人間は自分の思っていることを話す。「共謀罪」は、実際の犯罪行為を行わなくても話し合った内容に警察が踏み込んで捜査・逮捕する法案である。「話し合い」を「計画」に言い換えても同じことだ。「共謀罪」の法案は、必然的に国家権力が人民の内心に立ち入る内容とならざるをえない。
「話し合い」とか「計画」について、またその準備行為なるものは非常に曖昧であり、捜査当局のさじ加減でいくらでも「犯罪」をデッチ上げられる。「話し合い」や「計画」を捜査の対象にすれば、必然的に監視と密告社会ができあがっていくだろう。特定秘密保護法、通信傍受法（盗聴法）、「司法取引」は、安倍内閣が成立させようとしている「共謀罪」法案と密接に関係している。「共謀罪」法案は、安倍内閣にとって監視と密告の社会を作るための一つの仕上げである。
近代刑法においては、罪刑法定主義の原則が採用されている。それは、権力の濫用を防ぐためには、刑事法においてはどんな行為が犯罪となるのかを明確にしておく必要があり、同時に捜査当局が人心の内部に立ち入らないようにすることがどうしても必要だからである。このように考えれば、「共謀罪」が如何に近代刑法における罪刑法定主義の原則と相容れないとともに言論・表現の自由と相容れないか分かる。まさにこれこそが「共謀罪」法案の「現代版治安維持法」言われる所以である。
「共謀罪」が成立すれば、日本国憲法が事実上の機能停止に陥りかねない。
「共謀罪」成立を断固阻止しよう！