近代経済学のサプライサイドの側から提唱されている理論にトリクルダウン理論と呼ばれる考え方があります（近代経済学でもケインズ学派は需要から考えます）。前記事で取り上げた竹中平蔵氏がよって立つ理論です。トリクルダウンは別名おこぼれ理論とも呼ばれています。
トリクルダウン理論とは、とりわけ大資本や大資産家などいわゆる富裕層を優遇すればここから次第に価値（富）が労働者側にも流れていくという考え方です。大資本や大資産家をコップに例えると分かりやすいです。コップに水を入れ続ければコップの中はいっぱいになり、水がこぼれていきます。そして、こぼれた水を労働者側が受け取れる、これがトリクルダウン理論の考え方です。この考え方が成り立つためには、コップに相当するものつまり、大資本や大資産家などの富裕層の受け口が常に定量でなければいけないということ、際限なく利潤を極大化するということがありえないという前提がなければなりません。あるいは、社会全体のパイが定量であり、よって労使のパイのバランスが常に定量・定率でなければ、トリクルダウンの理論は成立しません。しかし、現実にはこの10年ほどの日本経済の状況を見れば、大企業（大資本）が空前の利益をあげつづけながら国民所得が伸びていません。それどころか、下がっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_01_0.html
上記のページは前記事でも、竹中平蔵氏への批判の一貫として活用しました。今となっては、かつてのいざなぎ景気の時やバブルのときと様変わりして大企業やその株主への配当が増えていながら労働者の所得が下がり続けています。これは、大資本が自らの利潤を最大化するためであれば、収益が上がり続けるもとでも労働者の賃金を上げない、それどころか下げていることを明確に示しています。実はこのような事態を生み出した背景の一つには1999年に派遣労働を製造業にまで拡大するという、労働者派遣法の改悪がありました。労働者派遣法の改悪とともに大企業の利潤が拡大し、同時に労働者の所得水準が下がっていっている過程が進んでいったことを私たちは注視するべきです。この最近の10年間を見るだけでも外需頼みであろうと何であろうと、大資本のパイがつまり使用者側のパイが増え続けているだけで労働者側が受け取るパイは比率、絶対的な量ともに減り続けていきました。上記のURLにアクセスしていただければグラフが載ってますのでそこを見れば分かりますが、党中央委員会には申し訳ありませんが読者の便宜のためにデータや図表を勝手に使わせていただきましょう。以下のグラフや図表をご覧ください。
図表が小さくて見にくいという方は拡大図（↓）をどうぞ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_01_0b.jpg
みなさん、どうですか。あなたの給料は増えていますか。減っている人も少なくないでしょう。中小・零細企業で働いている人にとっては、会社の利益も自分の給料も減っていると言う方は少なくないかと思われます。大企業に関しては、正社員の給料はどうだか知りませんが、1999年に製造業への派遣労働が解禁されてからは正規を派遣などへ置き換えていく、資本の側の策謀があいまって大企業という職場で働く労働者賃金水準は一般的な傾向としては、平均しては下がっているのです。いざなぎ景気のときは高度経済成長のもとで日本経済全体の規模が拡大するなかで国民生活の一定の向上があったのでトリクルダウン理論の欺瞞性が覆い隠されていましたが、2002年から2007年の景気拡大の時期に関してはトリクルダウン理論がいかに的外れであるか、欺瞞的なものであるか弁解の余地のないことが明確に現れています。
もはや、トリクルダウン理論が現実の前で破たんしている以上は、大企業優遇、大資産家優遇による景気回復策は通用しません。日本経済を立て直すためには、例えば消費税を食料品非課税にすることなど私たち庶民の家計を応援する方向へ経済政策のあり方を切り替えていく必要があります。現在問題になっている派遣切りという、減益を理由にした法令違反の企業犯罪の上に成り立った労働者切捨てを政治の責任において止めなければなりません。中小・零細企業の経営の問題に関しては独自の追求が必要ですが、中小・零細企業の多くは国内需要に依拠して企業活動をしています、。ですから、庶民の家計を応援して国民の所得購買力を増やし、経済を内需拡大型へ切り替えていくことが中小・零細企業の経営を守り、同時に雇用が守られます。
「お金は天下のまわりもの」と昔から言いますね。高度に発達した貨幣経済である資本主義社会では、貨幣が社会のなかで滞りなく循環してこそ、資本主義社会がまともな資本主義社会として存続できます。破たん証明済みのトリクルダウン理論に政府や竹中平蔵氏の如き御用学者がしがみついて見たところで、貨幣が大企業や大資産家に滞るだけです。庶民の家計を応援して需要を増やす、購買力を高めてこそ貨幣が社会のなかで滞りなく循環し始めていきます。そうすれば、企業にとってもまじめな経営を堅実にすれば投下した資本を回収でき、遊休資本を動かすことができます。現実の経済社会の実態を見れば、庶民の生活を応援する方向へ経済政策を切り替えていくことを提起している日本共産党の経済政策は、日本経済の真の再生のために資本主義社会の仕組みからして道理があり現実的です。
トリクルダウン理論とは、とりわけ大資本や大資産家などいわゆる富裕層を優遇すればここから次第に価値（富）が労働者側にも流れていくという考え方です。大資本や大資産家をコップに例えると分かりやすいです。コップに水を入れ続ければコップの中はいっぱいになり、水がこぼれていきます。そして、こぼれた水を労働者側が受け取れる、これがトリクルダウン理論の考え方です。この考え方が成り立つためには、コップに相当するものつまり、大資本や大資産家などの富裕層の受け口が常に定量でなければいけないということ、際限なく利潤を極大化するということがありえないという前提がなければなりません。あるいは、社会全体のパイが定量であり、よって労使のパイのバランスが常に定量・定率でなければ、トリクルダウンの理論は成立しません。しかし、現実にはこの10年ほどの日本経済の状況を見れば、大企業（大資本）が空前の利益をあげつづけながら国民所得が伸びていません。それどころか、下がっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_01_0.html
上記のページは前記事でも、竹中平蔵氏への批判の一貫として活用しました。今となっては、かつてのいざなぎ景気の時やバブルのときと様変わりして大企業やその株主への配当が増えていながら労働者の所得が下がり続けています。これは、大資本が自らの利潤を最大化するためであれば、収益が上がり続けるもとでも労働者の賃金を上げない、それどころか下げていることを明確に示しています。実はこのような事態を生み出した背景の一つには1999年に派遣労働を製造業にまで拡大するという、労働者派遣法の改悪がありました。労働者派遣法の改悪とともに大企業の利潤が拡大し、同時に労働者の所得水準が下がっていっている過程が進んでいったことを私たちは注視するべきです。この最近の10年間を見るだけでも外需頼みであろうと何であろうと、大資本のパイがつまり使用者側のパイが増え続けているだけで労働者側が受け取るパイは比率、絶対的な量ともに減り続けていきました。上記のURLにアクセスしていただければグラフが載ってますのでそこを見れば分かりますが、党中央委員会には申し訳ありませんが読者の便宜のためにデータや図表を勝手に使わせていただきましょう。以下のグラフや図表をご覧ください。
図表が小さくて見にくいという方は拡大図（↓）をどうぞ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_01_0b.jpg
みなさん、どうですか。あなたの給料は増えていますか。減っている人も少なくないでしょう。中小・零細企業で働いている人にとっては、会社の利益も自分の給料も減っていると言う方は少なくないかと思われます。大企業に関しては、正社員の給料はどうだか知りませんが、1999年に製造業への派遣労働が解禁されてからは正規を派遣などへ置き換えていく、資本の側の策謀があいまって大企業という職場で働く労働者賃金水準は一般的な傾向としては、平均しては下がっているのです。いざなぎ景気のときは高度経済成長のもとで日本経済全体の規模が拡大するなかで国民生活の一定の向上があったのでトリクルダウン理論の欺瞞性が覆い隠されていましたが、2002年から2007年の景気拡大の時期に関してはトリクルダウン理論がいかに的外れであるか、欺瞞的なものであるか弁解の余地のないことが明確に現れています。
もはや、トリクルダウン理論が現実の前で破たんしている以上は、大企業優遇、大資産家優遇による景気回復策は通用しません。日本経済を立て直すためには、例えば消費税を食料品非課税にすることなど私たち庶民の家計を応援する方向へ経済政策のあり方を切り替えていく必要があります。現在問題になっている派遣切りという、減益を理由にした法令違反の企業犯罪の上に成り立った労働者切捨てを政治の責任において止めなければなりません。中小・零細企業の経営の問題に関しては独自の追求が必要ですが、中小・零細企業の多くは国内需要に依拠して企業活動をしています、。ですから、庶民の家計を応援して国民の所得購買力を増やし、経済を内需拡大型へ切り替えていくことが中小・零細企業の経営を守り、同時に雇用が守られます。
「お金は天下のまわりもの」と昔から言いますね。高度に発達した貨幣経済である資本主義社会では、貨幣が社会のなかで滞りなく循環してこそ、資本主義社会がまともな資本主義社会として存続できます。破たん証明済みのトリクルダウン理論に政府や竹中平蔵氏の如き御用学者がしがみついて見たところで、貨幣が大企業や大資産家に滞るだけです。庶民の家計を応援して需要を増やす、購買力を高めてこそ貨幣が社会のなかで滞りなく循環し始めていきます。そうすれば、企業にとってもまじめな経営を堅実にすれば投下した資本を回収でき、遊休資本を動かすことができます。現実の経済社会の実態を見れば、庶民の生活を応援する方向へ経済政策を切り替えていくことを提起している日本共産党の経済政策は、日本経済の真の再生のために資本主義社会の仕組みからして道理があり現実的です。