会社による労働者のストレスチェックは何に対してどのように有効なんだろう

　「社労士のためのメンタルヘルス管理者研修の進め方」という研修がありました。


労働安全衛生法改正により、５０人以上の労働者がいる事業者はストレスチェックをしないといけなくなりました。今年の１２月からです。５０人未満は努力義務です。

民主党政権時代厚労大臣だった長妻さんがいいだしっぺだそうです。

会社が労働者のストレスチェックを行い、メンタルヘルス管理をするって、とってもいいことのような気がするけど…

なんか不安…どこから来るんだろう、この不安は…

研修中、講師の方の話を聞きながらも、職場だけじゃなく、家庭でも学校でも地域でも、メンタル面で不調をきたしている人がまるで、「ほんとはここにいるべきじゃない人」のような扱いを受けている現実が頭の中をぐるぐるぐるぐる回っていた。

法律で義務付けられることによってどんなことが起きるだろうか。

東京管理職ユニオン書記長の鈴木剛さんは、安衛法改正の話が出た２年前から危惧していました。職場環境の改善の前にこういうことをやると、安易に病気扱いにされて、配置転換になったり休職や退職に追い込まれるんじゃないかって。

ストレスチェックを受けて職場改善につなげる、というのが目的なのだけど、そんなふうになるのか？

年収の高い労働者を対象に労働時間の規制を外すという制度ができる一方、労働時間そのものを規制するという話は一向に進まないなか、こういう制度が義務化されるのは何を意味するのだろう。

少し前に倫理研修があり、社会保険労務士の職業倫理についてDVDで延々と事例を見た。職業倫理というものが強制法規によって効果があるのは、この日本という国において、倫理の土壌が形成されているからではないのか。

中国の人に失礼とは思うが言わせてもらう。中国に進出している日本企業は、中国で倫理研修などやっていないだろう。「（職業）倫理」という概念のないところで、そんな話をしたってスルーされるだけではないか。

人権の土壌のない国でいくら人権を声高に叫んでも屁とも思われないし。

日本には会社にストレスチェックを義務づけることで、職場改善を促し労働者の健康を守るという目標に達するだけのメンタルに関する土壌があるだろうか。

心の不調をオープンに話題にできるそんな雰囲気があるだろうか。カウンセリングの文化はどうか？心療内科が増えて受診しやすくはなったが、それだって問題がないわけではない。

こんなことを考えているうちに研修時間が終わってしまった…