参院は29日夜の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決した。
決議には消費税増税をめぐる民主、自民、公明の3党合意への批判が盛り込まれたため、公明党は棄権した。問責決議を受ける首相は現行憲法下で3人目。民主党政権での首相としては初となる。国会は9月8日の会期末を待たずに事実上「休会」となり、解散含みの展開で推移しそうだ。
問責決議は「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の責任は極めて重大だ」と強調。国会運営については「民主、自民、公明3党のみで協議をし、一気呵成(かせい)に法案を成立させることが多数見受けられる」と批判している。
問責決議をめぐっては、28日に問責案を提出した自民、公明両党と、7日に別の理由で提出した「生活」など他の中小野党7会派が対立。自公両党は自ら提出した問責案への同調を求めたが、中小政党は拒否した。最終的に中小政党の修正案に自民党が同調した。
首相問責決議は、平成20年6月に福田康夫首相(当時)、21年7月の麻生太郎首相(同)を対象としてそれぞれ可決された。福田、麻生両氏は3カ月以内に内閣総辞職や衆院解散に追い込まれた。
これにさきだち、参院本会議では、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想の実現に向けた大都市地域特別区設置法など17本が可決、成立した。