慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

韓国政府高官は、文政権では韓国が「地球上から消える」と危機感を露わに

2019-10-24 17:39:39 | 日記

 

ざっくり言うと

  • 文在寅政権による反日的な政策は、勢いが衰えることがない状態となっている
  • 韓国政府高官は、文政権では韓国が「地球上から消える」と危機感を露わに
  • 「文政権の持続によって、この国(韓国)を消滅させてはいけない」と話した

文春オンライン

 慰安婦問題合意の破棄、徴用工賠償判決と日本企業の資産差し押さえ、日本海における自衛隊機へのレーダー照射、日韓軍事情報協定「GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸……韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。


「北」を向く文在寅大統領 ©AFLO

 そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。

2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える

 対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。

「国家に反逆した罪で極刑に」

 日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。なかでも韓国大統領直属の情報機関「国家情報院(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。

 ところが文政権は、「日本に対して、北朝鮮に関する一切の情報を提供してはならないとの命令を出している」(X氏)という

 

 親北朝鮮を標榜する文政権が狙うのは、北朝鮮との統一だ。

文大統領が考えていることは、選挙に勝って、憲法を改正することだ。『1期5年』の大統領任期を『2期10年』に変えようとしている。そして任期延長が実現すれば、北朝鮮との統一連邦国家へと具体的に政策を進めるだろう。連邦国家といえば聞こえがいいが、実質、北朝鮮と同化されてしまう(X氏)

 そうした文政権の動きを前に、政府内の保守派たちは今、ひそかにある思いを抱いている。

 韓国の歴代大統領たちは、例外なく非業の末路をたどっている。朴槿恵前大統領は「国政壟断」の罪で逮捕され、懲役25年・罰金20億円という重い判決を受けた。ということは……。

文政権は、本来の意味の国政壟断罪で、または反逆した罪で、逮捕され、極刑にまで至る」――国情院OBにはそう言い切る者も多いという。

政府内の保守派たちが期待する「北爆」

 また、「韓国政府内の保守派たちが本音で期待しているのは、アメリカ軍が北朝鮮を限定的に攻撃することだ」(X氏)という。

 

 もしアメリカ軍が北朝鮮を砲撃すれば、ソウルは砲撃され、国民の犠牲がいくらか出るかもしれない。しかし、このまま文政権が続けば、国家そのものが消滅してしまう――。

「理解してほしいのは、国民の犠牲を許容したり、命を軽視するために、そのような思いを抱いているのではないということだ。私は心の底から思っている。文政権の持続によって、この国(韓国)を消滅させてはいけない」(X氏)

 

 保守派たちは真剣に思いつめているのである。

 ……韓国政府高官X氏の赤裸々な告発手記は、「文藝春秋」10月号に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年10月号)

外部サイト

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米大使公邸へ大学生が乱入!文の“分身”がデモをアジる“異常”ぶり…文政権「反米・反日・親中・従北」鮮明に

2019-10-24 11:58:59 | 日記

 

【新・悪韓論】駐韓米大使公邸へ反米大学生が乱入! 文大統領の“分身”が米国大使館へのデモをアジる“異常”ぶり… 文政権「反米・反日・親中・従北」鮮明に 

2019.10.24

 米韓同盟が危機だ。ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したのに、韓国警察は当初、これを放置したのだ。韓国では2015年、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、顔をナイフで切られるテロ事件が発生している。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、同盟国の大使や公館を守る意識がないのか。天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(22日)参列のため、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が来日しているが、日米両国はとても、文政権を信頼できそうにない。ジャーナリストの室谷克実氏が異常な隣国を分析した

 韓国の文政権が「反米」の底意を、ますます隠さなくなってきた。「従北」政策を進めたいのに、米国が邪魔をするので進められない。だから、米国は「敵」だ-という発想だろう。

 ソウルにある駐韓米国大使公邸への、「従北・反米派」とされる学生グループの乱入事件に対する警察の姿勢は、それを具体的に示した。見逃せないのは、“文大統領の分身”ともいえる人物が「米国大使館へのデモ」をアジっていたことだ

 事件は先週18日昼すぎに起きた。韓国紙の報道を総合すると、まず20人以上の男女学生が金属製のハシゴ2本を持って、大使公邸の前を通り過ぎた。検問所にいた義務警察官は、なぜか職務質問をしなかった。義務警察官とは、兵役の代替で警察勤務をする者で、大体は学生だ。

 男女学生は公邸の裏手に回り、高さ3メートルの塀にハシゴを掛け、よじ登り始めた。3人の義務警察官が駆け付けたが、3人の学生にしがみつかれて、何もできないまま公邸乱入を傍観していた。義務警察官は「ハシゴに手を掛けて、学生が落ちてケガをしてはいけないから…」と説明したという。

 公邸警備の義務警察官は、拳銃はもちろん警棒すら持っていなかった。警察の上司が「使うことはないから持つ必要はない」と指示していたからだ。

 やがて本職の警察官が駆け付け、男子学生を連行したが、女子学生10人ほどは公邸内で「ハリス(米国大使)は出ていけ!」などと反米スローガンを叫び続けた。こちらは、「女子学生の体に触れると問題になるので…」と釈明したとされる。

 その後、女性警官が来て女子学生を連行した。しかし、警察は黙秘権を行使した10人を36時間後には釈放してしまった。

 昨年夏にも、朝鮮族(中国籍)の女性が米大使公邸に忍び込む事件があった。

 今回の事件を起こしたのは「韓国大学生進歩連合」と称する「従北・反米派」団体で、これまでにも米国大使館への突入を2回試みて失敗している。

 韓国の警察に、米国公館を守る意思はあるのか? 不法侵入者を処罰する意思はあるのか?

 中央日報(10月21日)は、「大学生進歩連合が親北朝鮮・反米性向の団体という点からも警察はなにも言えない境遇だ」と報じている。

 文政権下の警察は、過激派労組の民主労総が労務担当取締役をリンチにしても遠巻きにして傍観していた。昨年春の地方選挙の際は、交番に野党の政策を批判するポスターを張り出した。もはや政権与党の“飼い犬”であり、「正義」の心も「順法」の精神もない。政権の意向を忖度(そんたく)するだけだ。

文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月9日、高麗大学で講演し、米国の朝鮮半島政策を強く非難するとともに、「米国大使は韓国の意向を本国に伝えることより、米国の意向を韓国に押し付けている」「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが(米国の朝鮮半島政策を)変えることができる」などと述べた。

 文正仁氏は韓国の対外政策に関して、文大統領の本音を代弁する人物だ(=本紙17年11月15日発行『外交を動かすのはジェイン氏でなくジョンイン氏』参照)。

 少なくとも、一国の政府高官が外国大使館へのデモを勧奨するとは「異常すぎる国」だ。

 大学生進歩連合が文政権と直接つながっているのではないとしても、「文大統領の本音→文正仁氏の発言→大学生進歩連合の行動」の連鎖性に着目しないわけにはいかない。

 表向きの日韓関係がどうなろうと、あるいは韓国の国論がどう分裂しようが、文政権はこの先、「反米・反日・親中・従北」の路線をますます鮮明にするだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

 

 

 



韓国のチョ・グク法相の辞任 クーデターの恐怖が高まったことが要因?

2019-10-24 07:02:47 | 日記

 

ざっくり言うと

  • 韓国のチョ・グク法相の辞任を巡る識者の分析を、デイリー新潮が伝えた
  • 保守派と左派が国会ではなく、街頭を舞台に力比べを開始したことを指摘
  • こうした事態によりクーデターへの恐怖が高まったことも要因ではとした

曹国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性

 

 韓国の曹国(チョ・グク)法務部長官が10月14日、辞意を表明した。就任35日目、家族の不正に検察の捜査の手が入る中での辞任だった。背景を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く

国会ではなく街頭で争う左右

――突然の辞任でした。

鈴置: 文在寅(ムン・ジェイン)政権を追い詰めたのは、国民の多くを味方に付けた保守の大集会・デモでした。決め手となったのは、開天節(建国記念日)の10月3日、数十万人が集まって「曹国逮捕」「文在寅退陣」を要求した集会・デモです

 何があっても政権を批判する保守的な人々に加え、政治色の薄い「普通の人」も参加したのです(「『反文在寅』数十万人デモに“普通の人”が参加 『米国に見捨てられる』恐怖が後押し」)。これが効きました。辞任の理由として、文在寅大統領は「国民の間に大きな葛藤を引き起こしたことを申し訳なく思う」と語っています。

突如、辞意を表明(青瓦台HPより)

――文在寅政権にはデモなど無視する手もあった。

鈴置: 確かにそうです。実際、10月3日の大デモの後にも、曹国法務部長官を切る動きは表面化しませんでした。それが今になって辞任させたのは、クーデターの恐怖が高まったこともあったと思います。

――クーデターですか?

鈴置: 保守派の大型集会・デモに対抗し、左派も集会・デモを繰り出しました。国会ではなく、街頭を舞台に力比べが始まったのです。それを見た韓国メディアは「代議制民主主義が崩壊する」と悲鳴をあげました。

 韓国では国論が分裂して議会では収拾がつかなくなり、左右が街頭での勝負に賭けた時、クーデターが起きているからです。

「参考

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

クーデター
一般に武力による奇襲攻撃によって政権を奪取することをいう。通常の政権交代方式と違って非合法的であることに特徴がある。また革命支配階級に対する大衆の蜂起とそれに続く既存の体制の転覆であるが,クーデターは支配階級内部の権力争奪である点で革命とも違っている。歴史上有名なのは 1799年のブリュメール十八日ナポレオンのクーデターである。なお日本の二・二六事件はクーデターの失敗した例である。」以上転記

 警告を真っ先に発したのは韓国経済新聞でした。社説「極度の国論分裂…国民を街頭に追いたてた政治、誰の責任か」(10月3日、韓国語版)のポイントを翻訳します。

・開天節のソウルは都心の光化門からソウル駅まで12車線の大路が集会参加者で埋め尽くされた。「場外集会としては史上最大」と言われるほどに街頭に集まった人々の主張は「曹国辞退」に集約された。
・5日前(9月28日)に「曹国守護」「政治検察撲滅」を叫ぶ市民が、瑞草洞の検察庁前の道路を占拠したのとあまりにはっきりとした対比となった。この時も多くて10万余人と推定される人波が、検察庁から教育大学駅までの9車線に足の踏み場もないほど満ちた。
・法務部長官の進退に対し意見を表明するため、市民らが広場に群れ集まる「街頭政治」という極端な国論分裂を如実に示した。
・国民が自分の代理人を選んで国会を構成し、彼らが調整と妥協を通じ国事を決定する、成熟した代議制民主主義が機能しなくなっているとの証拠でもあろう。
与野双方が相手を「積幣」「左派独裁」と決めつけ、一寸の譲歩もなく対決する「政治の失踪」が国民を街頭に追いたてているのだ。

「キーセン・デモ」の後にクーデター

――韓国人は2016年の朴槿恵(パク・クネ)退陣要求デモを「民主主義の精華」と誇っていたのに……。

鈴置: 英国名誉革命、フランス革命、米国独立革命と並ぶ「世界4大革命の1つ」と自画自賛しています(『米韓同盟消滅』第3章第1節「疾風怒濤の韓国」参照)。

 

 多くの韓国人が「安倍政権をデモで引きずり降ろせない日本人は韓国を羨ましがっている」とも信じています。文在寅大統領も海外に出るたびに「韓国革命」を誇ってみせます。褒めてもらったことはあまり、ないようですが。

 一方、今回の集会・デモは、左右がそれぞれ普通の人を取り込んで参加人数を競う国論分裂型の街頭闘争でした。左派が「腐敗した権力と戦う」と音頭をとって、多くの国民を味方に付けた2016年の集会・デモとは完全に異なるのです。

 韓国は「クーデターが成功した国」です。1度目は1961年5月16日に朴正煕(パク・チョンヒ)少将らが敢行した軍事クーデターです。前年の1960年4月19日の四月革命により李承晩(イ・スンマン)大統領が下野しました。

 その後、左右から多様な要求が噴出。後継政権の内輪もめもあって、国が混乱に陥りました。そんな中、一部の軍人が国の危機を救うとの名分を掲げて立ち上がったのです。当時、ソウルに住んでいた韓国人から、以下のように聞かされたことがあります。

・四月革命の後はキーセンまでがデモするほど社会が混乱した。左派の学生が統一を名分に北朝鮮との提携に動きもした。クーデター自体には賛成しない知識人が多かったが「これで混乱が収まる」とほっとする向きもあった。

空気は「過去2回」と似ていた

――2回目は?

鈴置: このクーデターで政権を握った朴正煕大統領が、1979年10月26日に暗殺されたのがきっかけとなりました。16年間も続いた、いわゆる「軍事独裁政権」が突然に崩壊したことで、韓国は民主化に湧き「ソウルの春」と呼ばれました。

 ただ、権力の帰趨も不透明になりました。そこで暗殺事件のどさくさの中、力を溜めていた全斗煥(チョン・ドファン)国軍保安司令官らが1979年12月12日、不安定な政局を収めると称して粛軍クーデターを敢行、成功しました。

 韓国経済新聞の社説のどこにも「こんなことやっていたらまた、クーデターが起こるぞ」とは書いてはありません。でも、少し勘のいい韓国人ならそう読むでしょう。

 朴槿恵政権が弾劾により倒された。2017年5月から権力を握った左派の文在寅政権は「積幣清算」――過去の弊害を一挙に正す――を謳い、保守勢力の根絶やしに動きました。

 朴槿恵、李明博(イ・ミョンバク)の前・元大統領に加え、保守政権時代の最高裁長官まで逮捕しました。

 朴槿恵政権の言いなりに動いたとして検事や軍人を捜査。この中から4人の自殺者が出ています。「やられる側」に回った保守は当然、死に物狂いで左派政権を倒そうとします。

 曹国法務部長官の任命問題も本質は左右の権力闘争です。

文在寅政権は左派弾圧を担ってきた検察から権力を奪う計画です。さらには新たに設立する公務員監察組織を通じ、検察をはじめとする保守勢力に報復すると見られています。

 この「検察改革」を任されたのが文在寅大統領と近い、法学者の曹国法務部長官でした。検察が自らを指揮する権限を持つ法務部長官の家族の不正事件を捜査し、引きずり降ろそうとする異様な状態に陥ったのも、自分たちが「やられる側」になったからです

 左右はどちらかしか生き残れない最終戦争に突入した。その戦いの手法が双方の支持者を動員する大衆集会とデモだったのです。過去2回のクーデターの時と似てきていたのです。

メディアが左右対立に油

――そこで韓国経済新聞は社説で「街頭政治を排し、代議制民主主義を守れ」と訴えたのですね

鈴置: そうです。しかし、この社説は逆の結果を生んだ――街頭政治を煽ったのです。「代議制を守れ」と主張すると同時に「それを壊した責任は左派にある」と厳しく非難したからです。先ほどの引用に続く後半の一部を翻訳します。

大統領と与党が露骨に「曹国は退陣させず」と宣言した直後に、大規模デモが起きたことにも注目せねばならない。
・無条件に曹国を守る姿勢なら「問題は大統領」との声がさらに高まるだろう。国民を街頭に追いたてる政治は与野すべての失敗だが、国政を主導する与党により大きな責任があると見なければならぬ。

 韓国経済新聞は「代議制民主主義の崩壊」を指摘しましたが、結論は政権批判でした。保守の牙城、朝鮮日報も10月4日の社説「常識を裏切った大統領1人が呼び起こした巨大な怒り」(韓国語版)で「民心を街頭での力の対決に追いやった」と、同様の手口で政府・与党を非難しました。

 すると政府に近い聯合ニュースが「代議制民主主義の崩壊」を論じつつ、検察の責任を持ち出しました。「政治が消えた『広場』VS『広場』の対決…極度の国論分裂を憂慮」(韓国語版)です。

 10月4日14時49分になって配信したことから見て、朝鮮日報などへの反撃を狙ったと思われます。

 この記事は冒頭では「進歩(左派)と保守が競争して数の対決に出れば、分裂の政治を加速する」「与野の指導部が集会やデモを支持層の結束に利用すれば、政治不信を深化し代議制民主主義の危機を生む」などと、中立の立場で「政治を憂えて」いました。

 しかし「何か政治的な意図があるのではないかと疑われるほどに検察が(曹国法務部長官一家に対し)過度に捜査し、その結果、政治が保守と進歩に分かれて、新たな対決の街頭政治に転落した」との匿名の与党政治家の発言も引用しました。要は「代議制民主主義の危機を呼んだのは保守陣営の検察である」と指弾したのです。

大統領は広場の声を聞け

――「左右どちらが代議制民主主義を壊したのか」との論争に陥った……。

鈴置: その通りです。そして、これが街頭政治に油を注いだ。「責任論」の高まりを背景に、左派の与党は「我々の9月28日の集会には覚醒した国民が自発的に参加した。一方、10月3日の野党の集会は文在寅政権を揺さぶる目的で動員をかけ、人を集めた不純な集会」と決めつけました。

 その非難に対抗し、保守はハングルの日で休日である10月9日にも大集会を開きました。「動員ではこれだけの参加者は得られない」と見せつけたのです。

 一方、左派は自らの正当性を訴えるため、10月5日にも集会を開きました。そして左右両派は10月12日に同じ場所、瑞草洞で集会を開きました。両派の衝突を防ぐため、警察は5000人の機動隊員を動員しました。「街頭政治」は激しくなる一方だったのです。

 中央日報も10月7日に社説「国の分裂いつまで…大統領がソロモンの知恵発揮を=韓国」(日本語版)で「政界はむしろ陣営間の争いを煽り、自ら代議民主主義危機を招いている」と、「広場の声」による勝負に警告を発していました。

 ところが、その3日後の同紙は社説「最低支持率を記録した文大統領、広場の叫び声に耳を傾けよ」(10月10日、日本語版)で、見出しにもある通り、「大統領は広場の声を聞け」と主張したのです

・大統領は自身の陣営と核心支持層だけ見てはならない。あのように多くの人が叫ぶ広場の叫び声なら、厳重に受け止めるべきだ。

 「街頭政治は代議制民主主義の破壊だ」などと、左右双方を第3者的に批判する余裕がなくなったのです。「破局」が迫った、との認識からでしょう。

検察は左翼と戦うのに軍は傍観か?

――破局……クーデターが起こるというのですか、今の韓国で。

鈴置: それを期待する人がいるのは確かです。在野保守の指導者の1人、趙甲済(チョ・カプチェ)氏は9月21日、自身のサイトで「今、検察は左翼と戦っている。国軍は見学だけするというのか?」(韓国語)を書きました。

 趙甲済氏は「民族反逆者の金正恩(キム・ジョンウン)勢力と手を組むものも民族反逆者だ」と文在寅政権を非難。そのうえで「今、検察は左翼、腐敗、反憲法、民族反逆者勢力と戦っている。国軍は見学だけするのか?」と呼びかけました。

 ただ、こうした呼びかけがなされるということは、軍がクーデターに動く公算が低い、との認識の裏返しでもあるわけです。

 高級軍人もすっかりサラリーマン化して、将官にしてもらえるか、大将・中将で退役できるかに小心翼々。人事権を持つ青瓦台をヒラメのように見上げてばかり、というのが韓国の定説です。

――では、クーデターは起きない?

鈴置: 「そう見る韓国人が多い」のは事実です。しかし、「起きない」とも断言できません。前の左派政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました。

――それに対し米国の軍人はどう答えたのですか?

鈴置: 「前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ」と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。

朴槿恵政権当時も戒厳令に期待

――結局、曹国辞任でクーデターは回避できましたね。

鈴置: とりあえずは。しかし、左右どちらかしか生き残れない戦いが終わったわけではありません。法務部長官の首をとって勢いに乗る保守は、政権への攻勢を強めるのは間違いありません。

 対立案件は者国問題だけではありません。別のテーマを探して再び街頭に繰り出すでしょう。デモが大成功したという実績を得たのですから。

――文在寅政権はどうやってしのぐのでしょうか?

鈴置: もちろん、クーデターの動きには神経を尖らせ続けるでしょう。政権を握るや否や、軍の諜報部門で政治的な行動に出る可能性のある「機務司令部」を解体したのもそのためです。

 今後、再びクーデターが噂されるほどに社会が混乱したら、戒厳令を敷いてデモを抑える手もありますし。

――戒厳令ですか!

鈴置: 盛り上がる反政府デモを前に、青瓦台(大統領府)は曹国を辞任させるか、戒厳令を敷くか、との選択肢で考えたと思います。

 2016年秋に朴槿恵弾劾デモが盛り上がった際「戒厳令を布告して運動を抑え込もう」と主張した人がいました。いまだに「あの時に戒厳令という奥の手を繰り出しておけば、弾劾もなかった」と、残念がる保守も多い。

 機務司令部を解体したのも、この組織が戒厳令を検討したと文在寅政権が疑ったからです。今は政権を握った左派が「自分たちも奥の手を」と考えても、不思議はないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年10月14日 掲載

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