慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

「曺国辞任」も文在寅政権の支持率、好転の兆しなしー世紀の大失敗、ユン・ソクヨル検事総長任命

2019-10-15 09:48:16 | 日記

文在寅大統領の思惑、狙い(韓国を社会主義の国にして、北朝鮮と統一化し、金正恩の指導下に入る赤化策)が、その手始めに、(1)司法を、金命洙(キム・ミョンス)を大法院(最高裁)長に指名し、次に行政の長にユン・ソクヨル氏を検事総長にし、最後の決め手である立法の長に曺国(チョ・グク)氏を違法疑惑がささやかれる中強行任命した。

これによって、狙いどりであれば、文大統領は三権(司法、行政、立法)を掌握できたのです。そこには文在寅が、巨大な権力を握れるはずであったのです。そうすると、大統領の任期を延長し、ゆくゆくは、無期延期をし、独裁者となれる可能性もあったのです。

その構想がどこで失敗したのでしょうか。はっきり言って、愚かな手法を駆使したと言えます。

大法院長・金命洙(キム・ミョンス)の任命は、正しかったのかどうかの、詮議が必要でしょう。誰でも、身体検査なしで、大統領が任命できるのであれば、反日の文在寅はその意向に従った、徴用工の判決の無効を主張したのです。

これが、日韓問題の最大なものとなりました。この大法院長の任命方法は合法なのか…そこから再調査をすべきでしょう。金命洙(キム・ミョンス)の大法院長は大統領の意向のイェスマンが選べられるとなると、大統領は何をやっても違法にはならないことになりかねません。

次に、検事総長(ユン・ソクヨル)を選びました。ここで、文在寅は血迷ったとしか言えません。人(文大統領を含む)に従うのではなく、法に従うと宣言をし、違法の追及をし始め、曺国(チョ・グク)氏を洗い始め、確証を得た案件から発表し、灰色になった時点で、文大統領は法相任命を強行したのです。

この時点で、ユン・ソクヨルの任命取消すべきだったのです。

文のイエスマンを任命すべきだったのです。ユン・ソクヨルは文大統領にとって最高に不適切だったのです。

バカとしか言いようがありません。



「ユンソクヨル検察総長(韓国)の経歴がすごい!チョグクは大学後輩だった!

 

チョグク氏が遂に法務大臣に強硬指名されたことが話題になっていますね。

日本ではあまり考えられないことですが、現在の韓国では、国民の意見が2分しているようなんですね。

妻を在宅起訴されたチョグク氏が、検察をも監督する法務大臣に指名されたことで、

「政治 対 検察」

という図式での対決がより激化すると予測されています。

チョグク 嫁の画像!妻は大学教授で娘の不正入学サポートで在宅起訴に!

チョグク(韓国)のかわいい娘の画像!息子の不正問題もヤバかった!

この強力な権限を持つ検察のトップが、

ユンソクヨル検察総長なんですね。

以前のコメントでは、

  • 「政権の圧力に屈しない」
  • 「私は人には忠誠を尽くさない」

と語り、絶対に妥協しない姿勢で、反チョグク、ムンジェイン側からは大きな支持を得ているんですね。

この記事では、そんなユンソクヨル検察総長の凄い経歴やチョグク氏との意外な関係に関してリサーチしました。

 

ユンソクヨル検察総長(韓国)の経歴 飛び級昇進がすごい!

ユンソクヨル検察総長1引用:http://pinponpa.blog.jp/archives/19726171.html

ユンソクヨル検察総長のプロフィール!

ユンソクヨル検察総長の公開されているプロフィールは下記の通りです。

  • 生年月日:1960年12月18日(58歳)
  • 出身地:ソウル特別市
  • 学歴:ソウル大学大学院法学部
  • 職業:元弁護士
  • 家族:妻(キム・ゴンヒ 46歳)

大学はやはり、ソウル大学なんですね。

今回の問題で名前が挙がる方たちの多くがソウル大学法学関係であることも珍しい組み合わせですね。

ちなみに、妻のキムゴンヒさんは下記の方です。

 

46歳には見えない超美人な方ですね!

この奥さんも、ソウル大学の出身という事で、経営者として活躍されているようです。


高検トップを飛び級で検察総長に異例の抜擢!

ユンソクヨル検察総長2引用:https://www.instagram.com/

ユンソクヨル検察総長は、大学院卒業後、1991年に司法試験に合格します。

その後の経歴がすごいと注目を集めてきたんですね。

  • 1994年:テグ地方検察庁の検事に就任。
  • 2013年:検察チームのリーダーに抜擢され、大統領選挙に韓国情報機関が介入した疑惑を捜査。その後、ネット上に野党陣営を中傷する書き込みがあるのを見つけ、上層部の反対を押し切り職員を逮捕。これにより地方に左遷、平検事に降格。
  • 2016年:チェスンシル被告捜査の特別検察官チーム長に抜擢。
         (パク・ウネ前大統領の国政不正介入事件)
  • 2017年:ソウル中央地検長に就任(文政権発足後)。
  • 2019年:ムンジェイン大統領より任命を受け検察総長に就任。
          高検トップを経験せずに検察総長に就任する異例の抜擢。

 

いかがでしょうか?

ユンソクヨル検察総長は、イ・ミョンバク、パク・クネ両政権時代の不正捜査を指揮してきた多大な実績が認められ、検察総長への抜擢となったんですね。

指名時に、大統領府報道官は、

「卓越した指導力と改革意志で国政介入や積弊清算捜査を成功に導いた。いまだ社会に残る不正腐敗の根を抜き取り、検察改革を完遂すると期待している」

と、ユンソクヨル検察総長を称賛しているんですね。

しかし、現状では、皮肉にも、ムンジェイン大統領が強硬任命したとも言われているユンソクヨル検察総長が、同じくムンジェイン大統領が強硬任命したチョグク氏を追い詰めようとしています。

ムンジェイン大統領としても、当初の予想通りにはいかず頭を抱えている事がよく分かりますね。


ユンソクヨル検察総長(韓国)とチョグクはソウル大学の先輩後輩同士!

ユンソクヨル3引用:http://sekaino.info/450757

もう一つ、今回の問題で注目されているのが、対立するチョグク氏(54)とユンソクヨル検察総長(58)が、同じ

ソウル大学法学部の先輩後輩

にあたるという点です。

在学年が重なっていたのか、その当時から交友があったのかは不明ですが、チョグク氏は法学者として、そしてユンソクヨル検察総長は、検事、弁護士として、どちらも法律の専門家として歩んできました。

ムンジェイン大統領は、自分の権力固めのために、この二人を法務大臣と検察総長に強硬任命したわけですが、ユンソクヨル検察総長の方は、あくまでも法に忠実に自分の職務を全うしようと決意した行動をとっているんですね。

その姿勢が、韓国国民にも評価されていますね。

ただ、今後、立場が上になったチョグク氏から、法的権限での弾圧を受ける可能性もあるユンソクヨル検察総長。

大統領と法務大臣が自分たちの疑惑を力づくで抑え込もうとする姿勢にユンソクヨル検察総長がどのように立ち向かうのかが関心の的になっています。

 

まとめ

まとめてみますと、

  • ユンソクヨル検察総長は歴代の大統領時代から検察としての多大な実績を残してきた!
  • ユンソクヨル検察総長の検察総長の飛び級指名は異例の抜擢!
  • ユンソクヨル検察総長とチョグク氏はソウル大学法学部の先輩後輩だった!

という事です。

いかがだったでしょうか?

現状では、難しい立場にあるユンソクヨル検察総長。

国民も、

「法律的には問題ではない点を検察が強制捜査している」

と批判する意見もあることも事実です。

結果的に、権力集中の国家にならないことを願いたいですね。」以上転記

 

三権の立法の建て直しのキーマンのチョ・グク氏の身辺の違法性の気配が濃厚な中、文大統領は法相に据えました。これで、立法権、行政権、司法権の三権分立のすべてを掌握したかに見えた文在寅、しかし、その目論見は消え、大統領への責任追及の方向に進みだしたと思われる。

私の勝手な予想:曺国(チョ・グク)氏の後任は文正人氏ではないでしょうか。法科を出ていないかもしれませんが・・・

 

「曺国辞任」も文在寅政権の支持率、好転の兆しなし

「反・曺国」だった韓国保守層が「反・文在寅」の旗印に集結
2019.10.15(火)李 正宣
 
10月14日、法相辞任の表明直前、果川市の政府庁舎で検察改革案を発表する曺国氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 この2カ月以上、韓国社会を揺るがせ、混乱と分裂を招いた張本人である曺国(チョ・グク)氏が14日、ついに法相を辞任した。曺氏は、前日の13日には日曜日にもかかわらず、検察改革に向けた与党と政府、大統領府との合同会議に出席し、翌14日午前、記者会見を開いて検察改革案を発表した。だが、そのわずか3時間後、電撃的に辞任を発表したのだ。

大統領府は曺国氏自身の決断と強調

 曺氏は午後1時半ごろ、『エンバーゴ(報道猶予):2019.10.14.(月)14:00から報道』という前提をつけて、メディア各社に自分の辞任を明らかにする文書を配布した。『検察改革のための役割はここまでです』というタイトルの文書には、「長官としてわずか数日を働くとも、検察改革に向けて私の役目は最後まで果たしてから辞めたいという覚悟で毎日を耐えてきた」「もう私の役割はここまでだと思う。一人の市民に帰りたい」という、曺氏の心境が込められていた。

 韓国メディアによると、曺氏が辞任の意思を最終的に固めて大統領府に伝えたのは、13日の合同会議の直後だという。

 大統領府の関係者はあくまでも「曺国法相が自ら辞任を決定した」と強調した。しかし、韓国メディアでは曺氏の辞任をめぐって、大統領府と与党による圧迫があったのではという推論も浮上している。朝鮮日報系列のケーブル放送局のTV朝鮮は、13日の合同会議直後に「行くべき道はまだまだ長い」「今回こそは最後までたどり着いてやる」「最後まで責任を取る」と語った曺氏が、14日に配布した辞任表明文では「ここまでが私が役目だ」という態度に変わったことを指摘し、

危険水域に迫る支持率

 文大統領の支持率は、曺国法相の任命後から下落し続け、大統領選挙の際の得票率(41.1%)を下回る寸前だった。なかには支持率はすでに30%台へ落ち込んだという衝撃的な世論調査もあった。中央日報が9月23~24日に実施した世論調査では、文大統領の支持率は37.9%だった。政府寄りの明日新聞(ネイル新聞)の世論調査でも支持率は32.4%まで暴落していた。この2つの世論調査は、なぜか世論調査を依頼したメディアが結果を報道せず、選挙管理委員会のホームページにだけ掲載し、朝鮮日報をはじめとする保守紙から論議を提起されるなど、韓国メディアを騒がせていた。

 文大統領の支持率が他の世論調査機関よりも高めに出る傾向があるリアルメーターでさえ、10月第2週目の文大統領の支持率は41.4%へ下がっていた。電話ARS方式(プッシュ回線を通じ音声ガイドによって行う投票方式)の調査で回答率がわずか5%前後のリアルメーター調査は、その低い回答率と調査方式によってしばしば公正性問題が指摘されているが、その調査でさえ「史上最安値」を記録してしまったのだ。

 さらに、10月第2週目リアルメーターによる支持政党の調査では、与党の共に民主党(35.3%)と第1野党の自由韓国党(34.4)の支持率が、「誤差の範囲内」とも言えるレベルで拮抗している点も与党には衝撃的だった。これまで共に民主党の支持率がいくら下がっても、自由韓国党の支持率はまったく上がらず、浮動層だけが増える現象が続いてきた。それゆえ、共に民主党としては支持率下落をあまり気にしてこなかった。

 しかし、曺国問題が長期化するにつれ、浮動層が曺氏をかばい続ける共に民主党に愛想をつかし、「曺国退陣」を叫ぶ自由韓国党に流れる現象が顕著になっていた。

韓国では、来年4月に総選挙を控えている。なのに、文大統領も与党・共に民主党も支持率の下落に歯止めがかからない。この状況が大統領府と与党の危機感を刺激しないわけがない。そこで、曺氏の「自発的」な電撃辞任をもって事態の反転を図ろうとしたのだろう

「曺国辞任」では何も解決されない

 だが、曺国氏が辞任したからといって、何か問題が解決されるわけがない。

 なにより、検察の捜査が続く限り、曺国氏をめぐる疑惑は引き続きマスコミが追いかけることになるし、これは文政権支持率に継続的な「下げ圧力」の要因として影響を及ぼすことになるだろう。それに検察の捜査は、もはや曺国氏の家族を越え、大統領府民情首席室を狙っている。

 結局、曺国氏の法相辞任は文在寅(ムン・ジェイン)大統領のレームダックを招くことになるだろう。というのも、今や野党は文大統領の責任を問うとして、追及の矛先を曺国氏から文大統領へと変え、「国民に謝罪せよ」と総攻撃に乗り出している。曺氏の辞任直後、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表は声明文を発表し、「次は文大統領の番だ。国民の傷と憤り、国家的混乱を招いた人事惨事、司法破壊、憲政蹂躙について、大統領が国民の前で痛烈に謝罪しなければならない」と述べた。正しい未来党も文大統領による国民への謝罪と、大統領府秘書陣の解任を要求している。

 
 
 曺国問題で怒りのろうそくを手にした大学生らも同様だ。曺氏辞任後、これまで大学生の集会を推進してきたソウル大学集会推進委員会は声明文を発表し、「私たちは聞き続けてきました。“これが正義なのか、返答せよ、文在寅!”と。 誰も答えてくれなかったこの質問に、返事してくれる時まで私たちは聞き続けます。曺国辞退は、この質問の答えではないということは、あまりにも明らかです」と、闘争を続ける考えを明らかにした。

 要するに、「反曺国」の声を上げていた韓国の保守層は、いまや「反文在寅戦線」として結集されつつある。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾以降、求心点を失って彷徨していた保守性向の韓国人たちが曺国問題を機に、「反文在寅」の旗印の下で再び団結しはじめているのだ。これに浮動層までが加勢している。今のところ、「曺国辞任」が、文政権や与党の支持率下落に歯止めをかけるようにはまるで見えないのだ。

 経済危機、外交危機などでただでさえ国民の支持を失いつつある文在寅政権だが、曺国氏の法相「強行」任命とその辞任をきっかけに、絶体絶命の危機に直面した。自らの判断が招いた非常事態を、文大統領はどのような思いで眺めているのだろうか。

もっと知りたい!続けて読む
「曺国辞任」、さらに追いつめられる文在寅大統領
韓国の曺国法相が辞任した。「いまさら」の感が拭えないが、これにより韓国国内の政治力学や次期大統領選にどのような影響が及ぶのか。4つの側面について分析してみる。

 

 ところで、大統領府が「自発的」な辞任であることを強調する背景には、来年の4月の総選挙を控え、大統領と与党の支持率下落が止まらないことに対する危機感があるとみて間違いないだろう。

危険水域に迫る支持率…
 
韓国の大恥は・・・大法院の金命洙(キム・ミョンス)院長の徴用工判決ではないでしょうか。
これを正す方法は、院長の毛提方法の違法を追求すべきではないでしょうか。
簡単に、院長を大統領に決められ、思い道理の判決を出させ、返日運動に使った。
 
この、最高裁の判決に忖度させた韓国の司法制度は違法の国ではないでしょうか。

韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は個人の請求権は消滅していないとした

2019-10-15 03:57:18 | 日記

 

徴用工訴訟問題

出典: 『ウィキペディア(Wikipedia)』

 徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業不二越IHIなど70社を超える。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている

徴用工訴訟の経緯 

日本国に対して新たな賠償請求を主張しだした盧武鉉大統領

韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきたが、2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた。また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。

日韓会談文書公開直後の2005年8月に韓国は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、日韓請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。その一方で、日韓請求権協定を通じ日本から受け取った3億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとあいまいな立場を堅持した

これを基に韓国政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、2008から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに1円当たり2000ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りを拒否している。

韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明(2009年)

2009年8月4日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面を通じ「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。韓国政府がこのような見解を示したのは1965年に日韓請求権協定が締結されて以降、初めてになる。韓国政府は過去数十年間この問題に対し戦略的にあいまいな態度を示してきたが、外交通商部のこの表明は旧朝鮮半島出身労働者らに還付されるべき賃金を韓国が日本から代わりに受け取り、韓国国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものとなった。

日本の厚生省は終戦翌年の1946年、日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示しており、ソウル行政裁判所は、2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっているとした。

 

相次ぐ元徴用工と遺族による裁判

韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金三菱重工業不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。

2013年2月、富山市の機械メーカー不二越による戦時中の動員に対して、強制動員被害者13人と遺族が計17億ウォン(約1億5000万円)の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

2013年3月、日本製鐵(現新日鐵住金)の釜石製鉄所岩手県)と八幡製鐵所福岡県)に強制動員された元朝鮮人労務者ら8人が、新日本製鐵(現新日鐵住金)に8億ウォン(約7000万円)支払いを要求してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟をおこした。2013年7月10日、ソウル高裁は判決で新日鉄住金に賠償を命じたが、その後新日鉄住金は上告した。菅義偉 官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントした。

2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕(キム・ギュヒョン)に対し、元徴用工問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。

2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。

韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下(2015年)

韓国憲法裁判所2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。

中国で三菱マテリアルによる謝罪と賠償による和解(2016年)

1972年中華人民共和国と日本は、国交正常化において日中共同声明を発表、中国は「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。2016年6月1日、中国人による損害賠償請求訴訟において、三菱マテリアル謝罪と一人当たり10万(約170万円)の支払いを行う内容で、北京市で原告と和解を行った。総額で約64億円となり第二次世界大戦後最大規模の和解となった

韓国下級裁判所における判決

2016年8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し元徴用工遺族らに計約1億ウォン(約890万円)の支払いを命じる判決を出した。

2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン(約800万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出した[17]

2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所は不二越に対し元女子勤労挺身隊の5人に1人あたり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を出した。

大法院及び法院行政所

韓国大法院2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官(最高裁判事)だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求したが、ソウル中央地裁は12月7日に逮捕状の請求を棄却した。

 

日本の対応

2018年11月1日、自由民主党は日本政府に対し日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめた。

く日本政府の対応

韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場で、日韓請求権協定で解決済みとする日本政府との間で協議が全く進展しないため、2019年1月9日日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。しかし韓国政府は、司法が徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じないため、5月20日日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請。これにも応じないため、6月19日第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請。1ヵ月後の7月18日に第三国を選定する期限が来ても韓国政府は応じなかった。現在、日本政府は韓国に対し国際法を遵守するよう強く要請している。

 

日本政府

日本政府は、1965年日韓請求権協定についてその締結の当初から個人請求権は消滅していないと解釈していた。日韓請求権協定締結時の外務省の内部文書には日韓請求権協定第二条の意味は外交保護権を行使しないと約束したもので、個人が相手国に請求権を持たないということではないと書かれていた。このような日本政府の解釈は日韓請求権協定締結前から一貫したものであった。というのも、原爆シベリア抑留の被害者が、日韓請求権協定に先立って締結されたサンフランシスコ平和条約日ソ共同宣言の請求権放棄条項により賠償請求の機会を奪われたと主張し、日本に補償を求める訴訟を提起したからである。この訴訟において、日本はそれらの請求権放棄条項によって個人の請求権は消滅しないから、賠償請求の機会は奪われていないと主張した。韓国との関係に関しても戦後韓国に残る資産を失った日本国民が韓国に対して訴訟を提起する可能性があるため、日本は当初から請求権放棄条項によっては個人の請求権は消滅しないという立場に立っていた。請求権協定締結の1年後である1966年に、協定の交渉担当者の外務事務官谷田正躬は、協定で放棄されるのは外交保護権にすぎないから、日本政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないと解説した。

1991年8月27日、柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で、「(日韓請求権協定は)いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁したため、それ以降韓国の個人請求権を根拠にした日本への訴訟が相次ぐようになった。

1992年2月26日、柳井は、請求権協定2条3項により「国及び個人の財産、権利及び利益に対する措置」及び「請求権」に対する外交保護権が消滅したと答弁した。そしてこの「財産、権利及び利益」は協定時の合意議事録で「法律上の根拠により実体法的価値を認められるすべての種類の実体的権利」であることが合意されていて、条約が直接外交保護権を消滅させた「請求権」は実体法上の根拠のないクレームに過ぎないと述べた。そして、実体法上の根拠がある「財産、権利及び利益」についてはそれ自体の外交保護権が放棄されたわけではないものの、「財産、権利及び利益に対する措置」として国内法たる1965年の「財産措置法」によって韓国民の財産権は消滅していることを明らかにした。

さらに、1992年3月9日の予算委員会において柳井は「請求権の放棄ということの意味は外交保護権の放棄であるから、個人の当事者が裁判所に提訴する地位まで否定するものではない」と答えた。また、内閣法制局長官工藤敦夫は「外交保護権についての定めが直接個人の請求権の存否に消長を及ぼすものではない」とし、「訴えた場合にそれらの訴訟が認められるかどうかまで裁判所が判断する」と述べた。

1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁では、日本国内においては韓国民の「財産、権利及び利益」は日韓請求権協定の請求権放棄条項及び日韓請求権協定を日本国内で施行するための財産措置法によって外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、「請求権」は外交的保護権の放棄ということにとどまり個人の請求権を消滅させるものではないとしている。

*この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。

2003年に参議院に提出された小泉総理の答弁書でも、同条約を受けて日本国内で成立した財産措置法によって請求の根拠となる韓国国民の財産権は国内法上消滅した。

この財産措置法で消滅しているのは韓国民の財産権のみであるから、日本と外国との請求権放棄条項により日本政府が日本国民より賠償請求の機会を奪われたとして訴訟を提起されることはない。また、日韓請求権協定に伴う財産措置法は外交保護権の放棄により韓国から外交ルートで抗議されることもない。実際に日本の裁判所で争われた旧日本製鉄大阪訴訟において、大阪高裁2002年11月19日の判決で協定の国内法的措置である財産措置法による財産権消滅を根拠に一審原告の控訴を棄却している。この裁判はその後上告を棄却され確定した。

しかし、旧朝鮮半島出身労働者の韓国での訴訟については、韓国は日本の財産措置法を準拠法としていないので、韓国の裁判所ではこれを適用していない。1990年代後半には日本政府に一部不利な判断が出るようになったため、日本政府は次第に戦後補償は請求権放棄条項で解決済みであるとの主張をするようになった。日韓請求権協定に関しても韓国人個人の請求権も含め協定によって一切解決済みとの立場を取っている。

現在の日本政府の見解は、旧朝鮮半島出身労働者の損害賠償請求権についての実体的権利は消滅していないが、これを裁判上訴求する権利が失われたというものになっている。ただし、日本政府の立場を肯定した2007年 最高裁 西松建設裁判の判決は、司法上の救済はできないとする一方で被害者救済に向けた関係者の自発的努力を促した。これを受けて、西松建設は実際に被害者に対する謝罪と賠償を行った。この2007年の最高裁判決は、判断を左右する条約解釈上の対立点に関する日本政府の立場を肯定しつつ、同時に被害者救済の必要性を指摘している。

韓国政府

一方の韓国は日韓請求権協定締結当初は協定によって個人の請求権が消滅したとの立場に立っていた。そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していたしかし、1991年日本の外務省条約局長柳井俊二による答弁が大きく報道され日本で個人の請求権を主張する訴訟なども提起されたため、日本では個人請求権は外交保護権放棄条項に含まれていないことが広く知られるようになる。すると韓国はその立場を変遷させ、2000年に韓国においても放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していないとの趣旨の外交通商部長官答弁がなされるに至った[63][64]。また韓国政府は2005年に官民共同委員会において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、植民地支配賠償金や慰安婦問題等の日本政府の国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定によっては解決しておらず日本政府の法的責任が残っていると結論した[65]。ただし、徴用工については同委員会は明示的に日韓請求権協定の効力範囲外に位置付けず、請求権協定によって日本から受け取った資金に韓国政府が強制動員被害者に対する補償問題を解決するための資金が包括的に勘案されているとし、韓国政府は受け取った資金の相当額を強制動員被害者に使用すべき道義的責任があると判断した。

日本製鉄大阪訴訟においては、前述のように日韓請求権協定には韓国民の財産権を消滅させた財産措置法があるため、韓国政府が日本から受け取った資金を充てるか否かの判断の対象にならなかった。しかし、日本の国内法である措置法の効力が及ばない韓国ではこれらの点が大きな争点になった。

大法院

賠償義務判決は2012年5月の大法院で初めて出され、東亜日報によると当時の判事であった金能煥が「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中でサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。また、2人の裁判官の反対意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれ、かつ、請求権協定によって日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利が失われたとした。その意見によれば、個人損害賠償請求権自体は消滅していないものの、日韓請求権協定によって外交上の保護権が放棄されただけでなく、日韓両国民が個人損害賠償請求権を裁判上訴求する権利も制限されたため、個人損害賠償請求権の裁判上の権利行使は許されないとのことである。今回の大法院判決は、請求内容が日本の違法な植民地支配及び日本企業の反人道的不法行為を前提にした慰謝料であることを指摘している。

 

 


河野防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 「康外相とは意気投合」しかし 文大統領は打倒韓国を目指していた

2019-10-15 00:49:23 | 日記

 韓国文大統領が、あの徴用工の「大法院判決」を出すように、命じたのです。

それを批判したら・・・

韓国は・・・「三権分立なので、大統領と言えども司法には口出しできないのです。」

と言う、反論をしたのですが・・・それは韓国流の「嘘、誤魔化し」だったのです。

現在の韓国は正しい意味での三権分立でしょうか。

韓国には、北朝鮮との関係者が多いのです。北朝鮮と統一化すべきと考えている、独裁者の恐さを知らない国民が、40%近くいて、韓国の北朝化、金正恩指導礼の賛者がいるのです。これらを、韓国の北朝鮮化集団(韓国赤化集団とも言えます)と呼びましょう。

文在寅はそのトップにいるのです。

文在寅は独裁者になって、永久の大統領になって、金正恩と一緒に朝鮮半島の統一化を図りたいと考えているのです。

そう言えば、北朝鮮は、「天国だ、極楽だ」と宣伝をして、日本から、在留朝鮮人を、北朝鮮に大勢引揚させた過去があります。

北朝鮮が、天国であるはずはありません。

文在寅の両親は北朝鮮に残っているのではないでしょうか。

正しい赤化、社会主義化の理由は分かりませんが、北朝鮮と韓国が一体化したら、日本に勝てる・・・と言うような妄想を持っているかもしれません。

北朝鮮と韓国が一体化の正しい理由は分かりませんが、韓国大統領は、独裁者になれる要素を持っていました

同志のチョ・グクを法相に、司法長官にYESマンを、韓国大法院(最高裁判所)の金命洙(キム・ミョンス)院長(長官韓国大法院の送り、徴用工の違法判決を出させ、国民に大法院の判決は正しいと思わせました。(韓国の大統領の意向が反映された判決で、これが問題に発展し、文在寅大統領の首を切ると予想される問題に発展しそうなのです。

 

2018.07.07 (土)

「 判事と長官が対立する韓国の異常事態 司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食 」

『週刊ダイヤモンド』 2018年7月7日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1238
 

朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。

「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです

氏が警告したのは韓国大法院(最高裁判所)の金命洙(キム・ミョンス)院長(長官)の件だ。

金氏は1959年生まれ、59歳の若さで昨年9月、文在寅大統領によって大法院院長に抜擢された。「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏が補足した。

「金氏は大法院院長になる前は、春川地方裁判所の所長にすぎませんでした。春川地裁は、韓国で最も小さな裁判所です」

そんな小さな地裁の長を務めただけの人物が、高等法院院長出身者の地位とされる大法院院長になぜ、いきなりなれたのか。再び洪氏が説明した。

韓国では地方裁判所長が選挙管理委員会の長も兼任します。金氏は(文氏が大統領に選ばれた)2017年5月の総選挙で、文氏と対立する政党の候補者、鎮金台氏を強引なやり方で選挙違反の罪に問い、失脚させようとしました。春川地裁は鎮氏を有罪としましたが、高裁は無罪、最高裁は14人の判事のうち、金長官を除く13人の判事全員が無罪と判断しました。金氏は法の番人でありながら、法よりも政治的イデオロギーを優先させる。その姿勢が文大統領に評価されているのです

「北朝鮮の金日成主席は70年代から韓国の左翼勢力を経済的に支え、優秀な人材に奨学金を与え、教育して、韓国の司法やマスコミ界に送り込み韓国内部からの革命を画策した。そうした北朝鮮の長期戦略がいま、山場を迎えようとしていると、西岡氏が言う。」

「現職の最高裁長官が、前任の長官、梁承泰(ヤン・スンテ)氏を刑事告発しようとしているのです。容疑は朴槿恵前政権との司法取引です」

再び洪氏が補足した。

金長官は梁前長官が朴前大統領と取引したという疑惑を言い立て、最高裁内部に特別調査委員会を設置しました。同委員会は三度にわたって調査しましたが、疑惑を裏付ける如何なる証拠も見つかりませんでした。最高裁の判事は長官を含めて14人、うち、長官を除く13人全員が連名で『裁判の本質を損なう司法取引疑惑には、全く根拠がなかったことは明確だ』と断定する報告書を発表しました

にもかかわらず、事態はさらにねじ曲げられつつある。韓国での保守勢力潰しの常套手段のひとつが乱訴である。狙った相手を訴え、時間とエネルギーとお金を使わせ、潰してしまう。言いがかりに等しい理由で連続して裁判を起こされ、身ぐるみはがれた言論人に「朝鮮日報」論説委員を歴任し、「韓国論壇」を主宰した李度珩(イ・ドンヒョン)氏がいる。政治家では朴前大統領が典型的事例で、財産どころか名誉も剥奪され、拘束され続けている。

そしていま、梁氏も左翼系団体の告発に晒されている。検察は告発状を受けて調査に乗り出した。ソウル中央地検特捜一部が粱氏の事案の担当だ。特捜一部は左翼労働団体の典型である法院労働組合本部長らから事情を聴いている。金長官はこのような状況下で進んで検察の調査に協力する姿勢を見せているのだ。
 
だが、前述のように最高裁の判事らは長官の行動に異議を唱え、13人の判事と長官が対立状況を続けている。まさに異常事態である。韓国の政界は大統領以下大きく左に傾き、マスメディアも悉くと言ってよい程、北朝鮮寄りだ。国の基本を成す司法の、その頂点である最高裁までも、左翼陣営に侵食されようとしている。このままいけば、共産党が司法・立法・行政の三権の上に君臨する中国のような国に、韓国もなるだろう。まさに革命が起きたのだ。そのことを自覚して日本は危機に備えなければならない。」

ここで、司法、立法の独裁的権利を把握し、後は行政を把握するだけになりました。

ユン・ソクヨル氏を検事総長に任命したのです。

どうして、ここに超YESマンを任命すれば、成功する可能性はあったと思います。

バカですねー、この検察総長には、正義感が有って、人を選ばず、職務に忠実に・・・と宣言をしたのです。

そして、あろうことか、ムン・ジェインの同志、曺国(チョ・グク)の攻撃に力を入れて、ついに、曺国(チョ・グク)氏を辞任させてしまいました。

韓国では、大統領の権限が強く、独裁者になれる道があったのです。

その道を発見し、韓国赤化革命、200万人の虐殺を起こしかねなかった、文在寅は犯罪者と言えるのではないでしょうか。

そう言えば、スターリンも、毛沢東も多くの人民を虐殺したと言うことです。金正恩委員長は、お兄さん、親戚を殺害し、公開銃殺、粛清を行い、超YESマンを側近に揃え、ロケットを発射していますが、自己保身が大切で、国民の幸せは考えられれてはいません。

核保時による金正恩王朝保身が、何時まで続くのでしょうか。

韓国・文在寅に戻って、

次期法相には、私の予想は文正人(現統一外交安保特別補佐官)を考えます。

 しかし、その前に、文在寅大統領は、韓国の大統領として、任せられる大統領でしょうか?

国家反逆罪(韓国転覆、赤化志向)でお縄にすべきではないでしょうか。

韓国は、三権分立ではなく、社会主義化を追求する、独裁国家の可能性がある国と言えます。

韓国の生きる道は親日だと思います。

過去の問題を掘り起こし時代を逆行させ、非協力化を助長させても何に得にもなりません。過去を忘れて未来志向をすべきです。

検察が強いのではありません。国家のために働いた大統領には検察も追求しないと思います。恨のこころは捨てて、日本人みたいに思いやり、の心で世界と接するべきです。

北朝鮮は、金王朝の支配は消えるでしょう。民主国家にして、王様は象徴とすべきではないでしょうか。

いずれにせよ。恨は恨を生むのではないでしょうか。

 韓国民よ

国旗を燃やしたり、写真を燃やしたり、踏みつけたり・・・・幼稚で、馬鹿げた行為です。

品位無き下層国家と言えます。世界から褒められる国になってください。

正直言って、あなたたちにはプライドがありません、がめつく主張して取ったらもうものと思う思想がありますが、それは,卑下される行いです。

いい人もいます。特に日本語を話す人は、教育を受けているので、良い考えをしていると思います。

貴方の国では(赤化思想によって)財閥を非難していますが、大企業は育てるべきではないでしょうっか。

今は、韓国人の中から従来の韓国人の教育、教えが違っていたと反省した本を出版する湯になりました。

嘘に嘘を重ねる国民性は改善すべきと思います。恨の心も捨てるべきです。

三権分立(読み)さんけんぶんりつ

知恵蔵の解説

三権分立

 
日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官の弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁は違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

デジタル大辞泉の解説

さんけん‐ぶんりつ【三権分立】

 
権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力立法司法行政三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理ロックモンテスキューらによって唱えられ、各国の近代憲法に強い影響を与えた。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

  1. 韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む

    https://blogos.com/article/338062

    メガトン級破壊力の韓国大法院判決2018年10月30日の韓国大法院は、「強制動員生還者」の韓国人(遺族)を含めて、1億ウオン(約1000万円)の慰謝料請求権を認めて、新日鐵住金に賠償金の支払いを命じる判決が言い渡しました …

    • 著者: Blogos.Com/Blogger/Analyticalsociaboy/Article
  2. 徴用工訴訟問題 - Wikipedia

    https://ja.wikipedia.org/wiki/徴用工訴訟問題

    2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれる

  3. 新日鉄住金徴用工事件再上告審判決 (大法院2018年10月30 ...

    justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf

    新日鉄住金徴用工事件再上告審判決 (大法院2018年10月30日判決) →韓国戦後補償裁判総覧 →HOME 1 / 44 2018.10.30 新日鉄住金事件大法院判決(仮訳) (張界満,市場淳子,山本晴太による速報訳に 山本が訳語・形式の統 …

  4. 大法院判決はおかしい…韓国経済新聞が「徴用工問題」で正面 ...

    agora-web.jp/archives/2040252.html

    大法院判決はおかしい…韓国経済新聞が「徴用工問題」で正面切って批判! / ホワイト国外しや半導体素材の輸出管理強化に対して、やれ徴用工判決への経済報復だ、やれ日本製品不買だとの、韓国政府や国民の的外れな言動が ...

  5. 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

    justice.skr.jp/statement.html

    韓国大法院(最高裁判所)は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社(以下「新日鉄住金」という。)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。

  6. 韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上)--平井久志 | ハフ ...

    https://www.huffingtonpost.jp/foresight/korea-drafting4...

    2018/11/07 · 韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上)--平井久志 本稿では、できるだけ冷静に、客観的に、この判決の問題点を考えてみたい。 127 新潮社フォーサイト 新潮社の会員制国際情報サイト 。 韓国の大法院(日本の 最高裁判所に ...

  7. 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明の誤魔化し ...

    https://www.jijitsu.net/entry/chouyoukou-bengoshi...

    【元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明】と題する声明文が弁護士有志らによって発表されました。この声明文は誤魔化しが多いので指摘していきます。該当企業の社員の方は、この誘導に騙されないでいただきたい。

  8. 韓国・徴用工、日本への賠償命令判決に合理性あり…日本の ...

    https://biz-journal.jp/2019/05/post_28042.html
     

    2019/05/24 · そのため、大法院判決には一定の合理性がある」と解説する。日韓関係や朝鮮半島情勢に詳しい吉澤教授に話を聞いた。 韓国大法院の判決に合理性がある理由 ――日韓請求権協定や日韓基本条約の締結で請求権の問題は解決済みな

  9. 徴用工判決の「放置」は日韓関係を泥沼にする | 外交・国際 ...

    https://toyokeizai.net/articles/-/247050

    2019/10/12 · 元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院(最高裁判所)の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵(イ・ナギョン)首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民 …

  10. 韓国で起きている徴用工訴訟、最大の焦点は「韓国・大法院が ...

    vox.hatenablog.com/entry/2017/08/13/185520

    2017/08/14 · それから4年以上判決が出ていない状況となっています。 2:韓国・大法院が「原告勝訴」とした場合の対応策を日本政府は用意しておく必要がある 徴用工訴訟についての判決をいつ韓国・大法院が下すのかは不透明 …

 

河野太郎防衛相が日韓外交の舞台裏を激白 「康京和外相とは意気投合していたが……」

「携帯電話で話ができるような関係でした」

source : 文藝春秋 2019年11月号

 徴用工判決や日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄など、悪化の一途を辿る日韓関係。そんな中、先日の内閣改造まで外相を務めていた河野太郎防衛相が、日韓外交の舞台裏を激白した。

河野太郎氏 ©文藝春秋

「彼女とは二人で日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合していました」

 河野氏がそう振り返る「彼女」とは、カウンターパートだった康京和外相のことだ。

「日韓基本条約を覆すようなことはあり得ないよ」

「携帯電話で話ができるような関係でした。『1965年の日韓基本条約、請求権協定が法的基盤だから、これを覆すようなことはあり得ないよ』と伝え、韓国の外交部もこの認識は共有していたと思います。

ところが、あの大法院判決が出てしまったんです

日韓外相会談に臨む康京和外相と河野太郎氏 ©AFLO

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる「徴用工判決」を下したのは昨年10月のこと。ただ、その後も河野氏は康外相と何度も対話を重ね、関係改善に努めたという。だが、文在寅政権は今年8月23日、今度は日韓GSOMIAの破棄を宣言してしまう。

 

青瓦台の認識は違っていた

「北京で日中韓外相会談(8月20日)をやった際にもGSOMIAについて彼女と話をしました。おそらく韓国政府の中にも外交部、国防部を中心に、北朝鮮情勢が緊迫化する中で『この話は別だよね』という認識があったんだと思います。ところが彼女が(韓国に)帰国したら、文在寅政権はGSOMIA破棄を宣言した。青瓦台(大統領府)の認識は違っていたということではないでしょうか」

韓国の大統領府・青瓦台 ©iStock.com

 つまり、一連の日韓関係において、外相レベルでは問題意識を共有できていたにもかかわらず、青瓦台がそれをひっくり返してしまったということだ。

文藝春秋11月号

「文藝春秋」11月号では、河野氏が日韓関係のほか、総裁選への意欲、菅義偉官房長官から叱咤されたエピソードなどについても語っている。

 さらに、「『ポスト安倍』に問う」と題し、河野氏に加え、茂木敏充外相、岸田文雄政調会長、加藤勝信厚労相、野田聖子元総務相、石破茂元幹事長に、総裁選への意欲や日韓関係、憲法改正などについて連続インタビューを行っている。

 

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