オスプレイは、固定翼で飛行する形態とヘリコプターのような飛び方をする形態を併せ持っています。
オスプレイには、重大な構造的欠陥があります。航空機は、固定翼による滑空あるいは、ヘリコプターであればオートローテーション機能により緊急時には不時着するように製造するのが筋ですが、オスプレイにはオートローテーション機能がついてません。日本の法律ではこのようなヘリコプターを飛ばすことはできません。理由は、危険にすぎるからです。アメリカでもオートローテーション機能はヘリコプターには不可欠です。オスプレイは軍用機であるということで本国アメリカでも特例として飛ぶことが許されるヘリというわけです。無論、アメリカではオスプレイが住宅地の上空を飛行することはあり得ないことです。それが、なぜオスプレイが日本の上空を大手をふって飛行できるのかというと、それは、日米安保条約に基づく日米地位協定のせいです。
日本の法律では、オートローテーション機能が備わっていないヘリコプターが飛ぶことは許されません。ところが、オスプレイには、日米安保条約による日米地位協定が日本の法律の上にあるという状況があります。日米安保体制がいかに対米従属的かつ売国的な政治体制であるか、このことがオスプレイ問題でも如実に現れています。
オスプレイ問題に限らず、日本国民の生命と財産が外国の軍隊に脅かされることのないようにし、日本国が国際社会において独自の立場を持った外交を進めて存在感を示すためには、日米安保体制からの決別が欠かせないのです。
普天間へのオスプレイ配置問題の根源には日米安保条約があります。条約第10条の規定により、日本国政府は日米安保条約廃止の通告をアメリカ政府にするべきです。
