韓国がタブーにする 日韓併合の真実 「日本はもう謝罪する必要はない!」崔 基鎬
もし、あのとき
ロシアか清朝中国に
朝鮮半島が蹂躙されていたら・・・・・・!
戦後最悪の日韓関係は韓民族が歴史の真実を知らないことにある
韓国人史家の生命をかけた証言
[日本はもう謝罪する必要はない!]
李氏朝鮮の末期には、
親露派と親清派が血で血を洗う抗争を続ける
出口なしの状態だった。
清露に勝利した日本の支配は歴史の必然であり、
日韓併合の収支決算は
韓民族にとって大いなる善であった。
《米Ｂ５２爆撃機 ２５日に東海を飛行》（朝鮮日報・日本語版）
《米軍のＢ５２爆撃機２機が東海を飛行》（中央日報・同）
韓国紙は２８日、海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」の公開情報をもとに、米爆撃機の「異例の飛行」をこう報じた。
報道によると、２機のＢ５２は２５日、グアムのアンダーソン米空軍基地から出撃し、同基地や米軍嘉手納基地（沖縄県）から出た空中給油機３機の給油を受けながら、対馬海峡を経て、日本海上空を飛行したという。
Ｂ５２は、全長約４９メートル、全幅約５６メートルと巨大で「成層圏の要塞」「死の鳥」との異名を持つ。航続距離が１万６０００キロと長く、核兵器や巡航ミサイルなど多様な兵器を大量に搭載できるのが特徴だ。今年３、５、９月、日本列島の東側からロシアのカムチャツカ半島近くまで飛行したことは確認されたが、日本海での飛行は異例だという。
朝鮮日報は「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射など、悪質な挑発を行った場合に備えた警告のメッセージ」と報じ、中央日報は「２２日に韓国防空識別圏に無断進入したロシアを牽制しようとする目的」と解説した。
韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから３０日で１年たった。日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。
「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。
問題の報道は、共同通信が２８日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。
記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。
報道各社は、すぐ政府高官らに裏取りしたが全否定された。
官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。
韓国側の情報工作のせいか、一部の政治家やメディア、識者は「日本は歩み寄れ」などと言い出している。超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は来月１日、東京で合同総会を開催する。
この周辺から「基金創設」情報が願望として流れた可能性はあるが、安倍官邸はまったく相手にしていない。
安倍官邸の強い方針を裏付けるように、茂木敏充外相は２９日の記者会見で、
徴用工訴訟で韓国の原告側が進めている日本企業の資産現金化の手続きについて、次のように警告した。
「あってはならない。そのようなことが起きた場合は、日韓関係はさらに深刻な状態になる」「未来志向の日韓関係を築くべきだとの両国の共通認識を踏まえ、韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求める」
◇
夕刊フジは、芸術祭開幕直後の８月２日、企画展「表現の不自由展・その後」を記者が取材した。撮影は認められなかったが、その映像作品の印象は取材ノートと脳裏に焼き付いている。
約２０分の映像で強烈なのは、昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、顔の部分が最後に燃え尽きる一連のシーンだ。残った灰は地面にこすり付けるように足で踏み付けられた。鮮血を想起させる赤い液体がしたたるなか、下駄を履いた女性の白い足を重ねるインパクトの強い場面もあった。女性の叫ぶような歌声のＢＧＭも流れていた。
企画展には、昭和天皇の映像作品のほか、慰安婦像とされる少女像や、英霊を冒涜（ぼうとく）するように感じる作品もあり、電話やメールなどで抗議が相次ぎ、８月３日をもっていったん公開中止となった。芸術祭の実行委員会会長を務める大村氏は１０月８日に再公開に踏み切った。
昭和天皇の映像作品について、新聞各紙が報じた部分を別表にまとめた。果たして、作品の実態が伝わるだろうか。
企画展を直接取材し、近著『新聞という病』（産経新聞出版）がベストセラーとなっている作家でジャーナリストの門田隆将氏は「『燃える』と『バーナーで燃やして足で踏み付ける』とでは、天と地ほど違う。メディアが作品の実態を伝えず、少女像ばかりに矮小（わいしょう）化しようとしたのは、『一部の右翼が反発している』という主張を崩したくないからだろう。旧態依然のメディアが報じない一方、ネットを駆使する人は知っていた。両者の真実をめぐる戦いを如実に現したケースではなかったか」と語った。
こうしたなか、明治天皇の玄孫（やしゃご）である作家の竹田恒泰氏が１１日、自身のツイッターで、大村氏に対し、《昭和天皇は私の親戚である。その昭和天皇を侮蔑し、名誉を毀損（きそん）する展示に対して、私は深く傷ついた。皇族方の多くも同じように傷ついたに違いない》《即位の礼には出席しないでいただきたい。わが国の象徴にヘイトを浴びせる貴殿には、皇居の濠を渡る資格は無い》と発信して、注目されている。
果たして、大村知事は皇居の壕を渡るのか？
愛知県秘書課は「出欠の公表は差し控える。脅迫まがいの話もあり、警戒態勢を上げており、愛知県警とも相談している」と語っている。
米下院民主党、弾劾調査を公の場に
ワシントン ２８日 ロイター］
- 米下院民主党は、トランプ大統領の弾劾調査を巡り、調査の正当性を確認するとともに今後の手続きを定めた決議案を３１日に採決する方針だ。弾劾調査を公の場に移す手続きを示す見通しで、調査は新たな局面を迎えることになる。
トランプ大統領や共和党議員は弾劾調査について、下院本会議で承認されていないため無効だと主張。調査が関係者による非公開の証言の形で行われていることも批判している。決議案の採決は共和党のこうした批判に対処する格好となる。
民主党のマクガバン下院議事運営委員長は２８日、「（調査の）透明性を確保し、今後について明確な道筋を示す決議案を提出する」と述べた。
民主党のシフ情報特別委員長も、決議により「公開型の公聴会の形式」が確立されると指摘した。
米国憲法は弾劾調査の基本ルールを定める幅広い権限を下院に与えており、民主党は下院のルールに従っているとしている。
民主党のペロシ下院議長は党の下院議員への書簡で、「現在行われている調査の正当性を確認」し、今後の公聴会がどのように行われるかを明確にする決議案を週内に採決する考えを示した。党幹部側近によると、採決は３１日に行われるという。
ペロシ氏は、トランプ大統領側の法的権利を守ることも約束した。
決議案では、弾劾調査を行っている下院委員会が収集した証拠を下院司法委員会に送付する際の手続きについても大枠を示す見通しだ。司法委員会は、これらの証拠を踏まえて「弾劾条項」と呼ばれる訴追の採決を行うか判断する。
