8月10日に消費税増税法案が民自公により強行された。この後も国民世論としては消費税増税に反対する声のほうが大きい。それはそうだろう。所得が増えないのに増税ばかりがなされれば生活への悪影響が深刻だ。この問題は、所得が低い人ほど増税が生活に重くのしかかる。だから、国民世論の増税反対の声は極めて健全である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-14/2012081401_03_1.html
消費税増税法案が強行されたからといって諦めるのはまだ早い。法案が成立しても消費税増税が法律として施行されるのは、1年半後である。だから、国政選挙として時期の確定している選挙としては参議院選挙がある。また、衆議院解散総選挙も時期は確定していないが行われる。東京都については来年に東京都議会議員選挙がある。地方選挙は国政選挙と違い、消費税そのものが中心的争点とはならないにしても国政において消費税増税を推進する勢力は地方政治においても反住民的な働きをしている。国政のあり方と都政のあり方を変革するためには、国政選挙及び地方選挙において消費税増税勢力に大敗北させる必要がある。
周知のようにこの10年間国民所得は下がり続けている。このような状況で消費税を増税すれば国民の可処分所得がさらに低下してしまい、日本の経済状態はさらなる悪化を遂げる。国民経済が冷えきった先に財政再建など望むべくもない。だから、日本国の財政再建のためには消費税増税に頼るような、政府・財界の愚策ではなく、別の発想と方策が必要になる。日本共産党は消費税に頼らない方法における財政再建と国民経済向上の道筋を提案している。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
日本共産党は、消費税導入時から消費税に反対してその後一貫して消費税増税に反対している。ただ、日本共産党が消費税に反対しているのではない。国民の生活向上を通じて日本の経済状況の好転、財政再建への展望をきりひらくことに、日本共産党の提言は価値の基調を置いている。消費税増税の実施を潰し、日本経済再建のためには、日本共産党の躍進が必要である。
民自公の談合政治による消費税増税の実施を潰すために力を合わしていこうではないか!