どこまでやるのか、韓国の嫌がらせ。
その罰は、天から与えられることでしょう。
通貨危機と言われていますよ！そっちの方が重要なのでは？？？
【ソウル＝豊浦潤一】大韓体育会の李起興イギフン会長は１６日、ドーハで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と面談し、２０２０年東京五輪の選手村で提供される東日本大震災被災地の食材の安全性や、大会会場での旭日旗使用に対する憂慮の念を伝えた。
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「韓国経済は善戦している」。１３日にこう発言をしたのは、青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官。中央日報によると、人口５０００万人以上の国で２番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。
ただ、韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。
「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国（チョ・グク）氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。ただ国民は政府が信用に値しないと感じているに違いない」と指摘する。
李秘書官が“楽観視発言”をした２日後の１５日、韓国経済が善戦していないことを裏付けるかのようなリポートがＩＭＦから発表された。
「世界経済見通し」の中で、韓国の経済成長率は２０１９年が２・０％、２０年が２・２％と、それぞれ４月時点の見通しから０・６ポイントの大幅引き下げとなった。米中貿易戦争や中国経済の減速で経済が悪化するとの見立てだ。
日本の成長率見通しも１９年が０・９％、２０年が０・５％だからほめられたものではないが、気になるのは消費者物価指数の見通しだ。韓国は１９年が０・５％、２０年が０・９％。デフレ脱却道半ばの日本（１９年１・０％、２０年１・３％）を下回っているのだ。
ＩＭＦは韓国の失業率についても１９年に４・０％、２０年に４・２％と上昇を見込んでいる。
直近の数字をみても、韓国の消費者物価は９月に初の前年割れとなり、輸出は９月まで１０カ月連続減少に見舞われている。
デフレ懸念が強まるなか、経済が縮小傾向にあるとしか受け止められない数字で、当局者に危機感がないはずがない。
韓国銀行（中央銀行）は１６日、金融通貨委員会を開き、政策金利を１・５０％から１・２５％に引き下げることを決定した。７月に続いての利下げで、過去最低水準になった。
利下げはデフレ転落を阻止し、通貨ウォンの下落で輸出を後押しするというメリットがあるが、韓国の場合、海外からの投資資金が逃げ出しかねないというデメリットも抱えている。
米中貿易戦争のあおりを受けている韓国だが、米格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは、８月２８日に日本がいわゆる「ホワイト国（グループＡ）」から韓国を除外したことで、韓国経済が受ける影響の大きさが不確かだと評価し、企業の景況感と投資に重しとなる可能性が高いとも分析している。
複数の悪材料に対し、韓国を見限る動きも出ているようだ。
中央日報の『人・お金・企業が韓国から出ていく』という特集記事では、人件費や税金の問題から、韓国ではなく東南アジアでビジネスを展開する経営者や、韓国に工場移転を検討していた企業が人件費を理由に採算が取れないとして見送っている事例が紹介されており、厳しい経済の実情を伝えている。
前出の松木氏は「海外の投資家や企業は、経済の客観的な指数しか信じない。どのくらい危機的な状況にあるのかも見抜かれているだろう。利下げもモルヒネのようなもので、景気回復を長続きさせる手段とはいえず、何度も続けられるものでもない」と指摘する。
韓国経済は処置なしなのか。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、策謀をめぐらせている。天皇陛下の「即位礼正殿の儀」（２２日）に合わせて李洛淵（イ・ナギョン）首相が来日するが、常軌を逸した「反日」暴挙を繰り返しておきながら、「日本側の前向きな措置」を勝手に熱望しているのだ。韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などを、日本人は決して忘れない。ジャーナリストの室谷克実氏は「何かを得ようと祝賀の場に来るとは“ご祝儀泥棒”の発想」と一刀両断している。
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韓国は大統領制の国家であり、今の大統領は就任前、「自分は反対派が何を言おうとグラつかない」と述べている。つまり、文大統領自身が考えを変えない限り、韓国の対日政策は変わらない。
この簡単すぎる事実が、日本ではなぜか理解されていない。そこに、韓国が日本に揺さぶりを掛ける、別の言葉でいえば、日本国内の雑音を高めさせる隙が生じる。
国家意思を決定するのは大統領府であり、内閣はそれを執行するだけ－これが韓国の政体だ。従って、日韓の外相同士が「日韓関係を新しい高みに引き上げようと意気投合」（＝河野太郎前外相の発言、文芸春秋１１月号）したところで、実は何の意味もないのだ。
河野氏は今年８月、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と中国で、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について話し合った。しかし、康氏がソウルに戻ったとき、韓国の国家安保会議はすでにＧＳＯＭＩＡ破棄を決めていた。
外相は国家安保会議のメンバーだが、“お飾りもの”がいようといまいと、大統領出席の下で国家安保会議は結論を出してしまったのだ。
日本の外務省は、河野氏に対して「対日外交事案は、大統領の独断専決事項であり、外相は省内も把握していない」「文氏の対日観は…」と正直にレクチャーしていなかったのだろうか。
文氏のかねてからの持論は「国内保守派＝親日派」であり、保守派を壊滅させて主流勢力の交代（＝つまり文在寅流の革命）を成し遂げるには、「韓日条約体制」を打破しなくてはならないとするものだ。
現状は、いわゆる徴用工問題に関する韓国最高裁の判決により、「韓日条約体制の崩壊」状態にある。これは文氏にとって歓迎すべき状況だ。それを元に戻すようなつもりはサラサラない。だから事あるごとに、「司法判断は尊重せざるを得ない」と述べているのだ。
同じ原告による同じ訴えに対して、日本の裁判所はとうに「棄却」を申し渡している。それなのに「日本も韓国の司法判断を尊重すべきだ」と言うのは、彼の脳内に韓国人独特の「昔から文明的には韓族が倭人より上」とする“対日優越論”がみなぎっているからなのだろう。
いま韓国のマスコミは保守系も左翼系も、天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」での日韓接触に「関係改善への期待」を表明している。
しかし、文氏の日本に対する根幹的な考え方が変わったわけではない。だから、韓国の李首相が即位の礼に参列し、安倍晋三首相と話し合ったところで、根源にある問題は解決しない。
それでも韓国側は「隣国がいつまでも疎遠なのは…」「地政学的に見ても…」といったレトリックを連ねて、「新時代に向けた共同行動宣言を」などと提案してくる可能性がある。
この場合、「新時代に向けた…」とは、「韓日条約体制の崩壊状態」はそのままにしておいて、ということでしかない。
そもそも、即位の礼への参列を、懸案解決の場に利用しようとする発想自体が、韓国の政権による「天皇の政治利用」ではないのか。何かを得ようと祝賀の場に来るとは“ご祝儀泥棒”の発想ではないのか。
安倍内閣は、韓国のレトリックに同調する国内の雑音に惑わされてはならない。隙を見せず、原則を貫き通すべきだ。
■室谷克実(むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
