日本共産党国会議員団総会のあいさつ

　志位委員長の野田内閣に対する「財界、アメリカ使い走り内閣」というのは、痛快です。TPP一つとっても野田内閣はどこの国の内閣なのかと言わざるをえません。

　今年の3月11日に東日本大震災と福島第1原発事故が発生しました。これらの出来事からもう9ヶ月が過ぎています。

　現在の日本においては、東日本大震災からの復興と原発事故収束問題を抜きにしては考えられません。出来事それ自体は個別の形態をとっているわけですが、どのように問題を解決していくのかということになると国の形、政治のあり方の根本を問わざるを得ません。

　事態は複雑な様相を呈しながら進んでいます。こういうときだからこそ、日本社会の問題の根本に何があるのかということを根源的なところをふまえて日本共産党綱領の基本に立って情勢に向き合うことが重要だと私は感じております。

　日本共産党は、党綱領において対米従属からの脱却を課題として位置づけております。日本における原発はアメリカモデルをそのまま使っています。福島第1原発でもこれが当てはまります。日本では地震が一番の脅威です。それに対してアメリカではハリケーンが一番の脅威です。ですから、原発における過酷事故への備えがハリケーン対策に中心なり、そのために非常用電源を地下に埋設するようになっています。このことが日本においては使い物にならないことは、現実によって示されているところです。

　対米従属のことでは現在問題になっているTPP（環太平洋連携協定）についても同様です。TPP自体がアメリカ主導で進められています。そのために、関税ゼロだけではあきたらずに非関税障壁撤廃までTPP参加の際の要求事項になっているくらいです。

　TPPの根本は破綻立証済みの新自由主義政治にあります。関税をはじめとしてそれぞれの国内における経済法は、それぞれの国の実態を反映させます。世界中の国々の置かれた状況はまるで違います。実態を無視しての関税撤廃だとか非関税障壁撤廃というのでは、世界経済のあり方がいっそう強者の論理をごり押しされるものになってしまいました。

　民主党・野田内閣は、国民の側ではなく大企業、アメリカのご機嫌取りにしかのうがありません。

　やはり、日本共産党第4会中央委員会総会でも提起されていましたが、民主連合政権樹立を展望した活動が求められます。