鳩山内閣よ 決断せよ！

　昨日の沖縄県民集会には実に、9万人もの人々が普天間基地の県外・国外移設を要求して集まりました。

　一言、9万人といいますが、これを東京都で行った場合、実に単純計算で90万人以上の人が集会に参加したこということになります。米軍基地に島を占拠され続けることに対して、沖縄県民は「もう、たくさんだ！」と心底声を上げています。普天間基地の県外・国外移設あるいは撤去をもとめて超党派で集会が行われたことは日本史上意義のあることです。

　昨日の記事でも、私はブログ上で申し上げましたが、米海兵隊を受け入れる地域は、沖縄県内は論外として、日本国内のどこにもありません。鳩山内閣は、昨年の総選挙の公約に反して米軍基地の沖縄県内のたらい回しを策動していましたが、昨日の沖縄県民集会は、鳩山内閣の反動的策動を打ち砕くものです。沖縄県民、そして日本国民の声を正面から受け止めるならば、鳩山内閣が決断するべきことは、普天間基地の無条件撤去へ向けて対米交渉を行うことです。これ以外に、現実的な、沖縄県民の、日本の国民の要求に応える道筋はありません。

　米軍の海兵隊と言うのは、何度でも言いますが、敵前上陸の殴り込み部隊であり、アメリカの覇権主義世界戦略において最も、先鋭的な侵略力です。攻められたときに、防衛戦をはって守るような部隊ではないわけです。これを、抑止力云々という屁理屈を持ち出して、沖縄県民と日本国民を欺瞞することは許されません。

　鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を決断するべきです。問題の先送りはもう許されません。

　なお、アメリカの考えがどのようなものであれ、普天間基地無条件撤去に関しては、国民の利益を守る観点から決して揺らいではいけないことですが、問題に対するアメリカ政府の動向を見ても、国民的要求に根ざしていれば、普天間基地無条件撤去を前提として行う交渉には、現実性があります。

　というのは、アメリカ政府は、普天間基地問題で「地元合意の得られないことは交渉の対象にはできない」という立場をとっています。これは、角度を変えてみれば、アメリカ政府は、沖縄県民や日本国民の世論を考慮に入れて交渉しおうという意思を持っており、沖縄県民、日本国民の総意として普天間基地の無条件撤去が要求である以上は、これを背景にして対米交渉する余地があるということです。

　ブッシュ政権時代であれば、アメリカ政府は沖縄県民や日本国民の要求などまるで見向きもしなかったでしょうけれども、「地元合意の得られないことは、交渉の対象にはならない」という立場は、ブッシュ政権とは違っているところです。だからこそ、沖縄県民と国民の要求を背景にしての普天間基地無条件撤去を決断しての対米交渉は、ブッシュ政権時代以上に現実的にみのる可能性を持っているわけです。もちろん、交渉事だから、断定はできませんが。

　何度でも、言います。

　鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を前提とした対米交渉せよ！

【参考記事】主張/普天間基地撤去/鳩山政権の決断が今問われる - しんぶん赤旗

　

在日米軍は、もういらない（日本共産党普天間基地関連動画集）

普天間基地無条件撤去　米と交渉を赤嶺議員の質問（10.1.22）


沖縄に連帯「基地撤去」中央集会（2010.4.14）


徳之島　1万5千人が「基地いらん」（2010.4.18）


　

在日米軍 お引き取りしてくださいませ

　日付が変わっているから昨日というような事になってしまいましたが、4月25日は、沖縄県民集会が開催されました。目的は普天間基地の撤去を要求することです。この問題にする日本共産党の立場は、普天間基地の無条件撤去です。鳩山首相は、昨年の総選挙にて普天間基地の移設を公約として掲げました。しかし、民主党には、日米安保体制を抜け出し、従属的軍事同盟でもない、対立でもない、対等平等の真の友好的な日米関係を築きあげるいう立場も展望も持ち合わせていません。日米軍事同盟（従属的な）絶対の立場と言う点では、自由民主党と変わらないのが民主党の本質です。そのために、鳩山内閣は、普天間基地を巡って迷走をしている始末です。日本のどこを探しても、敵前上陸殴り込み部隊である、米軍の海兵隊を引き受ける地域はありません。この一端が、徳之島での抗議運動に現れています。

　以上のことを、直視すれば、普天間基地の国内の移設を考える余地はありません。もっとも、現実的で確実な解決方法は、普天間基地の無条件撤去を前提として、日本政府がアメリカ政府に交渉をすることです。また、海兵隊は平和を守る抑止力足りえません。というのは、海兵隊は敵前上陸殴り込み部隊とも言われるように、軍隊が敵の領地に攻め入る時に、真っ先に入り込み、まさに襲撃、殴り込みをするために組織されています。急迫不正の主権侵害に対してどう安全を防衛するのかというようには、海兵隊は組織されていません。防衛戦をはって攻撃から守るような仕組みは海兵隊にはありません。そういうことからしても、海兵隊は日本の安全保障上の抑止力というに値しません。海兵隊が、日本にあるということは、日本がアメリカ軍の侵略的な世界戦略の片棒を担いでいるということにほかなりません。これは、アジア地域にも無用の軍事的緊張をもたらしかねず、抑止力どころか、日本の安全保障上、海兵隊の存在は有害です。ですから、沖縄県民の立場を考えても日本の安全保障上の抑止力にもならないことから考えても、やはり問題の解決の方向性は普天間基地の無条件撤去しかありません。

　鳩山内閣は、普天間基地の移設先を探そうとして混迷を極めておりますが、移設先を探す必要はありません。無条件に普天間基地を撤去し、海兵隊をどうするのかということは、アメリカ軍の部隊なのだから、これはアメリカ軍の責任であります。

　日本政府が普天間基地問題の事でやるべき事は、無条件撤去を求めて本腰を入れた対米交渉です。

　鳩山内閣の迷走に対比して、日本共産党が普天間基地問題でゆるがず原則的な立場をを貫けるのは、綱領に日米安保体制を終わらせ、対米従属から抜け出す展望を掲げているからです。

　「しんぶん赤旗」の2010年4月26日付は、沖縄県民集会の特集が組まれます。毎日発行されている全国規模の新聞のなかで、もっとも、国民の立場、沖縄県民の立場で真実を報道するのは、やはり、日本共産党の発行する「しんぶん赤旗」です。一度、4月26日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の見本を党中央委員会から取り寄せてみてはいかがでしょうか。もちろん、地元の党組織からでも結構です。

　一日も早く日米安保条約を解消して、基地のない日本をめざしていきましょう。