３０日の東京株式市場で東芝株が反発し、連日の大商いとなった。終値は前日比２４円４０銭（９・４％）高の２８３円１０銭。一時１１・９％高まで上昇した。
米原発事業を巡る巨額損失を懸念して２７～２９日に計１８４円４０銭下げており、反動でひとまず買い戻しが入った。出来高は３億５０００万株を超え、東証１部全体の２割強を占めた。
東芝は２７日の発表で損失について「数千億円規模の可能性」としており、金額を確定していない。ＳＭＢＣ日興証券は３０日付のリポートで「損失額は４０００億～５０００億円規模に膨らむリスクがある」との試算を公表し、「資本の増強が喫緊の課題だ」と訴えた。
２０１６年の最終取引日となった１２月３０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３日続落し、前日比５７・１８ドル安の１万９７６２・６０ドルで終えた。
年間では２３３７・５７ドル高と２年ぶりに上昇。
上げ幅は１３年（３４７２・５２ドル高）に次ぐ歴代２位となった。トランプ次期米大統領の経済対策への期待などを背景に、年間上昇率は１３％を超えた。
世界的にみると、東京市場では日経平均株価が年末の株価として２０年ぶり高値をつけたほか、ロンドンでもＦＴ１００種株価指数が過去最高値で今年の取引を終了。
米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏が、約700兆円の大型減税や約65兆円の公共事業を打ち出すなどしたこともあり、日米の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。米国の株価は史上最高値を連続して更新し、年央に停滞した日経平均株価も年初来最高値を超え続けた。トランプ政権の誕生と同時進行する世界政治の変化にも、日本の株価に追い風となる動きが多い。
韓国では朴槿恵大統領の早期退任が決まり、経済もGDPの2割を稼ぐサムスンが大幅減益、主力のスマホ事業は赤字に転落した。
世界市場からサムスンが消え行く中、パナソニック、日立、三菱電機など日本の電機メーカーが冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの「白物家電」で利益を上げ始めた。
「現在の白物家電の主戦場は10万円の炊飯器、100万円のテレビ、60万円の冷蔵庫といった高機能の超プレミアム家電。中国などアジア市場でも売れている。世界の市場を席巻してきたサムスンだが、いまや低価格家電では中国メーカーに抜かれ、超プレミアム市場では日本メーカーの牙城を崩せない。サムスンの失脚で、さらに日本家電に追い風が吹く」（家電アナリスト）
そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。
この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。
「元高になれば中国製品の国際競争力が低下し、輸出による稼ぎが減る。中国企業や富裕層は“高い元”を海外に投資して利益をあげなくてはならない。中国マネーの一番有利な投資先は円安の日本。急激な円安で割安感が強まった日本の不動産と上昇中の日本株に流れ込むはずです」（外国人向けの投資コンサルタント）
住友ゴム工業（神戸市中央区）は２７日、スポーツ用品事業などを展開する英スポーツ・ダイレクト・インターナショナル（ＳＤＩ）から、海外での「ダンロップ」ブランドの商標権やライセンス事業を買収する、と発表した。買収額は約１６１億円。
同日付で契約した。買収に伴い、日本と韓国、台湾で展開していた同ブランドのテニスやバドミントン用品を、全世界で製造販売できるようになる。
一方、タイヤ事業では、南米や東南アジアなどの８６カ国で商標権を保有。これまで住友ゴムはＳＤＩにブランド使用料を支払っていた。ただ、具体的な影響はないという。
住友ゴムによると、ＳＤＩから買収する事業の売上高は約６２億円。子会社のダンロップスポーツ（神戸市中央区）と共同出資する新会社が２０１７年６月末までに事業を引き継ぐ。
