慰安婦問題を考える会

日本は世界から慰安婦問題で非難されていますが、その慰安婦問題はだどういうことで、どういう対応・対策をすべきか考えたい。

米大使公邸へ大学生が乱入!文の“分身”がデモをアジる“異常”ぶり…文政権「反米・反日・親中・従北」鮮明に

2019-10-24 11:58:59 | 日記

 

【新・悪韓論】駐韓米大使公邸へ反米大学生が乱入! 文大統領の“分身”が米国大使館へのデモをアジる“異常”ぶり… 文政権「反米・反日・親中・従北」鮮明に 

2019.10.24

 米韓同盟が危機だ。ハリー・ハリス駐韓米国大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したのに、韓国警察は当初、これを放置したのだ。韓国では2015年、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、顔をナイフで切られるテロ事件が発生している。「従北・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、同盟国の大使や公館を守る意識がないのか。天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(22日)参列のため、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が来日しているが、日米両国はとても、文政権を信頼できそうにない。ジャーナリストの室谷克実氏が異常な隣国を分析した

 韓国の文政権が「反米」の底意を、ますます隠さなくなってきた。「従北」政策を進めたいのに、米国が邪魔をするので進められない。だから、米国は「敵」だ-という発想だろう。

 ソウルにある駐韓米国大使公邸への、「従北・反米派」とされる学生グループの乱入事件に対する警察の姿勢は、それを具体的に示した。見逃せないのは、“文大統領の分身”ともいえる人物が「米国大使館へのデモ」をアジっていたことだ

 事件は先週18日昼すぎに起きた。韓国紙の報道を総合すると、まず20人以上の男女学生が金属製のハシゴ2本を持って、大使公邸の前を通り過ぎた。検問所にいた義務警察官は、なぜか職務質問をしなかった。義務警察官とは、兵役の代替で警察勤務をする者で、大体は学生だ。

 男女学生は公邸の裏手に回り、高さ3メートルの塀にハシゴを掛け、よじ登り始めた。3人の義務警察官が駆け付けたが、3人の学生にしがみつかれて、何もできないまま公邸乱入を傍観していた。義務警察官は「ハシゴに手を掛けて、学生が落ちてケガをしてはいけないから…」と説明したという。

 公邸警備の義務警察官は、拳銃はもちろん警棒すら持っていなかった。警察の上司が「使うことはないから持つ必要はない」と指示していたからだ。

 やがて本職の警察官が駆け付け、男子学生を連行したが、女子学生10人ほどは公邸内で「ハリス(米国大使)は出ていけ!」などと反米スローガンを叫び続けた。こちらは、「女子学生の体に触れると問題になるので…」と釈明したとされる。

 その後、女性警官が来て女子学生を連行した。しかし、警察は黙秘権を行使した10人を36時間後には釈放してしまった。

 昨年夏にも、朝鮮族(中国籍)の女性が米大使公邸に忍び込む事件があった。

 今回の事件を起こしたのは「韓国大学生進歩連合」と称する「従北・反米派」団体で、これまでにも米国大使館への突入を2回試みて失敗している。

 韓国の警察に、米国公館を守る意思はあるのか? 不法侵入者を処罰する意思はあるのか?

 中央日報(10月21日)は、「大学生進歩連合が親北朝鮮・反米性向の団体という点からも警察はなにも言えない境遇だ」と報じている。

 文政権下の警察は、過激派労組の民主労総が労務担当取締役をリンチにしても遠巻きにして傍観していた。昨年春の地方選挙の際は、交番に野党の政策を批判するポスターを張り出した。もはや政権与党の“飼い犬”であり、「正義」の心も「順法」の精神もない。政権の意向を忖度(そんたく)するだけだ。

文大統領の外交・安全保障ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は9月9日、高麗大学で講演し、米国の朝鮮半島政策を強く非難するとともに、「米国大使は韓国の意向を本国に伝えることより、米国の意向を韓国に押し付けている」「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが(米国の朝鮮半島政策を)変えることができる」などと述べた。

 文正仁氏は韓国の対外政策に関して、文大統領の本音を代弁する人物だ(=本紙17年11月15日発行『外交を動かすのはジェイン氏でなくジョンイン氏』参照)。

 少なくとも、一国の政府高官が外国大使館へのデモを勧奨するとは「異常すぎる国」だ。

 大学生進歩連合が文政権と直接つながっているのではないとしても、「文大統領の本音→文正仁氏の発言→大学生進歩連合の行動」の連鎖性に着目しないわけにはいかない。

 表向きの日韓関係がどうなろうと、あるいは韓国の国論がどう分裂しようが、文政権はこの先、「反米・反日・親中・従北」の路線をますます鮮明にするだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

 

 

 



韓国のチョ・グク法相の辞任 クーデターの恐怖が高まったことが要因?

2019-10-24 07:02:47 | 日記

 

ざっくり言うと

  • 韓国のチョ・グク法相の辞任を巡る識者の分析を、デイリー新潮が伝えた
  • 保守派と左派が国会ではなく、街頭を舞台に力比べを開始したことを指摘
  • こうした事態によりクーデターへの恐怖が高まったことも要因ではとした

曹国法務長官が突然の辞任 それでも残るクーデター、戒厳令の可能性

 

 韓国の曹国(チョ・グク)法務部長官が10月14日、辞意を表明した。就任35日目、家族の不正に検察の捜査の手が入る中での辞任だった。背景を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く

国会ではなく街頭で争う左右

――突然の辞任でした。

鈴置: 文在寅(ムン・ジェイン)政権を追い詰めたのは、国民の多くを味方に付けた保守の大集会・デモでした。決め手となったのは、開天節(建国記念日)の10月3日、数十万人が集まって「曹国逮捕」「文在寅退陣」を要求した集会・デモです

 何があっても政権を批判する保守的な人々に加え、政治色の薄い「普通の人」も参加したのです(「『反文在寅』数十万人デモに“普通の人”が参加 『米国に見捨てられる』恐怖が後押し」)。これが効きました。辞任の理由として、文在寅大統領は「国民の間に大きな葛藤を引き起こしたことを申し訳なく思う」と語っています。

突如、辞意を表明(青瓦台HPより)

――文在寅政権にはデモなど無視する手もあった。

鈴置: 確かにそうです。実際、10月3日の大デモの後にも、曹国法務部長官を切る動きは表面化しませんでした。それが今になって辞任させたのは、クーデターの恐怖が高まったこともあったと思います。

――クーデターですか?

鈴置: 保守派の大型集会・デモに対抗し、左派も集会・デモを繰り出しました。国会ではなく、街頭を舞台に力比べが始まったのです。それを見た韓国メディアは「代議制民主主義が崩壊する」と悲鳴をあげました。

 韓国では国論が分裂して議会では収拾がつかなくなり、左右が街頭での勝負に賭けた時、クーデターが起きているからです。

「参考

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

クーデター
一般に武力による奇襲攻撃によって政権を奪取することをいう。通常の政権交代方式と違って非合法的であることに特徴がある。また革命支配階級に対する大衆の蜂起とそれに続く既存の体制の転覆であるが,クーデターは支配階級内部の権力争奪である点で革命とも違っている。歴史上有名なのは 1799年のブリュメール十八日ナポレオンのクーデターである。なお日本の二・二六事件はクーデターの失敗した例である。」以上転記

 警告を真っ先に発したのは韓国経済新聞でした。社説「極度の国論分裂…国民を街頭に追いたてた政治、誰の責任か」(10月3日、韓国語版)のポイントを翻訳します。

・開天節のソウルは都心の光化門からソウル駅まで12車線の大路が集会参加者で埋め尽くされた。「場外集会としては史上最大」と言われるほどに街頭に集まった人々の主張は「曹国辞退」に集約された。
・5日前(9月28日)に「曹国守護」「政治検察撲滅」を叫ぶ市民が、瑞草洞の検察庁前の道路を占拠したのとあまりにはっきりとした対比となった。この時も多くて10万余人と推定される人波が、検察庁から教育大学駅までの9車線に足の踏み場もないほど満ちた。
・法務部長官の進退に対し意見を表明するため、市民らが広場に群れ集まる「街頭政治」という極端な国論分裂を如実に示した。
・国民が自分の代理人を選んで国会を構成し、彼らが調整と妥協を通じ国事を決定する、成熟した代議制民主主義が機能しなくなっているとの証拠でもあろう。
与野双方が相手を「積幣」「左派独裁」と決めつけ、一寸の譲歩もなく対決する「政治の失踪」が国民を街頭に追いたてているのだ。

「キーセン・デモ」の後にクーデター

――韓国人は2016年の朴槿恵(パク・クネ)退陣要求デモを「民主主義の精華」と誇っていたのに……。

鈴置: 英国名誉革命、フランス革命、米国独立革命と並ぶ「世界4大革命の1つ」と自画自賛しています(『米韓同盟消滅』第3章第1節「疾風怒濤の韓国」参照)。

 

 多くの韓国人が「安倍政権をデモで引きずり降ろせない日本人は韓国を羨ましがっている」とも信じています。文在寅大統領も海外に出るたびに「韓国革命」を誇ってみせます。褒めてもらったことはあまり、ないようですが。

 一方、今回の集会・デモは、左右がそれぞれ普通の人を取り込んで参加人数を競う国論分裂型の街頭闘争でした。左派が「腐敗した権力と戦う」と音頭をとって、多くの国民を味方に付けた2016年の集会・デモとは完全に異なるのです。

 韓国は「クーデターが成功した国」です。1度目は1961年5月16日に朴正煕(パク・チョンヒ)少将らが敢行した軍事クーデターです。前年の1960年4月19日の四月革命により李承晩(イ・スンマン)大統領が下野しました。

 その後、左右から多様な要求が噴出。後継政権の内輪もめもあって、国が混乱に陥りました。そんな中、一部の軍人が国の危機を救うとの名分を掲げて立ち上がったのです。当時、ソウルに住んでいた韓国人から、以下のように聞かされたことがあります。

・四月革命の後はキーセンまでがデモするほど社会が混乱した。左派の学生が統一を名分に北朝鮮との提携に動きもした。クーデター自体には賛成しない知識人が多かったが「これで混乱が収まる」とほっとする向きもあった。

空気は「過去2回」と似ていた

――2回目は?

鈴置: このクーデターで政権を握った朴正煕大統領が、1979年10月26日に暗殺されたのがきっかけとなりました。16年間も続いた、いわゆる「軍事独裁政権」が突然に崩壊したことで、韓国は民主化に湧き「ソウルの春」と呼ばれました。

 ただ、権力の帰趨も不透明になりました。そこで暗殺事件のどさくさの中、力を溜めていた全斗煥(チョン・ドファン)国軍保安司令官らが1979年12月12日、不安定な政局を収めると称して粛軍クーデターを敢行、成功しました。

 韓国経済新聞の社説のどこにも「こんなことやっていたらまた、クーデターが起こるぞ」とは書いてはありません。でも、少し勘のいい韓国人ならそう読むでしょう。

 朴槿恵政権が弾劾により倒された。2017年5月から権力を握った左派の文在寅政権は「積幣清算」――過去の弊害を一挙に正す――を謳い、保守勢力の根絶やしに動きました。

 朴槿恵、李明博(イ・ミョンバク)の前・元大統領に加え、保守政権時代の最高裁長官まで逮捕しました。

 朴槿恵政権の言いなりに動いたとして検事や軍人を捜査。この中から4人の自殺者が出ています。「やられる側」に回った保守は当然、死に物狂いで左派政権を倒そうとします。

 曹国法務部長官の任命問題も本質は左右の権力闘争です。

文在寅政権は左派弾圧を担ってきた検察から権力を奪う計画です。さらには新たに設立する公務員監察組織を通じ、検察をはじめとする保守勢力に報復すると見られています。

 この「検察改革」を任されたのが文在寅大統領と近い、法学者の曹国法務部長官でした。検察が自らを指揮する権限を持つ法務部長官の家族の不正事件を捜査し、引きずり降ろそうとする異様な状態に陥ったのも、自分たちが「やられる側」になったからです

 左右はどちらかしか生き残れない最終戦争に突入した。その戦いの手法が双方の支持者を動員する大衆集会とデモだったのです。過去2回のクーデターの時と似てきていたのです。

メディアが左右対立に油

――そこで韓国経済新聞は社説で「街頭政治を排し、代議制民主主義を守れ」と訴えたのですね

鈴置: そうです。しかし、この社説は逆の結果を生んだ――街頭政治を煽ったのです。「代議制を守れ」と主張すると同時に「それを壊した責任は左派にある」と厳しく非難したからです。先ほどの引用に続く後半の一部を翻訳します。

大統領と与党が露骨に「曹国は退陣させず」と宣言した直後に、大規模デモが起きたことにも注目せねばならない。
・無条件に曹国を守る姿勢なら「問題は大統領」との声がさらに高まるだろう。国民を街頭に追いたてる政治は与野すべての失敗だが、国政を主導する与党により大きな責任があると見なければならぬ。

 韓国経済新聞は「代議制民主主義の崩壊」を指摘しましたが、結論は政権批判でした。保守の牙城、朝鮮日報も10月4日の社説「常識を裏切った大統領1人が呼び起こした巨大な怒り」(韓国語版)で「民心を街頭での力の対決に追いやった」と、同様の手口で政府・与党を非難しました。

 すると政府に近い聯合ニュースが「代議制民主主義の崩壊」を論じつつ、検察の責任を持ち出しました。「政治が消えた『広場』VS『広場』の対決…極度の国論分裂を憂慮」(韓国語版)です。

 10月4日14時49分になって配信したことから見て、朝鮮日報などへの反撃を狙ったと思われます。

 この記事は冒頭では「進歩(左派)と保守が競争して数の対決に出れば、分裂の政治を加速する」「与野の指導部が集会やデモを支持層の結束に利用すれば、政治不信を深化し代議制民主主義の危機を生む」などと、中立の立場で「政治を憂えて」いました。

 しかし「何か政治的な意図があるのではないかと疑われるほどに検察が(曹国法務部長官一家に対し)過度に捜査し、その結果、政治が保守と進歩に分かれて、新たな対決の街頭政治に転落した」との匿名の与党政治家の発言も引用しました。要は「代議制民主主義の危機を呼んだのは保守陣営の検察である」と指弾したのです。

大統領は広場の声を聞け

――「左右どちらが代議制民主主義を壊したのか」との論争に陥った……。

鈴置: その通りです。そして、これが街頭政治に油を注いだ。「責任論」の高まりを背景に、左派の与党は「我々の9月28日の集会には覚醒した国民が自発的に参加した。一方、10月3日の野党の集会は文在寅政権を揺さぶる目的で動員をかけ、人を集めた不純な集会」と決めつけました。

 その非難に対抗し、保守はハングルの日で休日である10月9日にも大集会を開きました。「動員ではこれだけの参加者は得られない」と見せつけたのです。

 一方、左派は自らの正当性を訴えるため、10月5日にも集会を開きました。そして左右両派は10月12日に同じ場所、瑞草洞で集会を開きました。両派の衝突を防ぐため、警察は5000人の機動隊員を動員しました。「街頭政治」は激しくなる一方だったのです。

 中央日報も10月7日に社説「国の分裂いつまで…大統領がソロモンの知恵発揮を=韓国」(日本語版)で「政界はむしろ陣営間の争いを煽り、自ら代議民主主義危機を招いている」と、「広場の声」による勝負に警告を発していました。

 ところが、その3日後の同紙は社説「最低支持率を記録した文大統領、広場の叫び声に耳を傾けよ」(10月10日、日本語版)で、見出しにもある通り、「大統領は広場の声を聞け」と主張したのです

・大統領は自身の陣営と核心支持層だけ見てはならない。あのように多くの人が叫ぶ広場の叫び声なら、厳重に受け止めるべきだ。

 「街頭政治は代議制民主主義の破壊だ」などと、左右双方を第3者的に批判する余裕がなくなったのです。「破局」が迫った、との認識からでしょう。

検察は左翼と戦うのに軍は傍観か?

――破局……クーデターが起こるというのですか、今の韓国で。

鈴置: それを期待する人がいるのは確かです。在野保守の指導者の1人、趙甲済(チョ・カプチェ)氏は9月21日、自身のサイトで「今、検察は左翼と戦っている。国軍は見学だけするというのか?」(韓国語)を書きました。

 趙甲済氏は「民族反逆者の金正恩(キム・ジョンウン)勢力と手を組むものも民族反逆者だ」と文在寅政権を非難。そのうえで「今、検察は左翼、腐敗、反憲法、民族反逆者勢力と戦っている。国軍は見学だけするのか?」と呼びかけました。

 ただ、こうした呼びかけがなされるということは、軍がクーデターに動く公算が低い、との認識の裏返しでもあるわけです。

 高級軍人もすっかりサラリーマン化して、将官にしてもらえるか、大将・中将で退役できるかに小心翼々。人事権を持つ青瓦台をヒラメのように見上げてばかり、というのが韓国の定説です。

――では、クーデターは起きない?

鈴置: 「そう見る韓国人が多い」のは事実です。しかし、「起きない」とも断言できません。前の左派政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました。

――それに対し米国の軍人はどう答えたのですか?

鈴置: 「前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ」と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。

朴槿恵政権当時も戒厳令に期待

――結局、曹国辞任でクーデターは回避できましたね。

鈴置: とりあえずは。しかし、左右どちらかしか生き残れない戦いが終わったわけではありません。法務部長官の首をとって勢いに乗る保守は、政権への攻勢を強めるのは間違いありません。

 対立案件は者国問題だけではありません。別のテーマを探して再び街頭に繰り出すでしょう。デモが大成功したという実績を得たのですから。

――文在寅政権はどうやってしのぐのでしょうか?

鈴置: もちろん、クーデターの動きには神経を尖らせ続けるでしょう。政権を握るや否や、軍の諜報部門で政治的な行動に出る可能性のある「機務司令部」を解体したのもそのためです。

 今後、再びクーデターが噂されるほどに社会が混乱したら、戒厳令を敷いてデモを抑える手もありますし。

――戒厳令ですか!

鈴置: 盛り上がる反政府デモを前に、青瓦台(大統領府)は曹国を辞任させるか、戒厳令を敷くか、との選択肢で考えたと思います。

 2016年秋に朴槿恵弾劾デモが盛り上がった際「戒厳令を布告して運動を抑え込もう」と主張した人がいました。いまだに「あの時に戒厳令という奥の手を繰り出しておけば、弾劾もなかった」と、残念がる保守も多い。

 機務司令部を解体したのも、この組織が戒厳令を検討したと文在寅政権が疑ったからです。今は政権を握った左派が「自分たちも奥の手を」と考えても、不思議はないのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年10月14日 掲載

外部サイト

「韓国の話題」をもっと詳しく

  • 韓国検察がチョ・グク前法相の妻を逮捕、業務上横領などの疑い
  • 韓国の李洛淵首相が安倍首相との面会に期待「一定の結果出ると思う」
  • 即位の礼に出席の李首相が安倍首相と面会「10分では短すぎる」との声

金正恩氏が 金剛山の韓国側施設撤去を指示ー見るだけで気分が悪いと、嫌われ、信用を無くしている文在寅が明らか

2019-10-23 17:10:02 | 日記

 

金剛山の韓国側施設撤去を指示 金正恩氏が現地視察

カテゴリ:ワールド2019年10月23日 水曜 午後0:16

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、南北経済協力の観光事業が中断している金剛山(クムガンサン)を視察し、韓国側の施設をすべて撤去するよう指示した。

 23日の労働新聞が伝えたもので、金剛山を視察した金委員長は、「他人に依存する政策は過ちだ」としたうえで、韓国側が建設したホテルなどの施設を「見るだけで気分が悪い」と批判した。

 そのうえで、金委員長は韓国側の合意のもと、施設をすべて撤去し、建設し直すよう指示した。

 外貨獲得のため、観光事業の早期再開を望む北朝鮮としては、国連制裁を背景に、金剛山での協力事業再開に踏み切らない文在寅(ムン・ジェイン)政権に、揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。


文在寅さんへ

金正恩さんは怒っていますよ。



「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

2019-10-22 15:34:26 | 日記

 

 

「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か 

2019.10.21

 

 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。


  •  これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。

 韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

 しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

 まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

 それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。

 文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

 (参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

 実際、韓国政府の中でも国防省や国家情報院では当初から、GSOMIAは日韓対立と切り離して維持すべきだとの声が強かったとの話がある。それを、大統領と青瓦台(大統領府)が押し切ったというのである。

 だが、チョ・グク前法相の辞任などで、大統領と青瓦台は大きな打撃を受けた。もしかしたら青瓦台のパワー低下が、GSOMIA維持を望む「現実派」の発言力を強めているのかもしれない。

 文在寅政権が、こうした米国からの度重なる警告に、動揺を募らせてきた可能性は低くない。この問題以外にも、同政権と米トランプ政権との間では不協和音が響き続けており、同盟の行く末を憂慮する声は韓国政府内にも少なくないはずだ。

※※

文在寅の狙いは、一つ。韓国の赤化である。

その段取りの一つが、GSOMIAである。韓国の社会主義化を狙う文在寅は何とか、金正恩、習近平に媚を売りたかったのである。 

文在寅やチョ・グクみたいに社会主義者が好きならば勝手に自分らだけで、北朝鮮に国替えをすればいいものを、韓国民全員の社会主義化をどうして図らなければならないのでしょうか。
 
日本共産党も…中国か北朝鮮に国替えすべきではないでしょうか。福島みずほは韓国が好きなようです。勝手に韓国人になってください。

【絶望の韓国軍】文大統領「兵役期間短縮」は若者層“支持”獲得のため? 韓国軍の「弱体化」を喜ぶのは…

2019-10-22 15:02:13 | 日記

 

 

【絶望の韓国軍】文大統領「兵役期間短縮」は若者層“支持”獲得のため? いまだ終らぬ朝鮮戦争、韓国軍の「弱体化」を喜ぶのは… 

 朝鮮戦争(1950年~)は、いまだに終わっていない。米軍中心の国連軍と中朝連合軍は53年7月27日、休戦協定に署名した。現在も北緯38度線付近の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は南北分断が続いている。地上に残された最後の冷戦地域となっている。

  •  終戦ではなく休戦状態であることから、名目上は現在も戦時中である。そのため、韓国と北朝鮮、そして、北朝鮮と米国とのあいだで平和条約は締結されていない。

 こうした背景もあって、すべての韓国の成人男性には一定期間、軍隊に所属し、国防の義務を遂行する「兵役」義務(=徴兵制度)が課せられている。徴兵制度は韓国にとって、国防政策の重要な柱の1つでもある。

 兵役は憲法で定められた国民の義務であり、兵役法に基づいて実施される。すべての男性が満18歳から満19歳までの間に徴兵検査(適性検査)を受け、身体・学力の基準に達すると、陸軍、海軍、空軍などに入隊する。良心的兵役拒否は一切認められていない。ただし、文化・スポーツ優秀成績者の兵役免除、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。

 除隊後も兵役義務は続き、除隊から8年間は郷土予備軍(予備役)、40歳までは民防衛隊に所属しなければならない。

 韓国軍の現有総兵力は陸海空あわせて約61万8000人。予備役約320万人の体制を維持している。だが、韓国は日本以上に少子化が進んでおり、生産年齢人口は2017年から、総人口も31年から減少を始めるため、22年までに総兵力を50万人に削減する予定だ。

 これにあわせて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の選挙公約だった「兵役期間の短縮」が実行されることになった。陸軍は21カ月から18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月に短縮された。17年に入隊した兵士から段階的に適用されている。

韓国軍は、今後5年間の国防予算運営計画などを盛り込んだ「2020~24年国防中期計画」で国防費を増やし、兵器の最新化には熱心だが、兵力削減と兵役期間を短縮すれば、何が起きるのか。

 自衛隊にも言えることだが、兵力を削減すれば、交代要員が不足し、一人ひとりが担任する業務が増えて、事故やミスが起こりやすくなる。韓国軍の事故やミスの多さは今に始まったことではないが、さらに増えることは必至だ。海外の軍事専門家のなかには、韓国軍を「ハリボテの軍隊」と評する人もいるぐらいだ。

 韓国の一般国民(=特に若者層)に徴兵制度は人気がない。文氏が若者層の支持を獲得するために兵役期間を短縮したとすれば、韓国の国防政策を自分の人気取りに利用したことになる。韓国軍の「弱体化」を助長する文氏の政策を喜ぶのは誰か。それは、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長だろう。

 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ) 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、現在、拓殖大学大学院特任教授・同大学防災教育研究センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事などを務める。著書・共著に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本版 民間防衛』(青林堂)など。

韓国軍の弱体化を喜ぶものは北朝鮮、金正恩委員長でしょう。
 
自称、その手先ムン・ジェイン氏は、韓国の弱体化を図ったのです。
 
所で、韓国人民は、韓国の社会主義化を目指しているのでしょうか。ユン・ソクヨルも社会主義者と言うことですが、本当に、自由を失っていいのでしょうか。
十大財閥を失っていいのでしょうか。国の生計を何で立てるのでしょうか。
 

韓国(大韓民国)の財閥の一覧 - いちらん屋(一覧屋)

https://ichiranya.com/politics_economy/039-financial...

韓国の有名な財閥について調べてまとめてみます。 韓国には現代財閥、大宇財閥、三星財閥、LGグループ、SKグループなどの大規模財閥が存在し、 財閥10社による売上高は国内総生産の75%以上に及んでいます。 特に韓国は三星財閥

<iframe id="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Inread_0" title="3rd party ad content" name="google_ads_iframe_/6974/ZAKZAK/Inread_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="1" height="1" data-google-container-id="8" data-load-complete="true"></iframe>

文政権の崩壊が始まった! 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も?

2019-10-22 13:54:35 | 日記

 

文政権の崩壊が始まった! 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も? 

2019.10.18

 韓国で「文在寅(ムン・ジェイン)政権打倒」の動きが盛り上がってきた。3日にソウル市内で開かれた「反・文在寅」集会には、主催者発表で「300万人が集まった」という。

  •  水増しされた数字だとしても、写真や動画で見る限り、光化門(クァンファムン)広場などが人波で埋め尽くされた。大変な数だったのは、間違いない。

 文大統領は集会とデモについて、沈黙を続けている。それが何を意味するか。私は「平静を装っていても、内心は恐怖と焦りでいっぱいなのではないか」とみる。政権発足前、文氏は「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。いまコメントすら出せないのは、冷静でいられないからだろう。

 それも無理はない。

 韓国の刑法には「與敵罪」という罪がある。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗(あらが)う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。文氏は、この罪で数千人の市民から告発されている。政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねないのだ。

 だからこそ、必死で抵抗するし、それしか選択肢はない。文政権はどうなるのか。

 理屈で言えば、集会やデモにいくら人が集まろうと、政権崩壊に直結するとは言えない。大統領の弾劾には、国会で議席総数の3分の2以上の賛成と憲法裁判所による罷免決定が必要になる。現状の野党勢力は数が足りない。

論者の中には、軍部によるクーデターの可能性を指摘する声もある。だが、韓国軍の実態を知る自衛隊関係者は否定的だ。そんな根性があれば、とっくに政権批判に動いていたはず、というのだ。

 私は、それより「政権内部の分裂と逃亡」を予想する。城は外部からの攻撃では倒れない。古今東西、内側からの反乱と裏切りで崩壊する。とりわけ左翼政権はそうだ。

 「内ゲバ」と「逃亡」は、左翼の得意芸である。情勢が煮詰まってくると、過激分子はますます過激になる。もともと現実を見ずに、空想論にひたっている人々である。口だけで過激になるのは、簡単だ。

 すると、ついていけない者は逃亡する。残った過激分子は過激さを競い合って、内ゲバに至る。そういうメカニズムである。曲がりなりにも、元左翼で運動経験もある私が言うのだから、間違いない。

 文大統領が、疑惑が続々と噴出する「タマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)法相を切れないのも、政権内部の分裂を引き起こす恐れがあるからではないか。チョ氏が切られれば、チョ氏の刑務所行きはほぼ確定する。そうなれば、チョ氏も黙っていないだろう。文氏を道連れにしようとするかもしれない。

 いまごろ、文氏とチョ氏は相手の腹を探り合って「どんな取引が可能か」検討しているのではないか。理想に生きる人々は一皮むけば、裏切りと隣り合わせなのだ。

 「反・文在寅」の集会・デモ参加者にも、かつて政権誕生を喜んだ人が少なくなかったのではないか。左翼勢力全体でみれば、すでに期待外れで脱落者が大量発生しているに違いない。経済が悪化しているからだ。

 政権崩壊が始まった。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』(講談社+α新書)がある。

 

※※長谷川氏に質問

私も、長谷川氏と同じ思いでいました。

文在寅の失策によって、文在寅は「敵国と力を合わせて大韓民国に抗(あらが)う者」となって、極刑に処されるのではないかと思っていた。

しかし、隠し玉があったのではないかと言う、説があります。

その隠し玉は,私のブログで「高位公職者犯罪捜査法案とは何かーこれが成立すると文在寅の独裁化の道が開かれる?阻止すべきでは?」でで検討していますが、チョ・グクがやめる時、意味深な言葉を吐きました。

「国民の皆様!

 また、私の家族のことで大統領と政府に負担をかけてはいけないと判断しました。私が長官職から降りてこそ、検察改革を成功裏に完遂できる時間が来たと思います。私は検察改革のための「焚き付け」に過ぎません。「焚き付け」の役割はここまでです

 あらゆる抵抗にもかかわらず検察改革がここまで来れたのは、すべて国民のおかげです。国民の皆様には、私を降ろし、大統領のために力を結集してくださるよう切にお願いします。」

と言っているのです。

「焚き付け」は爆発物の導火線に火をつけたと言っているのです。遅くとも5月上旬に法案を通した「高位公職者犯罪捜査法案」は360日したら法案が成立し、何らかの効力が発生すると言っているのです。検察長官ユン・ソクヨルの権力外の事案になるということではないでしょうか。しかし、その法案はまだ採決はされていないようですが、360日経たら自動成立するのではないかと思われます。

そででも、後180日ぐらいあります。その間に、チョ・グクは辞職しましたが、奥さんの起訴も進んでいます。本人の起訴も進むことでしょう。

ここで、不思議なことに、チョ・グクの後任が問題にならないのです。

もう一つ、文在寅は検察長官ン・ソクヨルの人選を間違ったのです。やめさせて、言うことを聞く人を長官には出来ないのでしょうか。

・・・・と言うことで、高位公職者犯罪捜査法案は文在寅独裁化に役立つのかどうか、教えていただけないでしょうか。

その独裁化、韓国の赤化、北朝鮮との一体化、赤化、韓国の核保有化・・・が進めば日本の防衛は苦しくなるのではないでしょうか。

 

 


今日、10月22日は休日とは知りませんでした。8割の人が知らないそうです

2019-10-21 17:30:30 | 日記

 

コピペします。

日の丸の旗

2019年10月22日(火)。

平成30年12月14日、この日が2019年の一度限りの祝日になることが法律で決定しました!

2019年のゴールデンウィーク真ん中の5月1日が休みになって、それに伴い10連休になることはほとんどの方がご存知かと思いますが、この日も祝日になることは意外と知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そして実は、かくいう私も最近までこの日が祝日になったことを知りませんでした。

そこで今回は、2019年10月22日がなぜ祝日になったのかを徹底的に調べてまとめてみました!

このページでは、その日の祝日名や祝日になった理由などについてお話ししていますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね(^^)

以下略

連休にすると仕事が大変になります。私は連休化に反対です。

 


韓国 消費者いじめの不買運動・・・だが、訪日外国人の全体数は増えていて、韓国人に代わる形

2019-10-20 22:03:48 | 日記

 

【ソウルからヨボセヨ】消費者いじめの不買運動

 
 
2019/10/19 07:15
 

 先月の日本への韓国人旅行客が前年比で50%以上も減ったと、韓国のマスコミが大喜びしている。不買運動など日本に対する報復作戦の成果というわけだ。

 しかし、日本の観光庁の発表によると訪日外国人の全体数は増えていて、韓国人に代わる形でラグビー・ワールドカップ(W杯)に関連する非アジア系の訪問客が多かったからだという。日本全体として困ったわけではないのだが、韓国としてはいつものジコチュウで「日本をやっつけた!」と気分がいいらしい。

 韓国人の日本訪問は昨年が約760万人。人口5000万ほどの国でこの数字はすごい。2015年の約400万人からの急増ぶりはいささかバブル的ではあった。今はある種の調整期と考えればいいのではないか。

 韓国の旅行業者によると日本人気はいずれ復活するという。理由は「日本旅行は“カソンビ”がいいから」とか。費用対効果を意味する「価性比」のことで、日本旅行は他のどこの国よりも費用に比べ客の満足度が高いのだという。

 ただ、いまのところほとんどの旅行社がネットなどの“反日脅迫”を恐れて日本旅行商品のPRを控えている。日本旅行情報の流通がストップしているのだ。団体旅行が減っている原因でもあるが、そんな無理な消費者いじめは長続きしないだろう。(黒田勝弘)


韓国“玉ねぎ男”追及が一転 「美しすぎる議員」にも不正疑惑

2019-10-20 21:54:04 | 日記

 

韓国“玉ねぎ男”追及が一転 「美しすぎる議員」にも不正疑惑

文在寅政権は舌鋒鋭く批判する美人議員ナ・ジョンウォン氏。しかし追及がブーメランのように返ってくる親族の疑惑が彼女にも浮上していた。

相手を論破し蔑んだような態度をとることから“氷姫”とも呼ばれるナ・ギョンウォン氏。騒動渦中の曺氏とはソウル大学法学部の同期だ

「民意に逆らう決定だ! 国民の怒りが爆発するだろう」

鋭い言葉で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を追及するのは、韓国自由党のナ・ギョンウォン院内代表(55)だ。

「ナ氏は政権批判の急先鋒として、韓国国内で人気が急上昇しています。その美貌と舌鋒の鋭さで、熱烈な支持を受けている。15世紀のフランスの英雄ジャンヌ・ダルクになぞらえ、『ナダルク』ともてはやされているんです」(韓国紙記者)

 

“美しすぎる議員”ナ氏が「民意に逆らう決定」と怒るのが、曺国(チョ・グク)氏の法相就任だ。曺氏には娘の高麗大学不正入学など疑惑が続出。次から次へとスキャンダルが出てくることから、“玉ねぎ男”と揶揄される曺氏を強引に法相へ就けたことで、若者を中心に文政権への反発が高まっているのだ。ところが、曺氏のスキャンダルはブーメランとしてナ氏を窮地に追い込みかねないというから穏やかでない――。

「ナ氏の娘Aさんにも不正入学疑惑があるんです。Aさんは’12年に、元『KARA』のク・ハラら多数の歌手、女優、アナウンサーを輩出する名門・誠信女子大学の現代実用音楽科に入学しました。マスコミの取材に応じた面接官イ・ジェウォン教授によると、Aさんは『私の母は国会議員だから合格させてほしい』という内容の発言をしたそうです。さらに実技試験では、伴奏音楽を用意していなかったにもかかわらずドラムを演奏。通常はマイナス評価になるところ、実用音楽科長のイ・ビョンウ教授は25分間にわたり試験を中断し、Aさんのために伴奏音楽を準備したとか。Aさんは最高得点で実技を突破したそうです」(同前)

疑いは娘に関することだけではない。ナ氏の息子B氏にも不正疑惑がある。B氏は、高校生だった’15年8月にソウル大学医学部にインターンとして在籍。高校生にもかかわらず、同大学の研究発表会で「第一著者(トップの研究者)」として紹介されたのだ。こうした疑いが事実なら、曺氏への追及は“天ツバ”になりかねない。ナ氏はこれらの疑惑をすべて否定。自身のフェイスブックに「母親が政治家という理由で子どもの人生が踏みにじられた」と反論を掲載している。

有力政治家に、不正疑惑が続出するのはなぜか。韓国情勢に詳しいジャーナリストの高月靖氏が語る。

「受験競争が過熱している韓国では、入試に関する不正に社会が敏感なんです。有名人やその親族に疑惑があれば、すぐに叩かれます。また、有力政治家同士の足の引っ張り合いという側面もある。劣勢に立たされた文大統領や曺氏が、意趣返しとしてナ氏のスキャンダルをマスコミに流した可能性もあるんです」

一時は次期大統領の最右翼とも言われた“美しすぎる議員”が一転、今度は批判の対象になりつつある。

  • 写真:時事通信


“玉ねぎ男”辞任 韓国・文大統領が起死回生に“驚愕の禁じ手” だが、さらなる問題が・・・

2019-10-20 20:41:28 | 日記

 

“玉ねぎ男”辞任 韓国・文大統領が起死回生に“驚愕の禁じ手”

10/17(木) 7:01配信

FRIDAYデジタル

 

「国民の間に多くの葛藤を生みだしたことを、誠に申し訳なく思っています」

10月14日、韓国の文在寅大統領(66)が謝罪に追い込まれた。最側近の曺国が辞任すると発表したからだ。就任から、わずか1ヵ月ほどでのスピード辞任。なぜ、このタイミングだったのだろう。大阪市立大学大学院の(パク・イル)教授が解説する。



「司法改革は文大統領の悲願です。韓国の検察は大きな権力を握っており、任期を終えた大統領が相次いで逮捕されるほど。その改革に、同じ弁護士出身で信頼する曺氏を担わせようとしたんです。しかし曺氏には、娘の大学入学に関する不正や夫人の私文書偽造など、次から次へと疑惑が浮上してきました。国民の不満は高まる一方。数十万人規模の反政権デモが繰り返されるほどの風当たりの強さに耐えられなくなり、曺氏を辞任させたんです。司法改革よりも、政権維持を優先させたということでしょう

次々に湧いてくる疑惑で、“玉ねぎ男”と揶揄された曺氏。80%以上あった文大統領への支持率は、彼の辞任直前には政権発足以来最低の41%まで落ち込んでいる。野党は文大統領の任命責任を追及する構えだ。朴教授が続ける。

文政権を支持していた、若者層の離反者が相次いでいます。来年4月の総選挙では、与党が大敗する可能性もある。まさにレームダック(死に体)です。3分の2以上の議席を野党が獲得すれば、弾劾訴追もありえます

曺氏の辞任でも国民の反発が収まらなければ、文大統領が窮地に立たされる。朴教授は「起死回生の“禁じ手”を打つかもしれない」と話す。

「支持率が40%を割れば、超危険水域です。文大統領も思い切った行動に出ざるをえません。そこで噂されているが、’17年4月に収賄容疑などで起訴された朴槿恵・前大統領の保釈です。朴氏は文大統領と敵対する、保守派が主な支持層になっている。朴氏を保釈すれば、保守層から一定の共鳴を得られます。選挙での大敗は避けられるかもしれません。現在、朴氏の裁判は最高裁で差し戻し状況ですが、文大統領は政権維持のためなら保釈を決行するでしょう」

日韓関係の悪化などで経済も停滞し、悪いニュースばかりの文大統領。志である“司法の健全化”を歪めるほど、追い込まれているのだ。

FRIDAYデジタル

 

韓国“玉ねぎ男”追及が一転 「美しすぎる議員」にも不正疑惑

文在寅政権は舌鋒鋭く批判する美人議員ナ・ジョンウォン氏。しかし追及がブーメランのように返ってくる親族の疑惑が彼女にも浮上していた。

「民意に逆らう決定だ! 国民の怒りが爆発するだろう」

鋭い言葉で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を追及するのは、韓国自由党のナ・ギョンウォン院内代表(55)だ

ナ氏は政権批判の急先鋒として、韓国国内で人気が急上昇しています。その美貌と舌鋒の鋭さで、熱烈な支持を受けている。15世紀のフランスの英雄ジャンヌ・ダルクになぞらえ、『ナダルク』ともてはやされているんです」(韓国紙記者)

 

“美しすぎる議員”ナ氏が「民意に逆らう決定」と怒るのが、曺国(チョ・グク)氏の法相就任だ。曺氏には娘の高麗大学不正入学など疑惑が続出。次から次へとスキャンダルが出てくることから、“玉ねぎ男”と揶揄される曺氏を強引に法相へ就けたことで、若者を中心に文政権への反発が高まっているのだ。ところが、曺氏のスキャンダルはブーメランとしてナ氏を窮地に追い込みかねないというから穏やかでない――。

ナ氏の娘Aさんにも不正入学疑惑があるんです。Aさんは’12年に、元『KARA』のク・ハラら多数の歌手、女優、アナウンサーを輩出する名門・誠信女子大学の現代実用音楽科に入学しました。マスコミの取材に応じた面接官イ・ジェウォン教授によると、Aさんは『私の母は国会議員だから合格させてほしい』という内容の発言をしたそうですさらに実技試験では、伴奏音楽を用意していなかったにもかかわらずドラムを演奏通常はマイナス評価になるところ、実用音楽科長のイ・ビョンウ教授は25分間にわたり試験を中断し、Aさんのために伴奏音楽を準備したとか。Aさんは最高得点で実技を突破したそうです」(同前

疑いは娘に関することだけではない。ナ氏の息子B氏にも不正疑惑がある。B氏は、高校生だった’15年8月にソウル大学医学部にインターンとして在籍。高校生にもかかわらず、同大学の研究発表会で「第一著者(トップの研究者)」として紹介されたのだ。こうした疑いが事実なら、曺氏への追及は“天ツバ”になりかねない。ナ氏はこれらの疑惑をすべて否定。自身のフェイスブックに「母親が政治家という理由で子どもの人生が踏みにじられた」と反論を掲載している。

有力政治家に、不正疑惑が続出するのはなぜか。韓国情勢に詳しいジャーナリストの高月靖氏が語る。

「受験競争が過熱している韓国では、入試に関する不正に社会が敏感なんです。有名人やその親族に疑惑があれば、すぐに叩かれます。また、有力政治家同士の足の引っ張り合いという側面もある。劣勢に立たされた文大統領や曺氏が、意趣返しとしてナ氏のスキャンダルをマスコミに流した可能性もあるんです」

一時は次期大統領の最右翼とも言われた“美しすぎる議員”が一転、今度は批判の対象になりつつある。

  • 写真:時事通信社


100年前の韓国臨時政府「旭日マーク」債権で資金集め!? 韓国の高校教科書に写真掲載も

2019-10-20 19:39:34 | 日記

 

100年前の韓国臨時政府「旭日マーク」債権で資金集め!? 韓国の高校教科書に写真掲載も…識者「写真が闇に葬られる可能性ある」 

2019.10.19

  韓国は、自衛艦旗である「旭日旗」を「軍国主義の象徴」などとイチャモンを付け、似たマークを見つけては世界中でクレームを付けている。韓国国会までが、来年の東京五輪の競技場への「旭日旗」の持ち込み禁止を求める決議を行った。こうしたなか、独立前の韓国臨時政府が米国で発行した債券の背景に「旭日マーク」がしっかりと描かれていたことが分かった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は今後も、異常な批判を続けるのか。

 韓国臨時政府は、日本の朝鮮半島統治下の1919年、独立運動家らによって中国・上海で設立されたという。独立運動の資金を工面するため、米国で発行されたのが、問題の債券(公債)だ。

 この債券の写真が『世界の教科書シリーズ24 韓国近現代の歴史』(明石書店)に掲載されていた。韓国の高校生が2003年から10年間ほど使用した検定教科書『高等学校韓国近現代史』を日本語訳した書籍である。

 「Republic of Korea(=大韓民国)」と記された100ドル相当の債券だが、表題の後ろに光のような筋が放射状に広がる、まさに「旭日マーク」が描かれているではないか。

 韓国での「旭日旗」や「旭日マーク」へのアレルギーは異常だ。

 海上自衛隊の艦船が「旭日旗」を掲げることに抗議し、少しでも似ているデザインを見つけると「撤去せよ」と大騒ぎする。韓国国会は先月30日、2020年東京五輪・パラリンピックの際、「旭日旗」の競技場への持ち込みを禁じる措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。

異常な執着心だが、自国の独立運動資金が「旭日マーク」の債券で集められていたことに、どのような反応をするのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「問題の検定教科書が出たころは、まだ旭日旗が批判の矢面に立つことはなかった。その後、人為的にアレルギーが強まった。あきれたことに、紅ズワイガニが足を広げる絵を載せた包装紙や、放射線状に具材が並んだ王宮料理の鍋料理まで批判している。今後、この債券デザインは『先祖の恥だ』として、写真が闇に葬られる可能性は十分ある」と語った。


【絶望の韓国軍】日韓関係の不和を意識!?韓国の国防予算、文政権で異様な増加

2019-10-20 19:18:26 | 日記

 

 

【絶望の韓国軍】日韓関係の不和を意識!?韓国の国防予算、文政権で異様な増加 失敗続きの国産兵器…初の軽空母建造は上手くいくのか 

2019.10.20zakzak

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は8月14日、今後5年間の国防予算運営計画などを盛り込んだ「2020~24年国防中期計画」を発表した。計画では、国防費の年平均増加率を7・5%としている。これは、過去10年間の国防予算の年平均増加率4・9%をはるかに上回る。李明博(イ・ミョンバク)政権当時の国防費増加率は年平均6・1%、朴槿恵(パク・クネ)政権当時は4・2%だった。

 韓国国防部は9月3日、50兆1527億ウォン(約4兆6096億円)の20年度国防予算案を国会に提出した。

 文政権が保守政権時代より国防予算増加率を高めていることについて、国防部当局者は「南北関係が良くなったとしても、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資している」と説明している。

 「最近の不確実な安全保障環境」とは、日韓関係の不協和音を指しているのだろうか。

 20年度国防予算案を項目ごとに見ると、「核・大量破壊兵器の脅威への対応」に6兆2149億ウォン(約5711億円)、「有事作戦統制権(OPCON)の在韓米軍から韓国軍への移管に向けた軍事能力補強」に1兆9407億ウォン(約1783億円)、「国防改革に基づく軍構造の改編推進」に6兆315億ウォン(約5543億円)、「兵器体系の獲得予算」として14兆7003億ウォン(約1兆3510億円)となっている。

 

 韓国国防部は7月、韓国初の軽空母(多目的大型輸送艦)を建造すると発表し、必要な核心技術開発予算として271億ウォン(約24億9057万円)を計上した。これは戦闘機の離着陸が可能な軽空母の甲板技術開発に投入される予算だ。そして、建造予定の軽空母には、垂直離着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機F35Bを16機搭載する予定だ。

 軽空母の建造には、文大統領の強い意向が働いているとも言われている。何かと日本への対抗意識を燃やす文氏としては、海上自衛隊の全通甲板ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母化に対抗する気持ちがあるのは見え見えだ。

 海自は19年度から始まった新しい「中期防衛力整備計画」で、「いずも」型(1番艦『いずも』、2番艦『かが』)を戦闘機の離着陸が可能なものに甲板などを改修する。改修した「いずも」型に搭載できるF35Bは、最大で12機から14機程度とされている。

 文氏にしてみれば、韓国がF35B戦闘機を16機搭載する軽空母を建造すれば、「いずも」型よりも2機~4機多く搭載できる。韓国の方が技術力が高いことをアピールできると思っているのかもしれない。

 だが、韓国の国産兵器は、開発段階で失敗とトラブル続きで、未完の兵器も数多くある。空母を建造するのは民間の船舶を建造するのとは訳が違う。お手並み拝見だ。

 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ) 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒。陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、現在、拓殖大学大学院特任教授・同大学防災教育研究センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事などを務める。著書・共著に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本版 民間防衛』(青林堂)など。


一色正春考 誰が「靖国問題」をつくったのか、一色氏が読み解く「反日病」の正体、その病に蝕まれた韓国の実態について

2019-10-20 12:18:09 | 日記

 

 iRONNA編集部

第13回

  • 首相の靖国参拝を「問題化」したのは他ならぬ日本人だった!

  •  
  •  
  • 戦後、歴代内閣総理大臣が靖国神社に参拝しても関心を示さなかった中国と韓国にありもしない「靖国問題」を突き付けたのは他ならぬ日本人だった。国のために戦って亡くなった方々を私利私欲のために利用した日本のマスコミ、政治家、偽善的な自称知識人。罪深き彼らの行動を決して許してはならない。

    一色正春(元海上保安官)

     今回は、いわゆる靖国問題の本質に迫ってみたいと思います。
     
     普通の感覚を持った日本人であれば、この問題に関して中国や韓国が行ういわれのない批判に対して憤りを覚え、彼らに嫌悪感を抱くかと思いますが、世間一般で言われる「靖国問題」というものを創り出して世界に発信したのは、われわれと同じ日本人であるという事実は認めなければなりません。日本と一緒に戦った韓国は言うまでもなく、もともと中華人民共和国は日本の戦争責任なるものを問題視していませんでした。それは、中華人民共和国という国が、大東亜戦争が終わってから4年後の1949年にできた国であり日本と戦争していないからです。
     
     確かに中国共産党は1921年7月にコミンテルン指導の下、上海で中国共産党第1次全国代表大会を開催して結党し、1927年8月1日に江西省南昌で「打倒蒋介石」の旗印のもと「国民革命軍」(後の中国人民解放軍)として武装蜂起しましたが、それから戦った相手は専ら蒋介石の国民党軍で、日本軍とは終戦までゲリラ戦程度しか戦っていません

    元中華民国総統・元台湾総統の蒋介石元中華民国総統・元台湾総統の蒋介石
     彼らにとって日本軍は敵というよりもむしろ味方で、実際に何度となく日本軍に党存続の危機を救われています。1931年に行われた蒋介石による第一次中共掃討作戦の折には満州事変、1936年には西安事件、1937年には盧溝橋事件、1941年の南進政策など国民党軍により中共軍が壊滅の危機に瀕したとき、いずれの事件も誰が仕掛けたのかということは諸説ありますが結果的に国民党軍の力が中共軍に向かわないよう日本軍が助けた形になっています。
     
     それどころか中国共産党は汪兆銘政権や日本と手を結んで、時には情報を売り、日本軍に自身の最大の敵である蒋介石の国民党軍を叩かせていたのです。一方で自分たちは日本軍との大規模な戦闘を避け、農民から兵を募り地道に兵力拡大に努めました。その結果、当初は全く歯が立たなかった国民党軍の戦力を上回るようになり、国共内戦に勝利することができたのです。そんな彼らが日本軍に感謝こそすれ戦争責任うんぬんを言う資格はなく、そのつもりもなかったのは当然のことなのです。中国共産党と日本軍との詳しい関係は、遠藤誉著「毛沢東―日本軍と共謀した男」(新潮新書)をお読みください。
     
     ですから同国の建国の父である毛沢東は1964年、日本社会党の佐々木更三委員長と会談した際、佐々木委員長が「日本軍国主義が中国を侵略し、多大な損害をもたらし、申し訳ない」と謝罪したのに対し「何も申し訳なく思うことはありません」「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました」と日本軍のおかげで共産党軍が国民党軍に勝利したことを認め「私は皇軍に感謝している」というようなことまで述べています。(東京大学近代中国史研究会訳「毛沢東思想万歳(下)」三一書房)
  •  
  •  
毛沢東だけではなく、次の最高指導者の鄧小平も1977年に三岡健次郎元陸将と会談した折に下記のように述べています。
 
 「日本が攻め込んで来たので蒋介石が後退した。われわれは八路軍として三ケ師団だけであったが、日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、日本軍の占領地域の後方に広がり、八年の間に百二十万に増え、さらに数百万の民兵までつくった。それ故、皆さんだけを責めるのは不公平と思う」(三岡健次郎記「自衛隊将軍部鄧小平と会す」昭五二・一二・一軍事研究)。
 
 ちなみに毛沢東は生涯一度も日本に対して、いわゆる南京大虐殺を含む歴史問題を突き付けたことはなく、抗日戦争勝利記念日なるものを祝ったこともありません。それは、南京などで実際に日本軍と戦ったのが中共軍ではなく蒋介石の国民党軍であるという事実や、自身が日本軍に協力した過去に触れられたくなかったからだと思われます。また、中共軍が国民党軍に勝つため日本軍を利用したという真の歴史を知る人たちとって、歴史問題が日本を叩く道具になるという発想はなかったのでしょう。
 
 故に戦後、1985年まで歴代内閣総理大臣が50回以上靖国神社に参拝しても、中国や韓国は何ら問題としていませんでした。いわゆる「A級戦犯」合祀が明らかになった後も3人の首相が延べ20回以上参拝していますが同様です。



 問題の発端は1975年、三木武夫首相が靖国神社参拝後に「私人として参拝した」と述べたことです。この発言を政教分離の観点から問題視した日本のマスコミが、それ以降、靖国神社に参拝した政治家に対して、失言を引き出そうとして「公人としてですか、私人としてですか」などと、くだらない質問をするようになるとともに「公職者の公式参拝は政教分離の原則に反するのではないか」という声が高まり、日本国内で徐々に総理大臣の靖国神社参拝が問題化していきました。

中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝に抗議する学生
=1985年9月、北京の天安門広場中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝に抗議する学生 =1985年9月、北京の天安門広場
 その動きに危機感を抱いた中曽根首相が1985年に「公式参拝を行う」と大見えを切ったのですが、それに対して日本の大手新聞社が「中国が反発する」と社を挙げての批判キャンペーンを展開したため外交問題になったのです。
 
 おまけに、社会党書記長の田辺誠が訪中し、中国政府首脳に対して「中曽根首相が軍事大国を目指す危険な動きを強めている」などとご注進したため、そうなると中国も日本を批判せざるを得なくなり、中国が日本に対して抗議した結果、中曽根首相は中国に配慮して以降の参拝を取りやめるようになったのです。
 
 この結果に味を占めた中国が以降も、この問題を外交カードに使うようになり、それを見た韓国が中国の尻馬に乗って騒いでいるというのが「いわゆる靖国問題」の事実経過で、戦後長らく問題になっていなかったことを針小棒大に騒ぎ立て外交問題にしたのは自らの商売しか考えなかった日本のマスコミ、党利党略のために政権与党をおとしめようとした日本の野党および偽善的な自称知識人などの反日勢力なのです。日本のために戦って亡くなった方々を己の私利私欲のために利用した彼らは、いずれ歴史の裁きを受けることでしょう
 
このような事態になり、中韓からのクレームに恐れをなした人たちが「無宗教の施設を作るべきだ」「靖国神社から「いわゆるA級戦犯」の方々を分祀すべきだ」という意見を述べておられますが、いずれも実に浅はかな考えとしか言いようがありません
 
 亡くなった方の霊に感謝すること自体が宗教的なもので、もし無宗教と名乗る施設を創ったならば、新たに「無宗教」という名の宗教ができるだけの話です。分祀に関しては、そもそも神道においてそういう考えはないのですが、それ以前の問題で、中韓が「いわゆるA級戦犯」の方々を分祀すれば靖国神社に対してクレームをつけてこなくなると本気で思っているのであれば、考えが甘いとしか言いようがありません。彼らが靖国神社にクレームをつけてくる理由は何かということを考えれば、そのようなことがあり得ないということは簡単にわかります。
 
 彼らの真の狙いはともかく参拝に反対する表向きの理由は「いわゆるA級戦犯が合祀されている」ということで、彼らが主張するところの侵略戦争を起こした人間が合祀されていることが問題だと言っているのですが、それでは彼らが侵略戦争と位置付ける満州事変や支那事変を含む先の大戦は「いわゆるA級戦犯」の方々だけで始めたのでしょうか。
 
 真珠湾攻撃作戦を立案指揮した山本五十六元帥やその実行部隊の長であった南雲忠一大将は戦死、大東亜戦争開戦当時の参謀総長であった杉山元元帥や満洲事変当時の関東軍司令官だった本庄繁大将は自決して靖国神社に祀られていますが、今のところ何ら問題とされていません。

現職首相として21年ぶりの終戦記念日参拝を
果たした小泉純一郎首相(当時)=靖国神社現職首相として21年ぶりの終戦記念日参拝を 果たした小泉純一郎首相(当時)=靖国神社
 実際にはありえない話ですが、仮に靖国神社が「いわゆるA級戦犯」の方々を分祀したとすれば、中韓は次に同じ理屈でこれらの満州事変から終戦まで責任ある立場にあった方々の分祀を求め、その次は「いわゆるBC級戦犯」の方々、その次は満州事変や支那事変にかかわったすべての兵士というふうに際限なく要求してくるでしょう
 
 事実、彼らは当初「いわゆるA級戦犯」と「首相参拝」だけを問題視していましたが、1999年にはチャイナ・デーリー紙が「A級だけでなくB級も問題視」していることを報じ、2005年春季例大祭に、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」数十名が集団参拝したことに対して、中国の副報道局長が「強烈な不満」を表明するなど徐々に批判対象を広げてきました。
 
 そうかと思えば小泉総理の時代は8月15日だけ避けてくれと言ってみたり、その後は「首相、官房長官、外務大臣」さえ参拝しなければよいとかいうようなことを言ってみたり、中国は日本の出方によってクレーム対象を広げたり狭めたりして外交カードに使っているのです。

しかし外交カードというのは表向きのことで、1963年以降、毎年8月15日に開かれている日本政府主催の全国戦没者追悼式の戦没者の対象に「いわゆるA級戦犯」の方々が含まれているにもかかわらず、何一つクレームをつけていないことから、彼らの狙いが「いわゆるA級戦犯」ではなく靖国神社そのものであることがわかります。
 
 彼らの真の狙いは靖国神社による日本人の精神武装の阻止=日本の弱体化なのです。ですから、分祀や他に追悼施設を作るなどという、足して二で割るような方法では問題が根本的に解決することはありません。彼らが日本敵視政策を本気で止めるか靖国神社がなくなるまで問題が解決することはあり得ないということを、われわれ日本人は肝に銘じなければなりません。
 
 この問題に限らず中国で「いわゆる南京大虐殺」などの日本に対する歴史認識問題を本格的に始めたのは、当時、曲がりなりにも実際に日本軍と戦い、日本の真の姿を知っている世代の人間ではありません。大東亜戦争終結後、共産党に入党した汪兆銘政権宣伝部副部長の息子の江沢民が、天安門事件により国内に燻(いぶ)っていた不満から国民の目をそらす目的と自らの負の経歴を隠すために反日教育で嘘の歴史を教え始めたのです。
 
 中韓に共通しているのは戦前の日本を直接知る世代よりも教育で事実と異なる日本を教え込まれた世代の方が、より反日的であるということで、厄介なのは事実を知っている人間はその誤りを指摘すれば考えを変える可能性はあるのですが、確信的に嘘を吐いていたり嘘をかたくなに信じていたりする人間にはその可能性が限りなく低いということです。

靖国神社で参拝に臨む安倍晋三首相(中央)=2013年12月靖国神社で参拝に臨む安倍晋三首相(中央)=2013年12月
 
さらに彼らの嘘が自らの正当性にかかわるということが問題で、それを嘘だと認めてしまえば自分たちの正当性を否定することにつながり、自らの地位が危うくなるため意地でも嘘を認めるわけにはいかないのです。われわれ日本人は彼らが自ら吐いた嘘により自縄自縛に陥っているということ理解し、これらの歴史認識問題で日本がいくら譲歩しても終わりがないということを認識しなければなりません
 
 最後に、当たり前のことを言っておきます。先の大戦において日本が主に戦ったのは米英蘭および支那(国民党)であり、彼らは表面上、日本の戦争責任うんぬんということはもう言いません
 
いまだにそのようなことを言っている中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国はいずれも戦後にできた国であり、朝鮮戦争を除き、日本は戦ったことはありません。
 
 かつて朝鮮半島の人々は、さまざまな理由により日本国民となり、懸命に生き、ともに戦争を戦い敗れた同朋でした。その歴史的事実を無視した行いは自らの先人をおとしめるだけではなく、自らの国をおとしめることに他なりません。当時のことを知る人が少なくなってきた今こそ、歴史を直視して、未来を語るべきではないでしょうか。
 

一色正春

元海上保安官。昭和42年、京都府生まれ。国立富山商船高等専門学校卒。民間会社でのタンカー乗務などを経て、平成10年から海上保安庁勤務。22年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開した後、同年末に自主的に退官。著書に『何かのために sengoku38の告白』(朝日新聞出版)。

 

第12回

第11回

第10回

第9回

第8回

第7回

第6回

第5回

第4回

第3回

第2回

第1回

反日感情はどこから来るのか

 
韓国はなぜ日本のやることなすことに反発するのか。戦後70年もの間、「過去の清算」という言葉を盾に、わが国に謝罪と反省を求め続けた哀しき隣国の反日感情はどこから来るのか。
 
 日本による朝鮮半島統治という歴史的事実は、かの国にとって、今なお負の歴史として語られる。「恨」という韓民族特有の精神構造に起因するのかどうか定かではないが、彼らがわが国に批判の矛先を向けるとき、何を置いても「過去」が絡んでくる。
 日帝支配に甘んじた「屈辱」だけではない。その支配から自力で脱却できなかった「劣等感」も重なり、恨は今も増幅しているように思えてならない。いや、もしかすると彼らの方が過去との清算を恣意的に拒んでいるのかもしれない。
 
 なぜなら、わが国を道徳的に貶め、批判と糾弾を繰り返すことで、国家や民族としての優越感や満足感を得られるからである。過去を清算してしまえば、それこそ彼らの拠り所はたちまちなくなってしまう。そんな気がしてならない。
 
 本日よりスタートした元海上保安官で、韓国の大学で学んだ経験がある一色正春氏の連載は、多くの日本人が隣国に抱く疑問にこたえてくれる内容である。一色氏が読み解く「反日病」の正体、その病に蝕まれた韓国の実態について、ぜひお読みいただきたい。(iRONNA編集長、白岩賢太)
 

 

一色正春(いっしき・まさはる)
1967年1月3日生まれ。元海上保安官。 2010年11月、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件において「sengoku38」名で映像をYouTubeへ最初に投稿した。海上保安官退職後は執筆やテレビ出演、講演活動など幅広くこなす。12年、論文「中国の狙いは尖閣だけではない」でアパグループ第5回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。著書に『何かのために sengoku38の告白』(朝日新聞出版)などがある。

 


韓国、親書持参で日本にすり寄り 「日韓関係は事実上、破綻している」自民党・松川るい氏が激白

2019-10-20 11:59:24 | 日記

 

韓国、親書持参で日本にすり寄り 「日韓関係は事実上、破綻している」自民党・松川るい氏が激白 

2019.10.19zakzak

 天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」(22日)に参列するため、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が来週来日する。安倍晋三首相との個別会談は24日の予定で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を持参する方針だという。数々の「反日」暴挙を連発してきた文政権が心から反省して、日韓関係を正常化させる具体的行動をとるかが注目される。アジアを含む国際情勢が激変するなか、日本は「厄介な隣国」と、どう向き合うべきなのか。外務官僚出身で、自民党外交部会副部会長である、松川るい参院議員が語った。

 「日韓関係は事実上、破綻しているという認識だ。日本は筋を曲げるべきではないが、これ以上の泥仕合は避けるべきだ」

 松川氏はこう語った。

 「即位礼正殿の儀」には、約200の国・地域や国際機関の要人が参列する。安倍首相は時間の許す限り、約50カ国の要人らと個別に会談する方向で調整に入っている。

 国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、常軌を逸した「反日」を連発している韓国の李氏とも、会談する方向という。

 あくまで、通常の「客人接遇」だが、隣国は過度な期待をしているようだ。

朝鮮日報(日本語版)は17日、「天皇即位式に行く李首相に新解決策期待? 安倍首相『韓国は重要な隣国、対話続けなければ』」とのタイトルで、解決策の見えない徴用工訴訟について、「李首相は訪日中、日本の各界各層の人物に会い、『ムードの切り替え』をし、新たな折衷案を立てる可能性がある」などと報じた。

 松川氏は「韓国側がどれぐらい真摯(しんし)な案を持ってくるか、ということだ」といい、続けた。

 「日本側が一貫して発信しているのは『徴用工問題を解決せよ』というメッセージだ。この1年ぐらい続いている。李氏が、日本企業に被害を出さず、韓国側が責任を持つかたちで、(日韓請求権)協定違反にならないような解決策を持ってくるなら、受け入れも可能だろう。日本企業に実害が生じるような案は受け入れられない。また、嫌がらせとしか思えない対日批判は止めるべきだ

 安倍首相も16日の参院予算委員会で、「まずは国と国の約束(=日韓請求権協定など)を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と通告した。

 だが、隣国は理不尽な嫌がらせを続けている。

 韓国国会は先月末、自衛艦旗である「旭日旗」を戦犯旗だなどとイチャモンを付けて、来年の東京五輪・パラリンピックの競技会場への持ち込み禁止措置を求める決議を採択したのだ。

 旭日旗とは、太陽から光線が放たれる様子を図案化した旗で、日本では古くから大漁旗や出産・節句の祝い旗として使用されてきた。朝日新聞の社旗も旭日マークである。明治時代から帝国海軍旗に採用され、現代では自衛艦旗として使用されている。

 さらに、韓国・科学技術情報通信省の高官が、オーストリアで9月半ばに開催された国際原子力機関(IAEA)年次総会で、東京電力福島第1原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題に懸念を表明したのだ

 松川氏は「韓国は恥も外聞もなく、タチの悪い嫌がらせを次々と仕掛けている。現在、国際舞台での東京五輪妨害工作、輸出妨害工作に入っている。日本人なら『そこまでは…』ということも平気でやる。放置すべきではないが、無駄な外交リソースは割くべきではない」という。

 国際宣伝戦で勝ち抜くため、松川氏は16日の参院予算委員会で、外務省のホームページにある旭日旗に関する説明資料に「韓国語版も作るよう改善すべきだ」と提案し、茂木敏充外相から「前向きに検討したい」という答弁を引き出した。

 こうしたなか、韓国の文政権への風向きが変わってきた。

 ソウルで今月3日、文政権打倒を求める大規模集会が開かれ、「300万人が参加した」(主催者発表)という。世論調査会社「リアルメーター」は14日、文大統領の国政遂行支持率が過去最低の41・4%まで落ち込んだと発表した。

 松川氏は「もはや、韓国は一枚岩ではない。ソウル大学名誉教授らが、慰安婦問題や徴用工問題など、日本の朝鮮統治時代に対する『韓国人の通念』を否定した著書『反日種族主義』がベストセラーになっている。これは注目すべきだ。表に出さなくても『反文派』は結構いる。『反文』だから親日というわけではないが、韓国には多様な意見が本当はあるということだ。私は、親北極左政権は早く退場しないと日韓関係に良いことはないと確信した。今後、韓国でいろんな変化があると思う」と語っている。

 

 

 

朝日よりたちが悪いサンデーモーニングーBSフジLIVEプライムニューヨス8時はいいと思いますが・・

2019-10-20 09:44:54 | 日記

私は話半分で聞いている、コメンテーターによっては意見の反対が正しいと思って聞いている。

邪道な報道機関がどういうのかも知っておかなければならない。

BSフジLIVEプライムニューヨス8時は公平だと思っています。

 

朝日よりたちが悪いサンデーモーニング

捏造慰安婦など日本を貶める報道の一義的な責任はもちろん朝日新聞にある。ただ、そのような報道を国民の共有財産である電波を使って垂れ流してきたテレビ報道についても検証の必要はあるのではないか。

100人に聞いてみたい、捏造慰安婦を広めたのは誰ですか?

もちろん朝日新聞と考える人が多いでしょう。形だけの「謝罪会見」を開いたとはいえ、すでに世界中に広がってしまった日本人への悪印象は、もはや取り返しがつかないところまで来ています。せめて私たち日本人は、正しい知識と正しい歴史感覚を持ちたいものですが、これほどの騒ぎになっても、いまだ「日本人はかつて何となく悪いことをしたらしい」と思わされている日本人が多いことも事実です。朝日新聞は読まなければ済むかもしれません。お金を払ってまであんな論調に付き合う読者は放っておいても減っています。むしろ問題は、そのような「朝日的」な報道を国民の共有財産である電波を使って垂れ流してきたテレビ報道にもあるのではないでしょうか。

サヨクウオッチャーが斬る!

石原発言捏造テロップ事件とは


石原発言捏造テロップ事件は、2003年(平成15年)11月2日に放映されたTBSの報道・情報番組「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の韓国併合に関する発言を正反対の表現に改変したマスコミ不祥事である。2003年10月28日、石原は「救う会東京」の集会で基調講演を行った際、「私は日韓併合を100%正当化するつもりはない。彼らの感情からすれば、そりゃやっぱり忌々しいし、屈辱でもありましょう」と発言した。この発言をサンデーモーニングは「石原都知事の問題発言」として放送し、石原発言の音声編集の際に「私は日韓合併を100%正当化するつもりぁ・・・」と最後の部分を聞き取りづらくし、その上で「私は日韓合併を100%正当化するつもりだ」と全く正反対のテロップを付け、朝鮮総聯からの抗議を伝えた後、VTRが終了。司会者から話をふられたコメンテーターも、このテロップに沿って石原を批判した。一方、サンデーモーニングの後番組であるサンデージャポンでは「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」とそのまま放送していた。11月5日、TBSは別の番組で「テロップミス」があったことを認め、謝罪した。

Wikipedia(「石原発言捏造テロップ事件」より)

「集団的自衛権」偏向テレビはどう伝えた

 

安倍政権による集団的自衛権の行使容認について、テレビはどう伝えたのでしょうか。市民や放送関係者でつくる「放送を語る会」は、テレビ報道番組のモニター調査の結果を公表しました。期間は安保法制懇報告を受けた安倍首相の記者会見(5月15日)から、閣議決定後の7月6日までの約50日間です。調査に当たっての基本視点は「ジャーナリズムによる政府の監視」が果たせているか。過去の侵略戦争の反省から「武力行使を正当化するような政治や、社会の空気に対し、テレビジャーナリズムが抵抗し、批判することが極めて重要」という原点からです。全体の傾向として「ジャーナリズム本来の目的に沿って報道しようとする番組」と「政府広報に近い番組」の二極対立が「かつてなく鮮明になった」のが特徴の一つ、と分析しました。

集団的自衛権テレビはどう伝えた 「放送を語る会」が調査(しんぶん赤旗)

関日宏の「100人に聞きました!」

 100人に聞いてみたい、捏造慰安婦を広めたのは誰ですか? 
 もちろん朝日新聞と考える人が多いでしょう。形だけの「謝罪会見」を開いたとはいえ、すでに世界中に広がってしまった日本人への悪印象は、もはや取り返しがつかないところまで来ています。せめて私たち日本人は、正しい知識と正しい歴史感覚を持ちたいものですが、これほどの騒ぎになっても、いまだ「日本人はかつて何となく悪いことをしたらしい」と思わされている日本人が多いことも事実です。
 朝日新聞は読まなければ済むかもしれません。お金を払ってまであんな論調に付き合う読者は放っておいても減っています。むしろ問題は、そのような「朝日的」な報道を国民の共有財産である電波を使って垂れ流してきたテレビ報道にもあるのではないでしょうか。
 特に日曜午前という子供まで見ている平和なお茶の間に、意図的としか思えない反日報道を繰り返してきたTBSの「サンデーモーニング」という番組はあまりにひどすぎます。ネットなどでは、この番組内での司会者やゲストの突っ込みどころ満載の発言がいくつも閲覧できるようです。とても「喝!」なんて言って済むレベルではない戯言ばかりですが、こういう番組は「不偏不党」を定めた放送法第1条や「政治的に公平であること」などを定めた第4条に違反しているのではないでしょうか。
 この番組の司会者は二世俳優から司会業に転身した方です。特に、ジャーナリストとして現場を踏んだり、国際政治について学んだり、自分の考え方を本にまとめたりしたような方でもありません。いったいいつからあのような偏った考え方になったのでしょうか。だれかに洗脳されたと考えるのが普通かもしれません。よほどの活動家がスタッフにいらっしゃるのでしょうか。それとも、そのスタッフも朝日新聞などに洗脳され、「左翼的な番組さえ作っていれば文化的!」とでも思っていらっしゃるのでしょうか。
 かつて、この方が司会する「クイズ100人に聞きました」という番組が同じTBSでありました。解答者席にひじをついて素人さんの答えを待つ姿が随分えらそうに見えましたが、日曜の朝から神妙な顔で説教を垂れるのも、「何も知らない国民たち」を教育しようという意図があるのでしょうか。
 そこで多くの国民がどう思っているのか、こんなアンケートにご協力いただければと思います。
 題して、関日宏の「100人に聞きました!」捏造慰安婦を広くお茶の間に浸透させたのはだれの責任ですか? 
さて第1位は…。「ある、ある、ある、あるー」(皆川豪志)

みんなの投票

捏造慰安婦を広くお茶の間に浸透させたのはだれの責任ですか

吉田清治、朝日新聞、河野洋平、