韓国・文政権、日本に屈服！？「日本にミサイル情報要請」 北ＳＬＢＭ発射で窮地に

 

 

•  
  沈む韓国経済「反日で自滅」「中国に属国化している」　経済から読む韓国　田村秀男氏が解説
•  
  韓国によるスポーツの政治利用　国際社会に理解広がらず
•  
  【親も知らない今どき入試】明治大が１０年連続

 韓国・文政権、日本に屈服！？「日本にミサイル情報要請」　北ＳＬＢＭ発射で窮地に…保守派が大規模「反文」デモ計画も　識者「それでも南北融和を目指します、と言うだろう」 

2019.10.4

• 北朝鮮の労働新聞が掲載したＳＬＢＭ発射実験の連続写真（コリアメディア提供・共同）

• 
• 

 　北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の発射実験が２日行われ、成功したと報じた。完全な国連安全保障理事会決議違反であり、日本や韓国、世界の安全保障に深刻な事態といえる。北朝鮮との「平和統一」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にも大ダメージとなりそうだ。韓国の保守派は「開天節」（建国記念日）の休日である３日、「自由」「民主」「法の支配」などの危機として、大規模な「反文」デモ・集会を計画している。香港の民主化デモのような規模になれば、文大統領の求心力は失墜しそうだ。

◇

　「（ＳＬＢＭの発射実験は）周辺国の安全に一切、否定的影響を与えなかった」

　朝鮮中央通信は３日、こう発表した。何たる不遜で傲慢な言い分なのか。

　同通信は、実験について、外部勢力の脅威を抑止し、自衛的軍事力を強化するものだとも強調した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは、明らかにしなかった。

　北朝鮮は２日朝、東海岸付近から弾道ミサイルを発射し、島根県沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んだ。通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」で飛距離を抑えたとみられ、高度は約９００キロ、飛翔（ひしょう）距離は約４５０キロと推定される。

　今回のミサイルがＳＬＢＭ「北極星」系列で新型なら、実際の射程は日本全域が入る約２０００キロに及ぶ恐れがある。「中距離」弾道ミサイルに相当し、ドナルド・トランプ米大統領が容認してきた「短距離」ミサイルとは次元が異なる。

韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由 韓国は三権分立ではない、独裁国家だ

 

韓国大統領が米国大統領よりも「広範囲な権限」を持つ理由 

2019.10.3

• 権限が大きい理由は？（写真／AFP＝時事）

 　日韓の外交交渉で合意しても、韓国で大統領が交代すると反故になり、交渉のやり直しを迫ってくる－－それが今までの歴史だった。人権派弁護士出身の文在寅大統領も就任前は、“穏健な民主派政治家”と評されていたが、就任すると、朴槿恵大統領時代の前政権が結んだ日韓の慰安婦合意を白紙に戻した。

　そうした態度は日本から見ると、「国家間の取り決めを守らない国」に見えるが、それは韓国の憲法が関係していると見ることができる。

　韓国の大統領（任期5年）は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理（首相）や大臣（行政機関の長）を任命する権限を持つだけではない。

　韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉（73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による）とされ、その権限は国軍を統帥（74条）し、非常事態が起きたときの命令権（76条）、戒厳の宣布（77条）から大法院長（最高裁長官に相当。任期6年）の任命権（104条）、憲法改正の発議権（128条）まで及ぶ。

　憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授は「米国の大統領より広範囲な権限を与えられている」と指摘する。

　「いわゆる宣戦布告の権限は韓国では大統領だが、米国では議会にある。条約締結権も米国では上院の助言と同意で行なわれ、大統領には権限がない。非常事態の大統領権限も米国の憲法にそのような規定はありません。また、予算編成権も韓国では大統領が主宰する政府に帰属しているが、米国では議会が持つ」

 ※コメント

民主主義を社会主義や北朝鮮に変えることも出来るのです。

金正恩同様、文大統領は独裁者にもなれるのです。文労働党委員長が生まれる予定でしたが、検事総長の人選を誤りました。

この人だけは避けるべきだと言う人、よりによってユン・ソクヨルを検事総長にしたのです。

 

ムン・ジェインは馬鹿なやつとしか言いようがありません。こう言うことを墓穴を掘ると言うのでしょうか。

このまま行けば、文在寅大統領はやめさせられることでしょう。日本は、助かったと思います。

もし、南北の挑戦の統一があると、朝鮮のロケットが日本に向きを変えることになります。それは、避けられそうになりました。

ムン・ジェインの罪名は国家転覆罪で30年の刑と、私は考えます。

 

 

 

韓国法相の妻を事情聴取 文書偽造の疑い、逮捕状も検討

 

 

韓国法相の妻を事情聴取　文書偽造の疑い、逮捕状も検討

朝日新聞デジタル

ソウル＝武田肇 2019年10月3日11時33分

韓国で９月２日、記者の質問に答える曺国（チョグク）法相＝ＡＰ

 

　韓国検察は３日、文在寅（ムンジェイン）大統領の側近、曺国（チョグク）法相の妻、チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を容疑者として事情聴取を始めた。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。チョン氏は９月６日に私文書偽造の罪で在宅起訴されたが、事情聴取を受けるのは初めて。検察は逮捕状請求の可否も判断するとみられ、曺氏をめぐる不正疑惑にも捜査が及ぶ可能性がある。

　同ニュースは、事情聴取はメディアの取材を徹底して避ける「非公開召喚」で行われていると伝えた。

　チョン氏は娘が２０１４年に釜山大医学専門大学院を受験する際に、勤務先だった東洋大の総長賞を娘が受けたとする偽の文書を作成した疑いがもたれている。娘は大学院に合格しており、この文書が有利に働いた可能性がある。また、自身が多額を投資したファンドが出資する企業が、自治体からの受注を急増させた疑惑も出ている。ここに曺氏の関与が明らかになれば、現役法相が捜査対象となる異例の展開になる。

　一方、文氏は９月３０日、「検…

2019年（令和元年）10月4日 金曜日

韓国チョ法相 初の国会論戦 捜査介入と追及され終始弁明

2019年9月26日 20時13分

韓国で家族ぐるみの不透明な投資などの疑惑をめぐる捜査のさなかに就任したチョ・グク法相が初めて国会の論戦に臨みました。チョ法相は自宅の強制捜査の際に担当検事と電話して介入したと追及されたのに対し、「妨害はしていない」などと述べ、終始弁明に追われました。

韓国のチョ・グク法相は家族ぐるみの不透明な投資や娘の名門大学への不正入学などの疑惑をめぐる捜査のさなか、今月、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に指名され、法相に就任しました。

チョ法相は26日午後、初めて国会の論戦に臨み、冒頭「検察改革という重要な任務を果たすため、最善を尽くす」と述べて意欲を示しました。

論戦では早速野党が、今月23日にチョ法相が自宅の強制捜査を受けた際に担当検事と電話していた事実を取り上げ、「不法な職権乱用だ」などと厳しく追及しました。

これに対しチョ法相は「妻の健康状態が悪く、配慮してほしいと言ったが、捜査の妨害はしなかった」と述べるなど、終始弁明に追われました。

チョ法相を巡っては検察が26日、チョ法相の弟とその元妻を事情聴取するなど捜査を加速させており、野党はさらに攻勢を強めると見られます。

チョ法相 数々の疑惑明るみに

チョ・グク法相をめぐっては、家族や親族の関係するさまざまな疑惑が明るみになり、検察の捜査が進められていて、チョ法相自身の直接の関与があったかどうかが焦点になっています。

なかでも厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に強い反発が広がっているのが、チョ法相の娘と息子に関する入試をめぐる疑惑です。

この疑惑では２人が受験の際に大学などに提出した証明書に偽造の疑いが持ち上がり、検察は今月、関連する大学を捜索しています。

２人の証明書はチョ法相が2009年から教授を務めていたソウル大学の関連機関で作成されたことになっていましたが、大学側は作成を否定していて、検察がチョ法相自身の関与を調べていると報じられています。

また、チョ法相の妻が娘の受験に有利になるよう、みずからが教授を務める大学の表彰状を偽造していた疑いもあり、今月６日、私文書偽造の罪で在宅起訴されました。

一方、家族ぐるみの不透明な投資の疑惑をめぐっては、今月16日、チョ法相の妻の資金を運用する会社を経営する親族の男らが横領などの疑いで逮捕されました。

一連の疑惑で初めての逮捕者で、検察はチョ法相の妻が不正な利益を得た疑いもあるとみて、資金の流れを捜査しているとも報じられています。

そして、検察は今月23日、チョ法相の自宅の捜索に踏み切り、パソコンのハードディスクなどを押収したと見られています。

しかし、ハードディスクは事前に別のものに交換されていて、検察はチョ法相がこの事実を知っていた場合、証拠隠滅のほう助などの疑いもあるとして調べていると伝えられています。

日韓関係をここまで悪化させた日本の「親韓政治家」たち

 

• 天木直人
• 2019年09月09日 09:09

日韓関係をここまで悪化させた日本の「親韓政治家」たち

　嫌韓記事ばかりを書いたと批判された週刊ポストが、反省したと見えて、まともな記事を書いた。

　今日発売の週刊ポスト（9月20日・27日号）の特集記事、「真の『日韓善隣外交』を考える」という特集号だ。

　これは国民必読の特集記事だ。

　そこには、河野洋平とか鳩山由紀夫とか、土井たか子とか、村山富市とか、週刊ポストが散々書いて来た、いわゆる媚韓政治家の名前が連ねられている。

　しかし、その前に、韓国を食い物して来た自民党の歴代政治家たちの名前が連ねられている。

　岸信介をはじめとした日韓協力委員会のメンバーや、自民党の親韓政治家たちの名前のオンパレードだ。

　そして、その解説にはこう書かれている。

　「・・・日韓関係の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿った。

　浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちにによる、『その場限りの利権や贖罪のための友好』という、（本当の意味の）『善隣外交』とは似て非なる成り立ちだった・・・」

　政治家たちは、あるいは利権を求め、あるいは謝罪一辺倒の、表面的な関係から脱却できなかったのだ。

　もちろん、韓国側の大統領たちもその裏返しだ。

　つまりお互いが利用し合って来たのだ。

　嫌韓記事で批判された週刊ポストは、反省の意を込めてこう締めくくっている。

　「安倍首相と文大統領の双方が、彼我の外交政策を振り返り、両国の関係を見直すことに気づいてこそ、新たな外交が始まるのではないか」

　いかにも、もっともだ。

　しかし、肝心な事が欠けている。

　それは、正しい歴史認識に基づいて、見直さなければいけないということだ。

　安倍首相にそれが出来ないからこそ、日韓関係がここまで悪化したのである。

　同じ悪でも、安倍首相は不器用で正直だ。

　祖父の足元にも及ばない（了）

韓国が「日本はこれほど放射能に汚染」と出した地図、引用元の団体から「我々のデータではない」と

 

韓国与党が「日本はこれほど放射能に汚染されている」と出した地図、引用元とされた団体から「我々のデータではない」と言われてしまう……捏造確定です

2019年09月27日 カテゴリ：東京オリンピック コメント:(200)

 

 

 

日本「韓国民主党の放射能汚染地図公開、風評被害を助長」（中央日報）

日本政府は２７日、韓国の「共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会」が福島原発事故による放射能汚染地図を製作・公表したことについて「風評被害を助長する動きだ」と主張した。

日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は同日の定例記者会見での質問に「他国の個別の政党の活動についてコメントは控えたい」と前置きした後、「従来から我が国（日本）に関していわれのない風評被害を助長するような（韓国側の）動きは懸念を持って注視している」と述べた。
（引用ここまで）

　韓国の与党である共に民主党が「福島あづま球場は205万Bq/平方メートル、新国立競技場や埼玉スタジアム2002も20万Bq/平方メートルを超えている」として出してきた「自称・放射能汚染マップ」に対して、管官房長官が「他国の政党である」として慎重な発言をしていますが、不快感を表明しています。
　質問は産経新聞の記者。

　昨日のエントリでは文章を書いている途中に共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」による「自称・放射能汚染マップ」を見つけたのですが、うまいことからめることができなかったのですね。



　そもそも原発からこんな風に同心円状に放射性物質が拡がるわけがないだろうが。
　どれだけ静的なモデルでの計算だよ。
　偏西風もあるし、放射性物質が拡散した際に北西方面へのの風が吹いたこととちょうど雨があったことから、DASH村のある浪江町や飯舘村周辺の数値が極端に高くなっている。
　一切知識がない人間が作ったでっち上げ地図であることが分かります。

　さらに共に民主党が引用元であるとしている「みんなのデータサイト」からも、「これは我々のデータに基づくものではない」という表明が出ています。

朝鮮日報日本語版 9月26日付けの報道についてのお問い合わせ（みんなのデータサイト 新着情報ブログ）

現時点でわかった事実としては、数値は、私たちの団体で測定したものではなく、他の団体が測定したホットスポットを含むデータが用いられている模様です。
私共にはデータについて、また今回団体名を記載する旨、一切の連絡を受けておりません。
（引用ここまで）

　引用をしているように見せかけて、風評被害を助長させようとしている。
　意図してのものか、あるいはただ単に能力が低くて理解できないからそうしているのか不明ですが。
　どちらにせよ、共に民主党のやったことを絶対に忘れないからな。

反日種族主義のイ・ウヨン「徴用工判決は捏造、文在寅大統領は徹底した反日民族主義者」と主張して物議

 

2019年10月03日23:55

反日種族主義のイ・ウヨン「徴用工判決は捏造、文在寅大統領は徹底した反日民族主義者」と主張して物議＝韓国の反応

韓国のポータルサイトネイバーから、「”徴用工判決は捏造”…日本の右翼と”同じ意見”」という記事を翻訳してご紹介。

• 
  
  
• 【これが国か？】韓国人「国家の恥さらしだ‥」酒を飲んだ駐日韓国大...

Powered by livedoor 相互RSS

「徴用工判決は捏造」…日本の右翼と「同じ意見」
2019.10.03｜8:16




「反日種族主義」の共同著者であるイ・ウヨン氏。

イ氏が日本の雑誌とのインタビューで「強制徴用判決は歴史捏造だ。文在寅大統領は徹底した反日民族主義者だ」と主張し、大きな波紋を起こしています。

東京からコ・ヒョンスン特派員が報道します。

（記者）

イ・ウヨン氏の主張は、日本最大の月刊誌、文芸春秋特別版「呪われた韓日関係」に掲載されました。


タイトルは「徴用工判決は歴史捏造だ」となっています。


イ氏は、日本政府の資料を読んで、10人程度の証言も聞いたとして、3つの結論を出しました。

賃金は正常に支払われ、差別はなかった。

徴用労働者には自由があった。

お金を自由に使うことができ、食べ物を買って食べ、賭博も日常的だった。

朝鮮人のための慰安所もあった、このように主張します。

何よりも強制徴用問題は、朝鮮総連系の学者である朴慶植氏が、韓日協定で北韓が孤立するのを防ぐために歪曲したものであるとし、韓国最高裁はこれを基に間違って判決したと主張しました。

「研究」を盾に最高裁まで蔑視したのです。

これだけではありません。

文在寅大統領は徹底した反日民族主義者、文在寅政権は最も反日的な政権だとして、日本政府は、強制徴用問題を国際司法裁判所に提訴しなければならないと注文しました。

まさにこのような内容をもってイ氏は、日本語版の本を出すのはもちろん、4日からは日本の右翼たちと一緒に日本巡回講演も行う予定です。


しかし、このような主張は、日本国内の調査とも真っ向から反します。

タナカナリマサ｜相模ダム強制動員調査市民団体
「強制連行されたとするが、様々な形で強制的に連れてこられた人々がこの施設に隔離されていて…」

本や講演、YouTubeなどを通じ、イ氏の主張が右翼から歓迎を受けながら、いわゆる日本国内の「嫌韓ビジネス」に便乗したという指摘も出ています