日本共産党中央委員会の機関紙といえば、主力なものとしてはなんといっても「しんぶん赤旗」です。部数はともかくとして、毎日発行している日刊紙が「しんぶん赤旗」のメインです。「しんぶん赤旗」以外にも、日本共産党中央委員会は、党の見解を多くの方に知っていただくため、またより時事問題や理論問題を掘り下げるための雑誌を発行しています。画像で表示している「前衛」という雑誌は、日本共産党の発行している雑誌の一つです。内容的にはかなり掘り下げられており、党内外の学者、研究者の論文が掲載されています。
「前衛」という雑誌の内容はとっつきやすいものばかりではありませんが、むしろ固いものが多いです。それでも、このたび、当ブログにて「前衛」という雑誌を画像まで添えて紹介させていただいたのは、個人的な意見ではありますが多くの方に読んでいただきたい論文があったからです。それは、「前衛」4月号の冒頭に掲載されている、「日本経済のゆがみをただす道はどこにあるか」という党政策委員会事務局長・寺沢亜志也さんの論文です。
論文では、日本経済の異常性をコンパクトなかたちで明らかにしています。
日本はこの10年間GDPが伸びていない、つまり経済成長が止まった状態になっています。論文でも触れられていますが国民一人当たりのにした場合のGDP（名目）が2007年にはイタリアにも抜かれ、G7のなかで最下位にまで落ち込んでいます。これ自体が、欧米諸国にもみられない、日本経済の異常性を示していますが、さらに日本経済の際立った異常性を示しているのが、GCPが伸びていないにもかかわらず、大企業の利益や内部留保だけは拡大し続けているということです。大企業は、労働者や中小零細企業に犠牲を押し付ける形で利益と内部留保を拡大し続けてきました。そのために、労働者の給与所得が下がり続けています。労働者間で給与所得に格差が拡大していますが、この主要な原因は大企業で務めている労働者の給与が上がっているからではなくて中小零細企業で務めている労働者の賃金が下がり続けているかからです。このような状況が生じたのは、大企業による下請切りや下請単価の不当な切り下げ、工賃の不当な買い叩きによることが大きいわけです。
詳しくは、「前衛」該当する論文をお読みいただくとして、現在の日本経済の異常性を克服するために必要なことは、やはり政治のあり方を大企業・大金持ち応援から労働者や中小企業の生活と営業を守る方向へ切り替えていくことです。労働者や中小業者など庶民の生活を支える方向へ経済政策その他政治のあり方を切り替えていけば、経済成長が止まっているのに大企業の利益や内部留保が増え続けていくということは確実に打開できます。
GDPが伸びていないのに大企業の内部留保が増えているというのは、「大資本栄えて民貧す」状況の表れであり、貧困と絶対的格差の拡大の表れです。このようなことでは、日本経済が立ち行かなくなっていくのは当然です。
自体の打開の方向は労働者や中小企業の生活と営業を守り、応援することです。
論文には、日本経済の異常性と打開の方向性がコンパクトな形でまとめられています。
今年の夏には参議院選挙が戦われます。明日の日本をどう築きあげていくかを考え実践するチャンスが有ります。みなさんも、今日見合う方は……興味ないかたには持っていただいて、「しんぶん赤旗」やそれ以外の日本共産党中央委員会発行の機関紙・誌をお手にとってお読みいただけたらと思います。
日本共産党中央委員会発行の「しんぶん赤旗」などのご購読の申し込み等は以下のところまで
http://www.jcp.or.jp/akahata/mail.html
見本紙を請求することができます。日本共産党の機関紙を見たこともないという方は一度見本紙を手にとっていただけたらと思います。
