愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

戦争法案廃案あるのみ!

2015年05月16日 01時37分12秒 | 戦争のない世界をめざす

 2014年7月1日に安倍自公政権は集団的自衛権行使容認閣議決定を行った。これは世界の様々な国・地域で軍事行動をしている米軍を軍事支援するためである。閣議決定をしただけでは具体的には何も出来ないから法整備が必要になってくる。そこで安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための戦争法案成立を夏までにしようと躍起になっている。

 安倍首相は、集団的自衛権行使容認閣議決定を具体化するための様々な法案が「戦争法案」と批判されていることについて「無責任なレッテル貼り」と逆ギレしている。はっきりと言っておく。軍事行動を行っている軍隊に対する支援は、それが後方支援とされるものであっても、戦闘行為・武力行使の一環として判断される。それはそうだろう。どんなに高性能の兵器といえどもメンテナンスと補給は必要不可欠である。また、出兵している兵士は生身の人間である以上は日々の食事を欠かせないし、怪我を負ったり病気にかかれば治療を必要とする。武器、弾薬、食糧、医薬品等の補給は戦争継続に欠かせない。このような行為に対して「武力行使ではない」、「戦争をするわけではない」という言い分は見え透いた詭弁である。

 日本国を再び海外で戦争をする国にさせないために、自衛官を大義なき侵略戦争の片棒を担がされた上に戦死させられるという事態を防ぐために安倍自公政権の企みを党派を超えて打ち砕く必要がある。


海上保安庁は、国会議員の国政調査を妨害するな!

2014年08月30日 11時40分01秒 | 戦争のない世界をめざす

 辺野古沖の新基地建設に対して沖縄県民が思想傾向や党派を超えて反対行動をしています。それは、米軍基地の存在が沖縄県の発展を阻害しているからです。沖縄県では、米軍兵による傷害事件や強姦事件などの住民の安全を脅かす事態が絶えません。また、広大な土地を米軍基地が占めているために、沖縄県の自律的発展が阻害されています。だからこそ、沖縄県民が思想傾向や党派を超えて米軍基地を沖縄県からなくすことを要求し、辺野古沖に新基地建設に反対行動を起こしています。

 日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が沖縄県民とともに辺野古沖新基地建設に反対行動に参加しています。これは、国民の代表者として同時に沖縄県民から受けた付託に基づきます。赤嶺政賢衆議院議員が辺野古沖に赴いていることには、国会議員として海上保安庁による過剰で威圧的な警備の実態及び掘削調査の実態をつかむための国勢調査としての意味合いがあります。海上保安庁のしていることは、沖縄県民の言論を抑圧するだけではなく国会議員に対する調査活動の妨害です。これは、日本国憲法に反する許せない事態です。

 赤嶺政賢衆議院議員の訴えを聞いていて知ったことがあります。海上保安庁が米軍の許可を得て米軍基地内に拠点を設けて沖縄県民の言論に基づく活動を抑圧しています。海上保安庁の在日米軍の「手下」として沖縄県民を抑圧する姿は、極右・安倍政権の対米従属と国民に対する抑圧的な本質を反映しています。

 海上保安庁は、国会議員の国勢調査を妨害するな!

 

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天皇制軍国主義崩壊69周年

2014年08月15日 23時30分14秒 | 戦争のない世界をめざす

 本日、2014年8月15日17時より平井親和会商店街を平井小松川9条の会及び地元の日本共産党組織と共同で平和への訴えをしました。

 太平洋戦争に日本が敗北して69周年目の年の7月1日に極右・安倍政権が集団的自衛権行使容認閣議決定という憲法に反する非軍事クーデターを行いました。現在、私達は平和の問題で重大な岐路に立っています。

 平和への訴えには、地元の議員としては日本共産党・瀬端勇区議会議員が参加しました。

 平井小松川9条の会と日本共産党は、戦争放棄を決めた日本国憲法第9条の擁護及び集団的自衛権行使容認閣議決定撤回を平和への訴えの際に掲げました。平井の街も東京大空襲の被害に遭っています。また、平井の街は高齢者の比率が江戸川区の中で比べれば葛西地区より多く、東京大空襲を経験した世代の人々は、かつてよりは少なくなったとはいえ、まだ存命です(東京都は太平洋戦争中に何度か空襲を受けていますが、いわゆる「東京大空襲」は1945年3月10日の空襲を通例さしています。というのは、この空襲の時が最も大きい規模であり死亡者が10万人以上と著しく多いからです)。そのようなこともあってか、配布したビラの受け取りが良かったわけです。

 極右・安倍政権が集団的自衛権行使容認閣議決定をしたことを契機に内閣への支持率が低迷し始めて潮目が変わり始めています。外国から日本が攻められてもいないのに軍事同盟でアメリカとともに戦争へ首を突っ込んでいくことに対して国民の根強い反発と批判があります。日本は、戦争と侵略への道に対する反省に基づいて日本国憲法で主権在民と戦争放棄の原則が定められています。集団的自衛権行使は、軍事同盟を元にして外国と戦争をすることを意味するのだから立憲政治と相容れずに幅広い層から批判を受けて安倍内閣打倒への要求すら高まり始めています。このような状況で、日本共産党の歴史を知っている人はそう多くはないでしょうが、反戦と平和の歴史に根拠を置く平和への訴えには説得力があります。

 同日の18時30分より旧中川のふれあい橋において灯篭流しがありました。式典が18時30分からで19時より灯篭流しが始まりました。

 毎年8月15日には、旧中川のふれあい橋では東京大空襲でなくなった人々への追悼のための灯篭流しがあります。

 日本は、明治維新以降、日清戦争や日露戦争を経て帝国主義化するとともに戦争と侵略の道へ陥っていきました。大日本帝国憲法下の天皇制軍奥主義政府は、対外的には朝鮮半島や中国の一部をはじめとして太平洋諸島などアジアへの植民地支配と収奪を重ねて虐殺さえ行いました。国内においては、天皇制軍国主義政府は、平和と民主主義を訴えて戦争に反対する勢力や個人を弾圧して投獄して殺しさえしました。太平洋戦争敗北で天皇制軍国主義が敗北する前の日本では、日本共産党は治安維持法という法律により非合法政党としてしか存在できず、激しい弾圧を受けて少なくない日本共産党の党員や支持者が犠牲になりました。天皇制軍国主義敗北によるポツダム宣言受諾と無条件降伏は、反戦平和と民主主義を訴えて弾圧を受けた人や植民地支配による収奪や虐殺を受けていた国や地域の人々が解放される契機になりました。「8月15日」を世間一般では「終戦」という曖昧な言葉が使われていますが、私は「8月15日」を日本国内外の人民が天皇制軍国主義の弾圧や抑圧からの解放されることを祝する日であると位置づけています。

 日本版NSC、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認閣議決定などに見られるように軍国主義が21世紀版の形で日本政治の場で跳梁跋扈しようとしています。私達は、まさに平和国家の日本を築き上げていくのか、戦争国家への道へ転落していくのかの重大な岐路に立っています。私は、反戦平和の伝統を引き継ぐ日本共産党のいち員として極右・安倍政権に対する闘争への決意を更に強めていく次第です。

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ホモ・サピエンス(人類)の種族としての存続を脅かす敵

2014年08月11日 17時07分22秒 | 戦争のない世界をめざす

 私は、田母神俊雄氏などのように核武装への野望を掲げている奴等及び核兵器に固執する奴等に対して明確なる敵意を抱いている。これには、私が左翼で田母神俊雄氏などが極右だからというに留まらない訳がある。

 1945年8月6日には広島に、同年8月9日には長崎にアメリカ軍が原子爆弾を投下した。原子爆弾がもたらす強力な熱線や爆風そのものが多数の死傷者を出した。だが、他の通常兵器と質的に異なる被害を原子爆弾がもたらした。原子爆弾投下された時に生き延びても、その後に放射能障害(原爆症)に苦しんで死んでいく人々が長期にわたって絶えない。また、原子爆弾投下後に遺体の回収などに従事した兵士や親族の安否を確認するために広島や長崎を訪れた人々の中にも残留した放射性物質によって被爆(入市被爆)して放射能障害を発症して死亡する人々が少なからず出た。入市被爆と言われた事柄が放射性物質を飲料水や食料などを通じた内部被曝であることは、今ではよく知られていることである。1954年3月1日第5福竜丸は、マーシャル諸島近海で操業中にビキニ環礁でアメリカ軍が行った水爆実験に巻き込まれた。そして、船員、船体、捕獲したマグロに放射性物質が降下し、帰国後に船員が放射能障害を発症して死んだ。核兵器は、他の通常兵器と違って時間と空間を限定できない被害を生じさせる。

 以上のように考えれば、核兵器とホモ・サピエンス(人類)は、明らかに共存不可能である。よって、私は、田母神俊雄氏などのように核武装の野望を掲げたり核兵器に固執する人物や勢力を、たんに政治的立場の対立によるのではなく、ホモサピエンス(人類)の種族としての存続を脅かす敵だとみなしている。

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安倍晋三首相の前でよく言った!

2014年08月10日 02時43分17秒 | 戦争のない世界をめざす

 1945年8月9日は、長崎にアメリカ軍が原子爆弾を投下した日です。ですから、長崎では毎年8月9日に核兵器廃絶と平和を願う式典を行います。そこで、被爆者である、城臺美彌子(じょうだい みやこ)さんが被爆者を代表してスピーチを行いました。

 城臺美彌子さんは、自身の被爆体験から話を始めて、核兵器禁止条約の早期実現のために被爆国の日本が先頭に立つべきだと訴えました。更に城臺美彌子さんは、集団的自衛権行使容認を憲法を踏みにじる暴挙であると安部首相の前で厳しく批判しました。城臺美彌子さんは言います。

 「いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。」

 被爆体験と核兵器廃絶の問題や集団的自衛権行使の問題について話してから城臺美彌子さんは、福島第1原発事故について触れています。原発事故による放射能汚染により故郷に戻れない人々、小児甲状腺がんの宣告を受けて苦しんでいる親子がいることをふまえて城臺美彌子さんは、原発の早急に廃炉を含めて検討するべきだと訴えました。

 城臺美彌子さんは、被爆のサバイバーとして残された時間を命がけで語り継ぐ決意を語っています。城臺美彌子さんが核兵器廃絶と恒久平和を希求する立場で集団的自衛権行使を日本国憲法を踏みにじる暴挙だと安倍首相の前で堂々と明確に言ったことについて私は心から「よく言った。あっぱれ!」と思う次第です。

 安倍首相が広島における平和祈念式典で前年度の文書を流用(コピペ)しました。この事についてネットなどで批判が広がっています。被爆地における平和祈念式典に政治家が出席する際には、どこの誰がスピーチしても冒頭で原爆で亡くなった方への哀悼をの意を示し、核兵器廃絶へ力を尽くすという結論に至る部分については毎年共通の内容になってしかるべきでしょう。しかし、日本と世界の平和をめぐる問題や核兵器廃絶へ向けた取組の状況や到達点などについてリアルに触れれば、毎年違った内容になるでしょう。それなのに、文章のほとんどが前年度の流用ですまそうとは、不誠実に過ぎます。こんな被爆者や被爆地の住民を、国民を舐めきったことをするくらいならば、平和祈念式典に出てくるなと私は安倍首相に言いたくなります。

 城臺美彌子さんのスピーチ全文は東京新聞のHPに載っています。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014080990135521.html 

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『ヒロシマのある国で』 by 初音ミク

2014年08月07日 06時39分40秒 | 戦争のない世界をめざす

 第2次世界大戦が終わってもう69年の年月が経過しています。日本は、実戦で核兵器を投下された唯一の国です。ヒロシマとナガサキで被爆した人々は、その場では命を落とさなくても放射能障害で苦しんだ挙句に亡くなったり、症状が表向き出ていなくても何時健康状態が悪化していくのかなどの不安を抱えて生きてきているのです。その被爆者もすでに高齢です。人間の寿命を考えれば、被爆した人々の証言を直接聞くことができる時間が少なくなっています。現在を生きる私達は、ヒロシマとナガサキで被爆した人々の証言を直接聞くことのできる最後の世代です。それだけに、核兵器廃絶へ向けて語り継ぐべきことを引き継ぐ責任が私達の世代にあります。

 歌でもあるように、2度の原子爆弾投下を経験して憲法第9条を持つ私達日本国民は、軍国主義が引き起こした侵略戦争に対する反省をふまえて戦争の火種を世界から消していくために世界へ貢献する責務を有しています。現在の日本の政治の表舞台でヒロシマとナガサキにおける経験から教訓を汲み出そうとしないで核武装を企む輩がはびこっています。極右・安倍政権は、秘密保護法を制定し、集団的自衛権行使を容認するための閣議決定までしました。軍事同盟をテコにして極右・安倍政権は米国とともに海外で戦争をする国づくりへの野望を達成しようと日々策動しています。

 日本がヒロシマ及びナガサキのある国として核兵器廃絶へむけて世界へ貢献する国への抜本的転換を図っていくのか、過去の教訓を汲み取らずに再び海外で戦争をして核兵器まで保有して戦争の火種を拡大させる国になってしまうのか、今が正念場です。極右・安倍政権は、今までで最悪の政権です。暮らしの問題でも消費税増税を実行し、平和の問題でも恣意的な憲法解釈で憲法を変えたのと同じ状態を生じさせています。軍事によらないクーデターを極右・安倍政権は行っているのです。そのために、思想信条を超えて極右・安倍政権打倒への国民世論が高まりつつあります。

 私達日本国民が日本社会の民主的変革を勝ち取るのか、ファシズムへの転落を許してしまうのかの重大な岐路に直面しています。

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ユダヤ人とアラブ人が『イマジン』をデュエット

2014年07月18日 02時07分23秒 | 戦争のない世界をめざす

 現在、イスラエル軍がガザ地区へ連日空爆を加えて数多くの民間人が殺されています。イスラエル政府及び軍は、テロリスト掃討を空爆の口実にしていますが、何を口実にしようと民間人が住んでいる所へミサイルを撃ちこんだり爆弾を投下して殺傷することは、一切正当化し得ないことです。

 パレスチナ地方における泥沼の戦争状態の背景には、複雑なものがあって一言では言い尽くせないものがあります。表面的には宗教対立のように紛争がマスコミなどを通じて言われていますが、信じている宗教が違うだけでは人間は殺し合いをしません。どのような戦争にも、戦争を通じて自らの政治的野望を果たそうとしたり、戦争にともなって武器の売買などを通じて儲けたり利権を獲得し或いは拡大しようとしている勢力や人々が絡んでいます。

 戦争が起きれば、交戦している軍人の死傷者は勿論出ます。しかし、第1次世界大戦以降においては、戦争では軍人より民間人の死傷者が多くなっています。だから、どこの国の人々であろうと普通の人々は戦争を望みません。そのままでは、戦争を通じて儲けたり政治的野望を果たそうとする奴等は困りますのでヘイトを煽ったり、歪んだ教育を子どもたちへ押し付けて戦争を煽っていきます。

 ここで貼り付けた動画を私はフェイスブックで知りました。ユダヤ人とアラブ人がデュエットでジョン・レノンの『イマジン』を歌っています。日本国憲法前文には、『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。』という一文があります。日本国憲法は、日本国を戦争をしない国であるために平和を希求する諸国民の公正と信義に信頼する立場を採っています。そう、日本国憲法はあれこれの国家の為政者に期待しているのではなくて、世界中の草の根を生きる人々に平和国家建設を依拠しています。ここが重要です。そして、実際に国家の状況の如何に関わらず、自身の生きている地域の国家が戦争当事国であろうと共に力を合わせて平和をつくるための取り組みをしている人々がいます。

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戦争は、児童虐待の最悪の形態の1つである

2014年07月11日 22時39分31秒 | 戦争のない世界をめざす

 ここに貼り付けた動画は、NGO組織のSave The Children が作成したものです。動画は、戦争が子どもにどういう影響を与えるのかについて1人の少女の姿から描いています。

 特に近代以降、戦争では軍人より民間人が多く傷ついて死んでいます。中でも子どもたちが戦争で最も被害を受けます。戦争は、児童虐待の最悪の形態の1つだと言って良いでしょう。自公・安倍政権は、2014年7月1日の閣議で集団的自衛権校使用人の閣議決定を出しました。集団的自衛権容認閣議決定は、日本国政府が軍事同盟に基づき同盟国(日本にとってアメリカ)が行っている戦争に加わり海外で戦争をする意思を日本国内外に示したことを意味します。

 大事なことだから何度でも私は言います。例え「友達」が何人減ろうと。「友達」が何人減ったところで戦禍に怯える人々の苦しみに比べれば、「友達」を何人失おうが問題にも成りません。この期に及んで自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会の如く集団的自衛権行使を容認する立場の政党や候補者に選挙の時に投票したり支持することは、戦争で子どもたちを傷つけて虐殺することに手を貸すことを意味します。集団的自衛権行使を容認する政党や候補者を支持して選挙の時に投票する人は、間接的であるにしても相当の因果関係を以って間接的に世界の子どもたちを殺して虐待しているのです。

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クーデター閣議(集団的自衛権行使)は許さない

2014年07月05日 02時42分25秒 | 戦争のない世界をめざす

 日本共産党の紙智子参議院議員が自分の父親の軍隊時代のエピソードなどを交えながら2014年7月1日の自公・安倍内閣による集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議の演説を行いました。

 自公・安倍政権が閣議決定で憲法解釈を恣意的に変えるという暴挙に打って出たからといって、それで国民が諦めるわけではないのです。近代社会において憲法は、人民が権力者に対して人権侵害をしないようにするための命令書です。自公・安倍政権は憲法に基づいて存在しているにも関わらず主権者国民からの命令を恣意的に破っています。こんな政権をいつまでも野放しにするわけにはいきません。衆議院の解散・総選挙が突然始まらない限り、国政選挙はしばらくありませんが、地方選挙は来年の4月にあります。自公政権の足場を草の根から崩して、国政での自公政権崩壊への展望をきりひらくために当面は地方選挙での日本共産党の勝利をつかむまでです。

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2014年6月30日 集団的自衛権行使閣議決定抗議行動

2014年06月30日 01時13分10秒 | 戦争のない世界をめざす

 自公・安倍政権が集団的自衛権行使を企んでいる状況のもとで、広範な国民の反発と批判が強まっています。何度も月並みなことを言うようですが、日本国憲法は政府の惨禍による戦争を引き起こさないために軍隊を棄てることを決めました。従って、百歩譲って自衛隊を憲法違反の常備軍について目をつぶったとしても、軍事同盟をテコにしてアメリカとともに日本の領土外で武力行使をすることは、憲法上あり得ないことだし、してはいけないことです。しかも、憲法「改正」について国民の支持を得られないからといって閣議で憲法解釈を勝手に変更することで事実上憲法を「改正」するのと同じ状況を生み出そうとすることは、非軍事クーデターです。これは、立憲政治と法の支配を根本から覆します。私達は、集団的自衛権行使と解釈改憲を食い止めるために戦う責務を持っています。

 2014年6月30日(月)に官邸前で集団的自衛権行使と解釈改憲という非軍事クーデターへの企みに対する反対と抗議の行動があります。場所などについては以下のページを御覧ください。そして一人でも多くの人々が戦争国家の道へ「ノー!」の声を上げることを心より願う次第です。

TOKYO DEMOCRACY CREW
http://got.angry.jp/0630/

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