沖縄防衛局による不当な選挙介入の問題を日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が暴露した。これは、内部告発により明らかになった。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_01_1.html
そもそも論から言うと、国家権力機関による選挙介入は、当事者の公務員の行動としては国家公務員法おいて禁止されている投票依頼の地位利用にあたる。こんなことがまかり通ってしまえば、選挙の公平性、公正性が根源的に損なわれる。だからこそ、国家権力機関による選挙介入を禁止していて国家公務員法における公務員による選挙時の地位利用を禁止しているのである。もはや、これは権力犯罪の域に達している。
普天間基地移設問題において沖縄防衛局が有権者リストを職権で作成してリスト掲載者に局長の「講和」を聞かせるようにしていこうというのは、まさにクーデター的な暴挙である。
問題は、沖縄の基地問題だけに解消できない。沖縄防衛局長による不当な選挙介入は自由と民主主義を根底から脅かす。防衛省という武力を有した権力機関による分、極めて由々しき事態である。
昔から機密費などで権力機関が選挙への介入は歴史的に繰り返し行われてきたという。同時に、この問題は宜野湾市長選の一側面でもある。米軍基地に脅かされることのない沖縄をつくるために、宣野湾市選挙ではこの局面だからこそいっそう負けられない。
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