昨日の沖縄県民集会には実に、9万人もの人々が普天間基地の県外・国外移設を要求して集まりました。
一言、9万人といいますが、これを東京都で行った場合、実に単純計算で90万人以上の人が集会に参加したこということになります。米軍基地に島を占拠され続けることに対して、沖縄県民は「もう、たくさんだ！」と心底声を上げています。普天間基地の県外・国外移設あるいは撤去をもとめて超党派で集会が行われたことは日本史上意義のあることです。
昨日の記事でも、私はブログ上で申し上げましたが、米海兵隊を受け入れる地域は、沖縄県内は論外として、日本国内のどこにもありません。鳩山内閣は、昨年の総選挙の公約に反して米軍基地の沖縄県内のたらい回しを策動していましたが、昨日の沖縄県民集会は、鳩山内閣の反動的策動を打ち砕くものです。沖縄県民、そして日本国民の声を正面から受け止めるならば、鳩山内閣が決断するべきことは、普天間基地の無条件撤去へ向けて対米交渉を行うことです。これ以外に、現実的な、沖縄県民の、日本の国民の要求に応える道筋はありません。
米軍の海兵隊と言うのは、何度でも言いますが、敵前上陸の殴り込み部隊であり、アメリカの覇権主義世界戦略において最も、先鋭的な侵略力です。攻められたときに、防衛戦をはって守るような部隊ではないわけです。これを、抑止力云々という屁理屈を持ち出して、沖縄県民と日本国民を欺瞞することは許されません。
鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を決断するべきです。問題の先送りはもう許されません。
なお、アメリカの考えがどのようなものであれ、普天間基地無条件撤去に関しては、国民の利益を守る観点から決して揺らいではいけないことですが、問題に対するアメリカ政府の動向を見ても、国民的要求に根ざしていれば、普天間基地無条件撤去を前提として行う交渉には、現実性があります。
というのは、アメリカ政府は、普天間基地問題で「地元合意の得られないことは交渉の対象にはできない」という立場をとっています。これは、角度を変えてみれば、アメリカ政府は、沖縄県民や日本国民の世論を考慮に入れて交渉しおうという意思を持っており、沖縄県民、日本国民の総意として普天間基地の無条件撤去が要求である以上は、これを背景にして対米交渉する余地があるということです。
ブッシュ政権時代であれば、アメリカ政府は沖縄県民や日本国民の要求などまるで見向きもしなかったでしょうけれども、「地元合意の得られないことは、交渉の対象にはならない」という立場は、ブッシュ政権とは違っているところです。だからこそ、沖縄県民と国民の要求を背景にしての普天間基地無条件撤去を決断しての対米交渉は、ブッシュ政権時代以上に現実的にみのる可能性を持っているわけです。もちろん、交渉事だから、断定はできませんが。
何度でも、言います。
鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を前提とした対米交渉せよ！
【参考記事】主張/普天間基地撤去/鳩山政権の決断が今問われる - しんぶん赤旗
一言、9万人といいますが、これを東京都で行った場合、実に単純計算で90万人以上の人が集会に参加したこということになります。米軍基地に島を占拠され続けることに対して、沖縄県民は「もう、たくさんだ！」と心底声を上げています。普天間基地の県外・国外移設あるいは撤去をもとめて超党派で集会が行われたことは日本史上意義のあることです。
昨日の記事でも、私はブログ上で申し上げましたが、米海兵隊を受け入れる地域は、沖縄県内は論外として、日本国内のどこにもありません。鳩山内閣は、昨年の総選挙の公約に反して米軍基地の沖縄県内のたらい回しを策動していましたが、昨日の沖縄県民集会は、鳩山内閣の反動的策動を打ち砕くものです。沖縄県民、そして日本国民の声を正面から受け止めるならば、鳩山内閣が決断するべきことは、普天間基地の無条件撤去へ向けて対米交渉を行うことです。これ以外に、現実的な、沖縄県民の、日本の国民の要求に応える道筋はありません。
米軍の海兵隊と言うのは、何度でも言いますが、敵前上陸の殴り込み部隊であり、アメリカの覇権主義世界戦略において最も、先鋭的な侵略力です。攻められたときに、防衛戦をはって守るような部隊ではないわけです。これを、抑止力云々という屁理屈を持ち出して、沖縄県民と日本国民を欺瞞することは許されません。
鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を決断するべきです。問題の先送りはもう許されません。
なお、アメリカの考えがどのようなものであれ、普天間基地無条件撤去に関しては、国民の利益を守る観点から決して揺らいではいけないことですが、問題に対するアメリカ政府の動向を見ても、国民的要求に根ざしていれば、普天間基地無条件撤去を前提として行う交渉には、現実性があります。
というのは、アメリカ政府は、普天間基地問題で「地元合意の得られないことは交渉の対象にはできない」という立場をとっています。これは、角度を変えてみれば、アメリカ政府は、沖縄県民や日本国民の世論を考慮に入れて交渉しおうという意思を持っており、沖縄県民、日本国民の総意として普天間基地の無条件撤去が要求である以上は、これを背景にして対米交渉する余地があるということです。
ブッシュ政権時代であれば、アメリカ政府は沖縄県民や日本国民の要求などまるで見向きもしなかったでしょうけれども、「地元合意の得られないことは、交渉の対象にはならない」という立場は、ブッシュ政権とは違っているところです。だからこそ、沖縄県民と国民の要求を背景にしての普天間基地無条件撤去を決断しての対米交渉は、ブッシュ政権時代以上に現実的にみのる可能性を持っているわけです。もちろん、交渉事だから、断定はできませんが。
何度でも、言います。
鳩山内閣は、普天間基地の無条件撤去を前提とした対米交渉せよ！
【参考記事】主張/普天間基地撤去/鳩山政権の決断が今問われる - しんぶん赤旗
