民主党、社民党、国民新党の態度は筋が通らない

6/16　市田書記局長、穀田国対委員長の会見

　本当に、民主党、社会民主党、国民新党は福田自公政権を国民の立場に立って追い込んでいく気があるのか、疑わしくなってしまいます。

　後期高齢者医療制度への廃止法案は、わが日本共産党を含めて民主党、社民党、国民新党の野党四党が共同することによって提出されたものです。議会制民主主義の原則に立てばわれわれ野党が答弁席に立ち、法案の趣旨説明をしなければならないのです。自分たちが提起した法案に関し衆議院本会議での審議拒否の態度をとるのは、まったく筋の通らないことです。

　後期高齢者医療制度は、国民の命と健康に根本からかかわる問題です。本当に国民の命と健康を守ろうとするなら、特に今回は廃止法案を野党自ら提起したのですから、制度の問題点に関して根本から国会において明らかにして、徹底的な審議を行う責任があるのです。こういったことを審議拒否という態度をとるのは一見勇ましく戦闘的ですが客観的には福田自公政権にたいして国民の立場に立って正面から対決することを回避するものであり、福田自公政権に助け舟をだすものです。
　日本共産党は、日本において真の民主主義のまもり手として、そして真に国民の立場に立つ変革（革命）の党として国会において問題点を根本的に明らかにして国民とともに後期高齢者医療制度の廃止にむけて誠実に力を尽くすものです。