日本共産党は1973年から給付制奨学金創設を提起している！

　日本共産党は、生まれ育った環境によって高等教育を受けられるかどうかということが決まるようなことを不条理と考えています。ですから、日本共産党は1973年から給付制奨学金の創設を提起しています。

　貧困と格差が拡大しているのは、周知のことです。今ほど貧困と格差ということが社会的に言われていない時から経済的理由で大学への進学を断念する若者がいました。政府が破綻立証済みの「受益者負担」という論理を持ち出して文教予算をカットしてきました。このことが大学の学費高騰をもたらしました。私が学生次代に民青同盟や党の活動をしている時代から高い学費に苦しんでいる学生が少なくなかったのです。

　とくに、現在では小泉構造改革路線、新自由主義政策が日本社会における貧困と格差を拡大させていきました。ですから、教育の機会均等を保障するためには、給付型の奨学金制度創設は今まで以上に重要です。今年の3月11日の東日本大震災により被災地域の若者に高い学費が重くのしかかってくるのです。奨学金を借りても将来返済できるのかどうかということが不安で奨学金に手が出ないという声が出ています。

　「受益者負担」論は、政府が本来果たすべき責任を放棄するための口実に過ぎません。次代を担う若者を育てるための費用は社会全体で支える、これが世界の常識です。