クラスター爆弾を通じて見える対米従属政治の病理

クラスター弾廃棄に２００億円(時事通信) - goo ニュース

　クラスター爆弾は、弾薬を詰めるユニットに無数の小型爆弾を詰め合わせたような兵器です。仕組みの詳細に関しては、以下のURLを参照ください。

http://www004.upp.so-net.ne.jp/weapon/cluster.htm

　今年の5月28日に「オスロ・プロセス」のダブリン国際会議において参加111カ国によりクラスター爆弾禁止条約の条約案に合意しました。

http://jcj-daily.seesaa.net/article/98453711.html

　クラスター爆弾に対して世界中から批判が噴出してクラスター爆弾禁止条約案の提起にまでいたるのは、兵器の残虐性の故です（慈悲深い兵器などあるわけありませんが）。クラスター爆弾は、投下された後に地上に無数の不発弾が残ります。そのために、戦争が終わってなお、特に民間人に対して被害を与え続けるのです。近年ではイラク戦争でのことが私たちの記憶に新しいところです。不発弾として地上に残った不発弾が地雷と同じ役割を持ち、例えば子どもがおもちゃ、缶詰などと誤認して触れて爆発の被害にあい、犠牲者が後を絶たないのです。そういう意味においてクラスター爆弾の残虐性と戦争犯罪性は、決してあいまいにはできません。

　日本には戦争をしないことを明確に定めた憲法第九条があります。だから、本来ならば日本国政府はクラスター爆弾全面禁止に向けて世界においてイニシアティブをとってしかるべきですが、残念なことに実際のところ政府は、アメリカと協調姿勢をとっているのでクラスター爆弾禁止条約に後ろ向きなのです。また、クラスター爆弾はその性質上、使い道は防衛のためではなく、積極的に相手を攻撃して広範囲に打撃を与えるために使われるものです。そのようなものを自衛隊が持っているということは、自衛隊が専守防衛という建前さえかなぐり捨ててアメリカと一緒に海外で戦争をする部隊としての正確を持ち、強めていることと一体であると私は、認識せざるを得ません。

　日米安保体制に基づく対米従属の状況は、日本国憲法の平和と民主主義の原則といかに相容れないかということを私は、クラスター爆弾のことを通じてもいっそう感じました。

　日本が21世紀の世界において憲法の理念をいかして本当に名誉ある地位を保持して国際平和に貢献するためには、日本列島からアメリカ軍を追放するほかありません。追放するといっても日米安保条約第十条の規定による手続きをとれば一年以内に条約が終了しますのでアメリカ軍は日本から撤収するしかありません。法律上の裏づけはあるのです。

　私は、日本国憲法第九条の理念をいかしていく立場から、一日も早く日米安保体制からの離脱すなわち対米従属の楔を断ち切られることを強く望みます。

　少しでも早く国民が主人公になる民主連合政府（革命の政府と言っていいでしょう）の樹立をかちとるために日本共産党を強く、大きくしていきましょう。