なんというか、日本の為政者は高等教育を受けることに関していまだに「受益者負担」の論理から抜け出すに至っていないというのが実態です。
生まれ育った環境、家庭の経済力によって教育過程から排除されることが社会において生じないようにするのは、教育の過程から排除される人が可哀相だからということには解消できません。彼あるいは彼女がどのような潜在的資質を持っているかということは、生まれ育つ環境とは関わりないことです。貧困のために生まれ持った資質を伸ばすことができないことは、本人が悲惨だというに留まらず社会全体の損失に繋がります。だからこそ、ヨーロッパ諸国では、高等教育の学費無償が当たり前になっています。
日本共産党は、奨学金を現在の貸与から給付制へ切り替えることを政策として提起しています。
未来を担う世代に対して冷酷な政治を続けるのは、若者に対する国家的・社会的ネグレクトでありとうて許せないことです。
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