韓国人は、「嘘百回言えば本当になる」と言うことを格言としている、悲しい民族です。
総ては、1965年に決着したこと。時の政権が十分に検討し、決定したことである。慰安婦問題も、徴用工も個人の請求権があることは周知されていたこと、その個人補償は、「日本でやりましょうか」と伺いを立てたら、時の政権は、まとまった金が欲しかったのです。「自国で対処します。」と答え、拒否したのです。その金を使って、産業発展の基盤整備をして、韓国の経済発展、漢江の奇跡（下記にウィキペディア転記）と言われる経済発展をなしとげて、その恩恵は、慰安婦、徴用工のみならず、前韓国人に及んでいるのです。
この、歴事上の事実を隠して、評価せずに、過去の歴史を何度も蒸し返し。打ち出の小づちであるかのように日本に向かって、金を出せ金を出せと、せびっている姿は、何ごとも感謝しない、受けた恩は忘れる、韓国人に根性のわるさだけが目立っているのでは無いでしょうか。
日本人は声を出して、韓国に反論すべきです。
日本人に、韓国人の嘘に反論できる知恵は無いのでしょうか。
何人もの方がノーベル賞を受賞している日本その知恵を少し分けて、「韓国人の違法なおねだりについて」びしっと反論すべきではないでしょうか。
近頃は、韓国人自身が、韓国人が主張してきた、慰安婦も、徴用工も韓国の間違えを韓国人が主張し始めている。
日本人は、下記の文正人詭弁について反論すべきです。
文在寅大統領の特別補佐官が大反論！ 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」
10/13(日) 5:30配信
「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文政権。
そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正人・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
文氏は韓国の名門・延世大学政治外交学科教授を長らく務め（現在は名誉特任教授）、金大中、盧大統領時代に政権中枢で大きな役割を果たした。
とりわけ北朝鮮に宥和的な「太陽政策」の企画・立案に関与し、南北首脳会談にも同席している。
そんな文氏は文在寅政権の急進的な「親北朝鮮・反米」路線を主導しているとして、韓国内の保守派から厳しく批判されている。
実際、文氏は「長期的に韓米同盟は無くすのが最善」「韓国大統領が『撤退せよ』と命じたら、在韓米軍は出て行かなければならない」「韓国が核武装すれば韓米同盟は不要」「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」「15年で北朝鮮との経済連合を達成できる」などと発言し、物議を醸してきた。こうした発言について、韓国野党は「金正恩の首席報道官」などと批判している。
そんな文氏が「文藝春秋」のインタビューに応じ、現在の日韓関係について語った。
いわゆる徴用工問題について文氏が強調したのは、個人の請求権は日韓請求権協定ではカバーされていないということだ。
「請求権協定では補償に関する問題だけが出ました。『補償』とは合法的なものに対する財政的補填のことを言い、『賠償』とは不法なものに対する財政的補填のことです。だから、六五年体制の基本枠組みは維持するが、そこでカバーしていない部分――
第一に植民地支配の不法性、
第二に強制動員された徴用工、
第三に彼らが受けた精神的被害――に対する賠償をしてくれなければならないということです」
つまり、「補償」と「賠償」は別モノであり、日本は「賠償」をしなければならない、という論理である。
さらに文氏は、日本は請求権協定によって韓国に支払った8億ドルよりもはるかに多い金額を韓国から稼いできたことを指摘した。
「率直に言いますと、1965年から2018年まで50年以上もの間、韓国は一度も日本に対して貿易黒字になったことがないのです。逆に日本が韓国から稼いだ貿易黒字は6800億ドル。単純計算して、韓国に供与したお金の850倍の利益を日本が得たということです。インフレ率を考慮しても、100倍以上にはなります。私たちはずっと日本企業を信頼してきた。なのに日本政府がこんな政治的判断をしてしまったので、韓国は本当に怒っているのです」
外交交渉をするには、まず相手国の内在論理を知らなければならない。
文在寅政権の内在論理を知るための絶好のテキストである文正仁特別補佐官のインタビューは、 「文藝春秋」11月号 に掲載されている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年11月号
81歳“知日派”元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」――文藝春秋特選記事
「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません」
と言う記事もあります。
漢江の奇跡
| 漢江の奇跡 | |
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韓国のGDP(1911年-2002年)
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漢江の奇跡（ハンガンのきせき、かんこうのきせき）は、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた大韓民国（韓国）が、1960年代後半以降、外債を累積させながら急速に復興し、経済成長と民主化を達成した現象をさす。
1960年代前半まで世界の最貧困国だった韓国は、国内総生産 (GDP) が北朝鮮を下回っていた。
しかし、韓国は日韓基本条約の日韓請求権協定で個別に国民に支給すると日本側に説明して請求権資金として支払われた3億ドルの無償提供資金を、韓国経済発展のための国内投資資金に回したことで半世紀で世界10位圏の経済大国に発展し、その恩恵を受けた韓国企業は巨大な財閥に成長した。
当時に日韓交渉を担当した金鍾泌元首相（国務総理）も2017年に「1961年に誕生した政府が国家安保や経済再建を掲げて発足したが、国庫が底を突き、財源づくりのためには韓日会談の再開を通じた日本の請求権資金しかなかった」と認めている。国交を回復した後に約25年に渡る円借款などを国内投資資金の元手にして、日本からの資金・技術援助を利用することで社会インフラを構築して経済発展を遂げた。
概要
1961年に5・16軍事クーデターを起こし政権を得た朴正煕は経済開発を掲げ大衆の支持を求めた。当時、国内総生産はソ連を真似て計画経済を押し進めていた北朝鮮が上回っていて、朴政権の韓国も五カ年計画方式の計画経済を導入することとなる。朝鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世界最貧国グループであった韓国経済は、その後、ベトナム戦争参戦によって得られたドル資金と、1965年の日韓基本条約を契機とした日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術援助により、社会インフラを構築して経済発展を遂げた。これが漢江の奇跡と呼ばれる。
その後、ベトナム戦争で培った施設設営のノウハウと中東に影響力を持っていたアメリカとの良好な関係をバネに1970年代の中東の建設ブームに乗る。1979年の朴正煕大統領暗殺後の1980年、一時的にマイナス成長に転じるが、1981年以降急回復し、1988年のソウルオリンピックを成功させ、1997年のアジア通貨危機で国際通貨基金に介入されるまで高い経済成長を続けた。
急速な経済成長の要因としては内的な要因としては財閥をてこにした輸出志向型工業化政策、独裁政権期の開発独裁による労働組合の抑圧、外的な要因としては、冷戦下、西側諸国、特に日本とアメリカによる膨大な経済および技術援助、欧米及び日本の市場へのアクセス、および経済成長初期の韓国の出稼ぎ労働者の受け入れによる外貨獲得などが挙げられている。
朴正煕の娘である朴槿恵が第18代韓国大統領に当選した際は、就任式で「第2の漢江の奇跡」の創造を掲げて注目された[10]。
軍需
朝鮮戦争後の韓国は農産物、原料・半製品などの原資材をアメリカ合衆国からの援助に頼っており、これらを原材料とした消費財の加工産業を育成していた。しかし、アメリカによる援助政策の転換により、1957年を境として対韓援助は減少を始め、脆弱であった韓国経済に深刻な影響を与えた。李承晩政権は援助に依存する経済からの脱却を企図して「経済開発三カ年計画」（1960～62年）を作成したが、政権自体が1960年の四月革命で崩壊してしまう。続く張勉政権も経済再建第一主義を標榜して「経済開発五カ年計画」（1962～66年）を策定したが、これも朴正煕による1961年の5・16軍事クーデターにより実施されなかった。
朴正煕は民生苦の解決と、自立経済基盤の確立を目標とし、新たに「第一次経済開発五カ年計画」（1962年‐66年）を推進した。財閥の不正蓄財の摘発を進め、定期預金金利の引き上げや貯蓄運動を推進して国内資本の動員を図った。しかし期待したほどの成果は得られず、1964年には計画の修正という行き詰まり状態に陥った。この状況を打開するために、外資導入による経済建設の道を選ばざるを得なかったと言われる。当時、国際信用力を欠いていた韓国が外資を求める先に選んだのが、同盟国であるアメリカであった。その窓口としては日本が選ばれ、日韓基本条約により国交を正常化した。1966年の朴・ジョンソン首脳会談では、韓国軍のベトナム派兵の見返りとして、巨額の経済・軍事援助が約束された。その額は派兵後5年間で17億ドル近くになる。同年のブラウン覚書では、追加派兵時にベトナムで実施される各種救護と建設事業に韓国企業を参加させ、韓国に追加で開発庁借款（AID loans）を提供させた。ベトナム戦争中の十年間を通じて、韓国経済の成長率は年平均10％前後だった。
こうして韓進グループや現代財閥・大宇財閥など新興の財閥を形成した[11]。これら韓国財閥には韓国政府が独占取引権を付与するなどした。その後、国内に強権的な体制が残ることになり、セマウル運動などを通じて農村の活性化を行ったが、都市部への人口集中や産業構造においても経済成長から農村や中小企業が取り残されるなどの歪んだ形成をすることになった。また、日本からの個人補償を流用した事を国民に公開しなかったため[12]、後に賠償請求の見解の違いなどで日韓関係に禍根を残した（詳細）。
ともかく基幹インフラは整備された。大韓国民航空社が民営化され、昭陽江ダム、京釜高速道路、浦項製鉄所が建設された。韓国経済は急成長を遂げ、国力で北朝鮮を逆転し、国民所得を10倍にするという公約を目標より3年早く達成した。そして、この政策によりソウル大都市圏への人口・産業の集積が進み、プライメイトシティとなった。
ベトナム参戦
送金と経済効果
朴正熙は1961年11月の訪米時、アメリカの歓心と自身の政権の正当性を確保するため、当時の大統領ジョン・F・ケネディに対し、韓国軍のベトナム戦争への派兵を申し出た。派兵はケネディ暗殺後、ジョンソン政権になってからの1964年9月より開始された。当時の韓国では「ベトナム行のバスに乗り遅れるな」をスローガンに官民挙げてベトナム戦争に参加し、三星、現代などの現在にいたる財閥が急成長した[11]。
アメリカ側は派遣された全ての韓国軍将兵に対し戦闘手当を支払い、その大半は韓国本国へ送金された。更に韓国経済が飛躍するための踏み台が2つ用意された。ひとつは、韓国製品に対するアメリカの輸入規制の大幅緩和である。これによって、韓国製品がアメリカ市場になだれ込んだ。もうひとつは、アメリカの全面的な軍事援助で、その結果、本来ならば国防費に当てるはずの国家予算を重工業などへの投資に回すことができた。これらを含むアメリカからの「ベトナム特需」の総額は十億ドル（当時で三千六百億円）を遥かに上回り、実質的には朝鮮戦争時の日本における「朝鮮特需」以上の利益を韓国にもたらした。
韓国がベトナム派兵を開始した1965年からベトナム戦争が終結する75年までの十年間に、韓国の国民総生産 (GNP) は14倍、保有する外貨および外国為替などの総額は24倍、輸出総額は29倍となって、いずれも驚異的な伸びを示した。
派兵の動機[編集]
韓国政府の公式的な見解は「共産主義の膨張を食い止める」ことだったが、ベトナム派兵当時の外務省長官である李東元の回顧録には「朴大統領のベトナム参戦は欲しいものは全て手に入れた成功作といってよい。特に経済的実利は大変な成果だった。当然最初から練りに練ったシナリオだった」（李東元『元老交友記』）と記されている。
また、これまでの通説ではアメリカの強い要請で韓国は断りきれず嫌々ながら派兵したことになっていたが、近年アメリカの研究者から逆に韓国がアメリカに派兵を持ちかけたとする異論が出され、こちらの方が説得力を持ちつつある。日本でも韓国から持ちかけられたアメリカ側が断っていたとされている。韓国人がベトナムへ向かったのは、軍人ばかりではなく、国内よりも数倍から十数倍もの高い賃金を目当てにしていた韓国人労働者もおり、その数は1965年から5年間だけで、のべ5万人を超えていて、「ベトナム成り金」、「ベトナム行きのバスに乗り遅れるな」が流行語になっていた。
静岡大学教授の朴根好は、朝鮮戦争による特需で経済復興を遂げた日本の例に朴政権が倣ったことを指摘している。自著『韓国の経済発展とベトナム戦争』では、軍と民を問わず、韓国人にとってベトナムは、戦場ではなく市場だったと述べている。
1995年5月12日、韓国の教育部の長官が、ベトナム参戦をめぐる長官の談話で「6・25（朝鮮戦争）は同じ民族同士の殺し合いでしたが、ベトナム戦争はアメリカの傭兵として参加したもので、大義名分の弱い戦争でありました」と述べ、更迭されている。
西ドイツへの出稼ぎ[編集]
マーシャル・プランや朝鮮戦争特需などにより「経済の奇跡」と呼ばれる急成長をしていた西ドイツは、その労働力不足を補うため1963年以降、韓国から多くの鉱夫（派独鉱夫）と看護婦（派独看護士）を受け入れた（なお、日本からは1957年から1965年にかけて炭鉱労働者が送られた）。失業者が公式発表でも250万人を超えていた1963年の第一次派遣には、募集500人に対し4万6000人の応募が殺到するなど、1963年から1978年まで炭鉱労働者7983人を含む7万9000人の鉱夫を派独、看護婦は1966年から1976年の間に1万余人が渡独した[15][16]。
1964年12月、ルール炭鉱地帯のハムボルン鉱山を訪れた朴正熙大統領夫妻は派独韓国人を慰問、国歌斉唱に涙を流し、「母国の家族や故郷を思い、辛いことが多いだろうが、皆自分が何のために、この遠い異国の地に来たことを肝に銘じ、祖国の名誉を担って一生懸命働きましょう。たとえ、私たちの生前に成し遂げることができなくても、子孫のために繁栄の基盤を築きましょう」と涙ながらに激励演説をしたエピソードが残っている。
派独労働者からの送金額は年間5000万ドルに達し、一時期はGNPの2%台に及んでいた。また、1967年には輸出総額の36%を稼ぎ、ドイツからの借款を獲得するなど外貨の獲得に貢献、韓国経済発展の基盤になった。
評価の見直し
2017年に発足した文在寅政権は、長年続いた保守政治の「積弊清算」を打ち出し、朴正煕時代の成果も再評価が行われるようになった。2019年度の小学生向け社会科教科書（国定）から、漢江の奇跡に関する記述が無くなったほか、国立大韓民国歴史博物館に常設されている漢江の奇跡に関する展示も縮小する計画が立てられている。