信頼していたメディアの裏切りなのか?
取り上げられない 小さな事のようだか
全文を転載。
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asahi.com
2011年12月16日3時4分
原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html?ref=rss
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ
地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述に
ついて削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止に
していたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。
西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、
田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられた
という。
昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。
印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、10月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、
話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を11月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、
玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか?」と題した部分など計12ページ分の
全文削除を求めてきた。
削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
20冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、
「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、12月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年12月16日、
編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、
出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持つ。
西日本新聞社も九電株を3800株持つ(3月末現在)。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が
根強くある。
田中氏は今年6月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社(東京)から「地宝論」として
発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。
だが、ともに「お答えしません」としている。(古城博隆)
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(写真は画像クリックで拡大)ー2011年12月17日の豊後高田の昭和の町の背景となる海
忘年会の翌日、別府から足を伸ばしての撮影。
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この出来事は、小さい事とは思えない。
言論の自由の危機、言論の統制への危険な動きには
反対して行きたい。
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原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社http://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html?ref=rss
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社(福岡市)が、環境活動家に執筆を頼んだ
地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述に
ついて削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年12月に出版中止に
していたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。
西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏(54)。田中氏や関係者の話を総合すると、
田中氏は2009年7月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられた
という。
昨年2月に本格的に編集作業に入り、10月末の発売が決まった。
印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、10月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、
話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を11月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、
玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか?」と題した部分など計12ページ分の
全文削除を求めてきた。
削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
20冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、
「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、12月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年12月16日、
編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、
出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、2番目の大株主で22万2千株(3.08%)を持つ。
西日本新聞社も九電株を3800株持つ(3月末現在)。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が
根強くある。
田中氏は今年6月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社(東京)から「地宝論」として
発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。
だが、ともに「お答えしません」としている。(古城博隆)
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(写真は画像クリックで拡大)ー2011年12月17日の豊後高田の昭和の町の背景となる海
忘年会の翌日、別府から足を伸ばしての撮影。
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