すら出来ない（拉致問題他）

🌸日本は、自国民救出すら出来ない（拉致問題他）

　☆アフガン事件が突き付けた粗末な自衛隊法

　☆自衛隊が危険な場所の邦人を救出するとき

　☆安全が条件の自衛隊法は無用の長物だ

⛳自国民救出を米国に依存して

　☆アフガンへ自衛隊機の派遣が遅れた理由

　＊戦後、日本は米国に安全保障を依存してきた

　＊日本は、他国での自国民救出も自立した意志を持っいない

　＊邦人の救出を他国に委ねている

　☆命令が遅れた原因は、外務省の自衛隊不信にある
　＊今回の派遣の法的根拠である自衛隊法

　＊在外邦人等の輸送は、安全が確保できる場合に限るとの条件がある

　☆政府も外務省も「安全」について

　＊「自衛官」というプロの意見直接聞かないことが問題だ

　☆日本政府も他国が運航を続けているのに

　＊自衛隊が派遣に躊躇することはない

⛳国は自衛官の責務を尊重せよ
　☆外務省が自衛官を蚊帳の外にする背景の「安全」の尺度

　＊曖味なものを基準にすること自体が不合理だ

　＊自衛隊が派遣されるのは一般人では「危険」な場所だからだ

　☆派遣条件から「安全」を外すべきだ

　☆自衛官は任官時に宣誓している

　＊事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める

　＊もって国民の負託にこたえると

　☆今回のアフガン派遣

　＊助けを求めている者たちのそばまで行きながら

　＊見捨てざるを得なかった自衛官たちの心中は察するに余りある

　＊「守るべき存在があるのを眺めているだけ」の現実

　☆身近なところにある北朝鮮による日本人拉致問題

⛳拉致被害者救出の方策を示せ

　☆拉致被害者救出への自衛隊の活用も必要だ

　☆自衛隊の活用が考えられるのは、救出作戦ばかりではない

　＊情報収集から保護、輸送まで様々ある

　☆日朝交渉の場に制服を着た自衛官が同席するだけでも圧力になる

　＊武威の活用を真摯に考えるべきだ

　☆自衛隊を活かすも殺すも、結局は政治の判断

　☆自衛隊の最高指揮官たる総理大臣の決断次第なのだ

　☆岸田文雄総理大臣には、「時代を変える決断」を切に望む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』

日本は、自国民救出すら出来ない（拉致問題他）

（『ＴＨＥＭＩＳ１１月号』記事他より画像引用）

憲法審査会―国民を危険に晒す怠慢続く

🌸憲法審査会―国民を危険に晒す怠慢続く

　☆国会は「緊急事態条項」創設が急務だ

　☆立憲民主党は無責任だ

　＊「権力抑制」と「国民の権利拡大」ばかりを主張する

⛳開かれない審査会に２４億円も
　☆新型コロナで日本が危機に弱いかが白日の下に晒された

　☆日本の緊急事態宣言

　＊強制力のある他国のものと異なり「要請と指示」だけ
　☆ワクチン開発の遅れもた原因

　＊軍事研究に資金を投じなかったのが一因
　☆世界を舞台に戦略的に動きワクチンを確保したイスラエル

　＊日本には、イスラエルの様にモサドのような諜報機関もない
　☆日本は、戦後米ＧＨＱにより牙を抜かれた

　☆日本はコロナ禍のいまこそ憲法改正の議論が必要

　＊緊急事態発生にも揺るがない国家にするのが必要

　☆憲法改正の国民投票の手続きを定める案件の採決

　＊自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党早期採決を主張

　＊立憲民主党は「十分な議論を尽くすべきだ」と反対する

　＊立憲民主党や共産党が憲法審査会の開催を拒んできた

　（「批判のための批判」）

　☆機能しなかった憲法審査会に、８年間に使った経費は約２７億

　☆多額の税金を投じ、の成果が出せない政治家の罪は重い

⛳世界の憲法は緊急事態に対処している

　☆憲法改正、枝野氏からはやる気が全く感じられない

　☆２０世紀に入って以降世界の憲法は

　＊人権規定だけではなく、義務規定も増加している
　☆世界の憲法の緊急事態条項の有無

　＊世界１８９か国中１８４か国の憲法に緊急事警条項が導入されている

　☆日本国の憲法の様に現実に目を瞑り

　＊「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼する

　＊いかに空虚かは、中国や北朝鮮を見れば明白だ

　☆憲法改正反対者（立憲民主党）立憲主義という当たり前のこと叫び

　＊憲法９条への自衛隊明記には集団的自衛権の行使容認と反対
　＊ＬＧＢＴの差別解消や同性婚の容認など

　＊「国民の権利拡大」ばかりを主張する
　＊真に日本のことを考えているとは思えない
　☆コロナの感染拡大の対応を見れば分かるように

　＊現状の法改正では迅速に対処できない

⛳武力攻撃、テロ、感染症に対せる憲法にするのが必要
　☆日本が武力衝突に巻き込まれてからの自衛隊法改正

　＊制約の範囲内で戦闘を行う自衛隊員に多くの犠牲者が出る

　☆外国からの武力攻撃、大規模テロ、深刻な感染症事態が起こると

　＊国内は間違いなく混乱する
　＊現在の「指示・要請」に頼る法体制、国民を守ることは出来ない

　☆産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査

　＊憲法改正に賛成が約５３％で、反対が約３５％

　☆日米安保条約下、戦争が起きなかったこと

　＊「憲法９条が日本を守ってきた」との幻想を生んだ

　☆多くの憲法学者「自衛隊は憲法違反だ」などといってきた
　☆現在の国際情勢下で、この幻想を抱くのは一部の左翼のみだ
　＊憲法改正へ機は熟しており、国民の理解も得られるはずだ

　＊日本は憲法改正に正面から向き合うべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、 『ＴＨＥＭＩＳ５月号』より

憲法審査会―国民を危険に晒す怠慢続く

（『ＴＨＥＭＩＳ５月号』記事、ネットより画像引用）

「コロナ禍の憲法」何故憲法改正出来ないの？

🌸「コロナ禍の憲法」（時論公論）

　☆日本国憲法の施行から７４年
　☆新型コロナウイルスの感染拡大が続き

　＊憲法が保障する、自由や権利が制約されるケースも増えきた

　☆コロナ禍で浮上した憲法上の問題点

　＊政治に、憲法の改正の必要性が問われている

⛳営業の自由、財産権と“補償”

　☆コロナ禍の憲法記念日
　＊最初に国内で感染が確認されてから１年３か月余り

　＊政府の実施に関して、憲法との関係で、議論や混乱も起きた

　☆憲法で保障する、営業の自由や財産権と「補償」の関係

　＊財産権を「侵してはならない」と規定する

　＊「正当な補償で、公共のために用いれる」としている

　☆政府は新型コロナ対策の特別措置法より

　＊過去３回緊急事態宣言を発出した

　☆経済的損失について政府は

　＊社会全体の利益のためにはある程度の制約が認められるとした

　＊憲法上の補償の対象には、必ずしも該当しないとしてきた
　☆政府は、２月の法改正で

　＊休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者へ

　＊財政措置が義務付けられた

　＊政府は、協力金として休業要請に応じた先に支払う事とした

　（東京都は独自の取り組みとして追加資金も出した）

　☆事業者からは、現状に不満の声も出ている

　＊損失の補填は十分とは言い

　＊自治体の支援もその財政力によりバラツキがある　

⛳強制力強化、罰則の是非

　☆感染防止対策をめぐる強制力のあり方、罰則も議論となる
　☆政府は、２月の法改正で

　＊休業や営業時間短縮の要請や命令に応じない事業者へ

　＊緊急事態宣言下で３０万円以下の過料を科すことを可能にした

　☆東京都から営業時間を短縮の命令を受けた飲食店の運営会社

　＊憲法に違反として、都に賠償を求め訴訟を起こしている

⛳居住・移転の自由は

　☆政府の２月の改正での身体的自由

　＊他人を意図的に感染させるような行為でなくても罰則の対象とした

　＊入院を拒否したり入院先から逃亡したりした場合

　＊５０万円以下の過料を科すことが可能

　☆感染者が自由に街を出歩けば

　＊他人を危険にさらす以上当然だという考え

　☆入院や自宅で療養できない人には、事情もある

　＊法律で強制するのは憲法上問題だという意見も？
　☆政府の２月の法改正で開示拒否

　＊保健所の疫学調査に応じず、開示することを拒否した場合

　＊過料を科すことにした

　＊プライバシー保護の観点から疑問の声もある

⛳国民生活で課題浮き彫り

　☆憲法にある生存権を保障する上で重要な医療

　＊一部地域で崩壊する懸念が高まっている

　☆国や地方自治体の協力要請に応じない店舗や市民に対して

　＊糾弾する「同調圧力」や「自粛警察」も問題

　☆都道府県知事が法律や条例に基づかない宣言や警報

　＊独自に出すのは「法の支配」の観点から疑問視する見方もある

　☆公益、公共の福祉のために個人の自由や権利

　＊どこまで制約することが許されるのか法制化するのが必要

⛳憲法改正での国会の憲法論議

　☆自民党内では憲法を改正の声が強まっている

　＊日本は有事対応ができていない、憲法そのものに問題があると主張

　☆立憲民主党（無責任？・先延ばし？）

　＊今の憲法や法律でも十分な対応が可能だという立場で先延ばし策

　☆共産党は憲法改正自体に反対している

⛳焦点の国民投票法改正案

　☆憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱い

　＊一般の投票と同じ仕組みにあわせる法案

　＊３年近く継続審議となってきた

　☆改憲に向けた第一歩にしたい自民党

　☆立憲民主党は、例の如く、更に３年採決を延ばす修正案提出

⛳今こそ憲法論議直ぐにスタートすべきだ
　☆コロナに対しての日本のこれまでの対応

　＊欧米諸国は、ロックダウンのような強い強制力を用いる

　＊中国は、個人の行動や情報を国家が厳しく監視する

　＊主体性のないやり方で、協力を求めてきた

　☆憲法には個人の自由や権利をどこまで制約できるのか

　＊限界はどこなのか明確な規定がない

　☆コロナ禍の今こそ、憲法改正議論を深めることが重要

　＊個人の尊重という憲法の理念を意識しつつ憲法改正に向かうべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、ＮＨＫ 『時事公論』より

「コロナ禍の憲法」何故憲法改正出来ないの？

（ＮＨＫ 『時事公論』テレビ番組画面より画像引用）

今こそ憲法改正を（２）憲法九条の改正案提示（最終回）

🌸今こそ憲法改正を（２）憲法九条の改正案提示（最終回）

⛳自民党議員に告げる
　☆国民が憲法改正を望んでも、国会が発議しなければ進展しない

　＊肝心の自民党議員はまったく動こうとしない

　☆今の自民党議員、戦後体制からの脱却を目指している議員少ない

　＊野党候補とわずかな差で当選した議員、選挙を気にする

　＊比例代表で復活当選した議員、選挙を気にする

　＊国家・国益を考えている場合ではない本音が透けて見える
　☆今の自民党議員当選するために

　＊景気回復や子育て支援など聞こえがいい言葉ばかりを並べる

　＊野党の反対を押し切って憲法審査会を開催すると

　＊メディアの総攻撃で次の選挙は危うくなる

　＊彼らの多くは、憲法改正に向けて動こうとしない

　☆自民党議員は「憲法改正」を謳う自民党で出馬し、国民は票を投じた
　＊安倍政権下で自民党は選挙に圧勝してきた

　＊国民は、安倍首相なら「憲法改正」するのではとの期待もあった
　☆安倍首相の元自民党議員８年近く動かなかった

　☆自民党議員は、国の安全や国民の命よりも自分の議席が大事とは

　☆「自民党議員よ、結党時の精神を思い出せ！」と言いたい

⛳日本国憲法が日本を滅ぼす
　☆新安保条約が日本の安全を担保しているのか？

　☆現実に日本が他国から攻撃を受けた場合、アメリカ軍は守るのか？

　☆筆者が大いに疑っている理由

　＊アメリカは、日本を攻撃した国と戦争になる

　☆元ＣＩＡ長官は断言している

　＊ロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでもアメリカは報復しない

　＊キッシンジャー元国務長官も、同様の発言をしている

　☆元国務次官補は述べる

　＊日本が、中国から核兵器による胴喝を受けたらとの問いに
　＊日本は、抵抗できないと断言している
　☆憲法第九条を遵守し、新安保条約のみに頼るのは危険

　☆憲法を改正しなければ、本当にこの国が危ない
　☆改憲するために何よりも必要なもの

　＊自らの命を懸けられる政治家です

　☆岸信介首相は生前述べている

　＊「安保改定が評価されるには５０年かかる」との言葉を残す
　＊６０年後の今、岸氏の功績は高く評価されている

⛳百田尚樹氏の第九条改正案
　☆筆者の、第九条の条文はシンプル
　＊日本国民は、侵略戦争は永久に放棄する
　＊日本国民は、日本が他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う
　＊筆者は、憲法の文章はできるかぎり短く単純であるべきと思う

　＊「侵略戦争」を肯定する憲法など、常識的にありえない
　☆頭でっかちの法律学者や文化人たち

　＊「他国からの侵略」の定義が曖昧と言うかもしれません

　＊「徹底して」という言葉が抽象的だと言い出すかもしれない
　☆馬鹿馬鹿しい指摘だ

　＊何をもって侵略と見なすか、どこまで戦うか

　＊その時の国民と政府が判断すればいい
　☆「他国からの侵略を受けた場合、徹底してこれと戦う」

　＊憲法にはこの言葉だけで十分なのです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』

今こそ憲法改正を（２）憲法九条の改正案提示（最終回）

（ネットより画像引用）

今こそ憲法改正を（１）（自民党の党是・安保条約）

🌸今こそ憲法改正を（１）（自民党の党是・安保条約）

⛳自民党は憲法改正のために作られた政党

　☆憲法改正は、安倍氏の首相辞任で遠く

　☆自由民主党（自民党）は、憲法改正をするために作られた政党
　＊自衛隊が生まれる１年前日本は竹島を韓国に奪われている

　＊ＧＨＱの憲法では、国土も国民も守れない気づいた政党

　＊「自民党」は、「自由党」と「日本民主党」が合併して誕生した

　＊「自民党」の党是は、改憲なのです

　☆自民党の党是は、「憲法改正」の他に「安保条約の改定」

　＊日本はサンフランシスコ平和条約の調印と安保条約も調印

　☆日本が主権を回復は、ＧＨＱは撤退必要で、アメリカの国益に反する

　＊なぜなら韓国と北朝鮮の間で朝鮮戦争が始まったから

　☆この時の安保条約は、日本にとりメリットが少なかった理由

　＊アメリカは、日本のいかなる場所にも自由に基地を作ることができた
　＊日本国内で騒乱が起きた場合、鎮圧のためにアメリカ軍が出動できた
　（回復した主権を侵されることになる）

　＊アメリカ軍は日本に駐留しながら、日本を防衛する義務がなかった
　☆不平等の安保条約を受け入れなければ、日本は主権を回復出来なかった

　＊当時日本人はこの条約に屈辱を感じ改定しなければならないと考えた

⛳岸信介の覚悟
　☆安保条約の改定を首相に就任した岸信介氏が実現させた

　☆安保条約の内容が大きく変わる

　＊アメリカは日本国内で自由に基地を作ることができなくなる

　＊内乱条項も削除される

　＊有事の際にアメリカ軍が日本を防衛する義務が生じた

　（今日に至るまで、わが国最大の抑止力です）

　☆安保条約の改定は、ソ連や中国にとって都合の悪いものでした

　＊コミンフォルムは、日本社会党や日本共産党に命じて反対させる

　＊彼らは「安保条約改定でアメリカとの戦争に巻き込まれる」

　＊スローガンを掲げ、傘下の労働組合や学生団体を動員

　＊大がかりな反対運動に発展した

　☆大半が日本社会党や日本共産党に踊らされたデュープス

　＊デモ隊と警察官の衝突が全国で起こり、メディアはそれら取り上げた

　＊社会が「安保反対」一色に染まったかのような印象を与えた
　☆岸氏は、責任を取って内閣総辞職＆議員も辞職した

　＊岸氏の退陣から４ヵ月後に行なわれた衆議院選挙で
　＊新総裁率いる自民党が、４６７議席のうち２９６議席を獲得し圧勝

　☆国民は、安保条約を改定した自民党を支持した

⛳池田内閣は憲法改正を後回し経済優先に舵を切る

　☆日本は好景気で、国を挙げて経済の復興に取り組む

　＊この頃は、日本を軍事的に脅かす国がなかったのも大きかった

　☆米ソの冷戦が 絶妙の均衡を保つ

　＊日本の安全はアメリカ軍によって守られていた

　＊すぐにも改憲が求められる切実な状況ではなかった

　＊日本は国の安全保障の大切さを忘れたまま
　☆時は過ぎ、現代は日本を取り巻く国際状況は劇的に変化した

　＊北朝鮮は、日本に照準を合わせたミサイルを何発も持つ

　＊北朝鮮は、日本人を拉致し、その大半を今も返しません

　＊中国は、日本を照準にした核ミサイルを何十発も配備している

　＊日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張

　＊日本の領海や領空をたびたび侵犯

　＊中国は尖閣を奪うと公言し、沖縄の領有さえ主張する
　☆長年「平和ボケ」に浸かってきた日本人危機感に目覚めた

　＊保守的な多くの人々が安全保障の大切さを説く

　＊憲法改正の必要性を訴える
　☆安倍晋三氏

　＊自民党の首相として何十年かぶりに憲法改正を口にした

　＊国民もそれに応え、改憲を支持する勢力の議席数が三分の二を超えた

　＊安倍氏は通算在職日数長く「安倍一強」状態

　＊改憲のお膳立てがすべてそろった

　＊安倍首相は２０２０年の改憲を目指すと宣言する

⛳安倍晋三が改憲できなかった理由

　☆新型コロナウイルスで政権は、改憲どころではなくなる

　＊コロナ禍がなくても２０２０年の改憲は実現しなかったのでは
　☆自民党が憲法審査会を開いたら、メディアは大騒ぎしたでしょう

　＊憲法審査会を先導した議員

　＊新聞やテレビで顔と名前を晒されて批判される

　＊過去の不祥事まで掘り起こされるかもしれない

　＊その議員は、次の選挙で落選する可能性が高い

　☆自民党は、選挙に負け、最悪の場合、再び下野するかもしれない
　☆憲法審査会にいる自民党の議員たちは、これを恐れている

　＊憲法改正に本気で取り組もうとしない

　☆憲法改正を訴えた党首のいる政党を、国民が支持した

　☆このことを自民党は重く受け止めるべき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』

今こそ憲法改正を（１）（自民党の党是・安保条約）

（ネットより画像引用）

憲法誕生時にしかけられた罠（４）（自虐史観）

🌸憲法誕生時にしかけられた罠（４）

⛳社会党も共産党も戦犯赦免に賛成した
　☆ＧＨＱ統治下で始まったＷＧＩＰ、教職、公職追放

　＊戦前の教育を受けていた大人たちの多くは面従腹背する

　☆サンフランシスコ平和条約が発効して日本は主権を回復
　＊東京裁判で「戦犯」となった人々の赦免を求める国民運動が起こる
　＊今の日本では考えられないこと

　＊東京大空襲や原爆投下で民間人を大虐殺したアメリカ軍

　＊原爆投下等、罪に該当することを日本人は理解していた
　☆東京裁判の政治性や矛盾を当時の日本人十分理解していた
　＊現在では、左派色が強い日弁連

　＊当時は「戦犯の赦免勧告の意見書」を政府に提出

　☆「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が行なわれ

　＊日本社会党や日本共産党の議員を含む全会一致で可決されている

　☆現在、日本共産党、立憲民主党、政府案に反対ばかり

⛳「戦争を知らない子供たち」ほど染まりやすい
　☆日本で自虐史観が浸透していった理由

   ＊１９４０年代に生まれた人々

　＊学校教育を戦後になって受ける

　＊戦前の日本を知らない日本人ＷＧＩＰの影響をもろに受ける

　＊洗脳は大人よりも子供に効果を発揮する

　☆昭和４０年代の日本

　＊自虐史観を植えつけられた子供たち社会に出る
　＊この時、ＷＧＩＰの時限爆弾が爆発した
　＊「君が代」に反対する声、昭和４０年代後半から
　＊憲法改正を訴えると政治家も文化人も

　＊社会的生命を奪われる社会に変質
　☆南京大虐殺、靖国神社問題、慰安婦問題などの歴史問題

　☆昭和４０年代後半から語られるようになる

　＊南京大虐殺は、朝日新聞で連載された記事「中国の旅」が始まり

　＊慰安婦問題がクローズアップされる（現在は虚偽と判明）

　（吉田氏の著書『私の戦争犯罪』を契機に）

　＊首相の靖国神社参拝が問題視された
　☆１９７０年代～１９８０年代

　＊自虐史観による問題が拡散している
　＊子供の頃に自虐史観教育を受けた人が大人になった

　＊メディアなど社会の中枢に入った時期と重なる

　☆戦後の日本が歪んだ理由は、まさにここにある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』

憲法誕生時にしかけられた罠（４）（自虐史観）

（ネットより画像引用）

憲法誕生時にしかけられた罠（３）（ＷＧＩＰ・教職追放）

🌸憲法誕生時にしかけられた罠（３）

⛳愚民化政策
　☆ＧＨＱによる占領政策は、今なお影響を与え続けている

　☆ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）

　＊戦争に対する罪悪感を日本人に扶植することを目的とした宣伝計画

　＊第九条と同様に、２度とアメリカに戦いを挑んでこないようにする政策
　☆ＧＨＱは、ＷＧＩＰで

　＊「戦前の日本は悪い国だった」

　＊「日本はアジアの国々を侵略して迷惑をかけた」考えを植えつけた

　☆ＧＨＱは「３Ｓ政策」も実施

　＊アメリカの映画やドラマ、野球、ポルノなど

　＊日本人を夢中にさせ、言うならば日本人の愚民化政策

　☆戦後は、戦前を肯定的に語ることはタブー視された
　＊それは、ＷＧＩＰで植え付けた結果である

　（日本人は、戦前の政府要人や軍人に対して反感を抱く）

　（戦前日本は悪い国だったと思うようになる）
　☆国民の多くが自虐史観に洗脳される

⛳教職追放と日教組
　☆ＧＨＱは「教育民主化」という名のもとに教職追放を行なう
　＊愛国的・保守的な思想を持っていた人の排除

　☆ＧＨＱの意向に沿った教育が実施された

　＊戦前日本は軍国主義で侵略戦争をしたという自虐史観教育

　☆自主退職も含めて約１２万人もの教職員が教育現場を去る

　＊その多くは保守的な人物で、戦前の師範学校出身者が多かった
　☆教育界は一気に左傾化し、自虐史観教育が公然と行なわれる
　☆戦後直ぐに日本教職員組合（日教組）が設立された

　＊日教組、教育のためと称し、今も左翼系運動を展開している

　＊日教組の中央役員を務め、委員長を歴任した槙枝元文氏

　（北朝鮮に何度も訪問し、金日成への尊敬の念を公言した）
　☆彼らに教えられた子供たちがどうなったかは

⛳今も残る、公職追放の影響
　☆ＧＨＱは、教職追放に続いて公職追放を実施した

　＊ＧＨＱにとって目障りな人物を追放した
　＊衆議院議員の鳩山一郎氏追放された

　（アメリカの原爆投下に批判的とも取れるコメントをしたため）

　☆日本国憲法の制定にあたって国会を召集した際

　＊保守政党である日本進歩党に所属する衆議院議員

　（２７４人の内２６０人が追放された）

　＊日本社会党や日本共産党はＧＨＱの支援を受けた

　（ＧＨＱの政策を批判する政治家はほとんどいなくなる）
　☆追放では、公務員以外でも民間企業からも追放される

　＊新聞の編集者・記者も追放されている

　＊代わりに採用されたのは、ＧＨＱが推薦する人物

　＊映画界や出版界も左傾化していく

　☆公職追放で、各業界で自虐史観を植えつける洗脳がスタートした

　＊洗脳は現在に至るまで続いている

　＊日本国憲法を改正できない大きな要因

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』

憲法誕生時にしかけられた罠（３）（ＷＧＩＰ・教職追放）

（ネットより画像引用）

憲法誕生時にしかけられた罠（１）（コピペ憲法＆８月革命）

🌸憲法誕生時にしかけられた罠（１）

⛳日本国憲法どこの国の憲法?                                
　☆憲法とは国家の最高法規

　＊国の統治権・統治作用に関する根本原則を定めるもの

　☆国家にはさまざまな法律や条例などの法規範があり、その頂点が憲法
　＊憲法は、国家観、歴史観、死生観、文化や伝統などを凝縮したもの

　☆日本国憲法の場合、前文はきわめて一般的

　＊最大の理由は、アメリカ人が作ったから

　☆大日本帝国憲法は、１０年以上の時間をかけて作成された
　☆日本国憲法の草案の作成経緯知られていない

⛳日本国憲法世界に恥ずべきコピペ憲法
　☆日本国憲法の草案の作成経緯

　＊マッカーサーは、幣原首相中心に作成した憲法に不快感を占めす
　＊マッカーサーはＧＨＱ民政局局長で草案を作るよう命じた

　＊民政局のメンバー２５人、資料を集め憲法を９日間で作る

　＊彼らは、現存する他国の憲法や宣言から表現を拝借した

　☆「アメリカ合衆国憲法」前文

　＊われら合衆国の人民は（中略）われらとわれらの子孫に

　＊自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって

　＊この憲法を（中略）確定し制定する

　☆「日本国憲法」前文

　＊日本国民は（中略）われらとわれらの子孫のために（中略）

　＊わが国全上にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し（中略）

　＊この憲法を確定する
　☆日本国憲法の前文は、コピペと言ってもいい

　＊各条文にも、多くの国の憲法とそっくりな文章がいくつもある
　＊最大の理由は「時間がなかった」ので応急処置的憲法だったから
　☆作成にあたった２５人

　＊日本がこの憲法をずっと使い続ける意識はなかった

　＊あくまでも占領基本法のように認識していた

⛳ＧＨＱは、押し付けの憲法を承認するよう恫喝
　☆日本政府は、改正案を「憲法改正要綱」としてＧＨＱに提出

　☆マッカーサーが作成を命じた草案を携えたホイットニーの説明

　＊日本政府が作成し、総司令部に提出された憲法改正案

　＊自由と民主主義の文書として、受けいれることができない

　＊最高司令官はこの草案をあなた方に示すよう、私に命じた
　☆白洲次郎は、ホイットニーに抗議する

　＊ホイットニーは「原子力」という表現を使うなどの表現で脅す

　（この草案を受け入れなければ、もう一度原爆を落と意味）

　＊白洲は血が逆流する思いだったといわれている
　☆ホイットニーは述べた

　＊この草案が受け入れれば、天皇の地位は安泰になるだろう

　＊拒否したら天皇を戦犯にするぞとの恫喝
　☆日本政府は、占領されている以上ＧＨＱの意向には従わざるを得ない

　＊ホイットニーの案をベースに日本国憲法が誕生した

　☆日本国憲法設立委員会に顧問として参加していた清水教授

　＊清水教授は、行政裁判所長官、枢密院議長を歴任

　＊教授は、日本国憲法の施行後、国と天皇制の行く末を憂いて自殺した
　＊死は「大日本帝国憲法に殉じた」と言われている

⛳日本国憲法の八月革命説
　☆日本政府の問題は、独立後もこの憲法を変えれてないこと

　＊『聖書』のように崇めるようになってしまった

　☆日本国憲法を変えれなかった主の理由

　＊学界で力を持っていた憲法学者・宮澤俊義氏の存在がある

　＊日本の憲法学の頂点は東京大学法学部憲法第一講座

　☆宮澤氏は著書も多く残している

　＊日本国憲法の注釈書である『全訂日本国憲法』（宮澤俊義著）

　＊憲法学を学ぶ者のバイブルとされている

　＊司法試験や国家公務員試験を受ける学生たち、必ずこの本を読む
　☆宮澤氏は同書で、天皇の存在に関して記載している

　＊天皇は、なんらの実質的な権力をもたず

　＊内閣の指示で、機械的に『めくら判』をおすロボット的存在

　☆宮澤氏が１９４６年に提唱したのが、「八月革命説」

　＊日本国憲法は明治憲法の改正ではない

　＊主権者である国民が自らの手で制定した憲法であるとしている

　＊その説明として登場したのが、宮澤氏の「八月革命説」
　☆日本政府はポツダム宣言を受諾する際

　＊連合国に国体（天皇制の維持）の護持を求めた

　＊連合国からはの返事で、日本政府はこれで要求は認められたと判断

　＊ポツダム宣言を受諾した
　☆全１３項目からなるポツダム宣言を日本は受諾した

　＊明治憲法の天皇主権から国民主権に移行したと見る
　＊形式では、日本国憲法は明治憲法を改正したことになる

　＊手続きからして、法律的には明らかな矛盾

　☆宮澤氏はアクロバティックな論理を展開
　＊明治憲法から日本国憲法に非合法な変更

　＊これは法的な意味での「革命」と呼ぶべきで「八月革命説」
　☆宮澤氏の主張をわかりやすく説明する

　＊日本はポツダム宣言の受諾した結果

　＊天皇主権の国から国民主権の国へ変動した

　＊革命であり、法的に明治憲法と日本国憲法、断絶していても問題はない

　＊「八月革命説」の八月とは、日本がポツダム宣言を受諾した８月を示す

　＊宮澤氏はこのような論理、日本国憲法を正当化した

　＊宮澤氏のもとで憲法学を学んだ芦部氏らもこの説を支持している

　☆日本の文系アカデミズムでは、恩師や先輩の学説を否定しにくい

　＊憲法学では、いまだに「八月革命説」が通用している

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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』

憲法誕生時にしかけられた罠（１）（コピペ憲法＆８月革命）

（ネットより画像引用）