これが公正なことなのか

パソコン教室大手「アビバ」が産業再生機構の支援を受けることになったとのこと。とても複雑な気持ちだ。ぼくらの会社もパソコン教室を運営しているから同業者だ。そして自分たちの市にもアビバの教室はあるし、隣の市にもある。だから競合者でもある。

ぼくらの会社でもパソコン教室の事業は確かにたいへんだ。もともと正社員がやっていた講師をパートの方々に切り替えたり（正社員は別の仕事に移ってもらった）、インターネット活用を打ち出して内容を見直したり、「インストミーティング」を開いてレベルアップに努めたり、いろいろな課題をクリアしてきた。今も頑張ってくれている社員やパートさんには本当に感謝している。

一方あのアビバの派手なＴＶＣＭには閉口していた。「アビバでパソコンを学べばプロのインストラクターとしてデビューできる」くらいのことは言っていたようだけど、授業内容はとてもいいかげんなものだったと伝え聞いている。

「産業再生」。いい言葉だ。しかし派手な広告をやりすぎ、かつ時代の変化にあうパソコン教室に変貌できなかった会社は倒産するのが当然だと思う。産業再生機構のホームページでは「我が国教育サービス市場に大きな影響を与えうるところである」とアビバへの支援理由を述べている。本当だろうか。
連名で再生支援の申し込みをした金融機関ということでりそな銀行の名前があった。

また金融機関 得意の「債権放棄」ということなのだろう。日本語というのはとても不思議で「債権放棄を要請」というとなんだか意義があることのように聞こえてしまう。ちゃんと「借金棒引」と書くべきだ。「借金棒引を要請」、「公的資金投入」は「国民の血税投入」と書くべきだ。

自分は倒産してしまった会社を責めるつもりなどさらさらない。懸命に運営しても倒産したのならそれはそれで仕方がない。きちんと清算するべきものを清算し、また１からやり直すことはとても意義があることだとさえ思うし、そういったやり直しのための法整備はとても重要だと思っている。

しかし今の「産業再生」というのはとてもすっきりしない。倒産したのかしないのかも曖昧で、債権者に対する責任の所在も曖昧だ。結果としてまたここでも「国民の血税」が無責任に使われることになっているのではないか。

産業再生機構のホームページには『新生日本への「架け橋」として』と高らかに謳われている。これが新生日本への架け橋なのか。これが公正なことなのか。大いに疑問だ。