主張/広島・長崎６４年/被爆者の悲願に応え核廃絶を
今日は、広島に原子爆弾が投下されて64年目の日です。
世界にはいまだに2万6千発もの核兵器が存在しています。実に、何度も人類を滅亡させるだけの数の核兵器が地球上に存在しています。核兵器は、一発だけでも一つの都市を壊滅させるだけの威力を持っており、何年もの月日が経っても放射能障害が人々を苦しめます。このことは、64年前の8月6日に広島、9日に長崎に投下されたのべ2発の原子爆弾が事実をもって示しています。
広島と長崎のことを正面から教訓として捕らえれば、人類と核兵器とが共存できないことは、言うまでもありません。しかし、第2次世界大戦後まもなくアメリカとソヴィエト連邦との軍事ブロックをてこにした軍拡競争により、相手を思いとどまらせるための「抑止」として核軍備が行なわれてきました。お互いに、核開発を競い合うという破滅的なものでした。
今年になって、核兵器廃絶への世界的な動きが大きく前進しようとしています。アメリカのオバマ大統領がプラハでの演説で「核兵器のない世界」をめざすことを打ち出しました。また、オバマ大統領は、アメリカが核兵器廃絶に取り組むことを実戦で核兵器を2発も使用した国家としての道義的責任であることを明確にしました。オバマ大統領の核兵器の問題にたいする姿勢はアメリカ史上画期的です。日本共産党中央委員会はオバマ大統領宛に書簡を送りました。基本的には、オバマ大統領の姿勢を歓迎すると同時に、同意できない部分があることを率直に伝えました。同意できない部分というのは、オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に核兵器廃絶が実現することはないだろう」と発言したことです。詳しくは以下のページを参照してください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
核兵器廃絶のためにかかる時間をあらかじめ予想することはできません。今日の世界情勢を考えれば、核兵器廃絶のための世論と運動を高めていけば、核兵器廃絶への展望をいままでより大きくきりひらくことができます。
オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に…」と発言したことに日本共産党としては同意できない旨を大統領に伝えました。オバマ大統領の発言には当然それなりの背景があってのことであると、私たちは考えるべきです。
いままで、核兵器を含む軍需産業で利権を得てきたような勢力がアメリカにはいます。それゆえに、アメリカ政府の中に核兵器固執勢力が根深く存在しています。こういう現実を、オバマ大統領が直視すれば事はそう単純ではないと考えるのが自然でしょう。また、日本にも「核の傘」に固執する勢力が政界に蠢いています。ひどいのになると、田母神氏の如く「核武装」論まで持ち出す人が日本にはいます。アメリカ国内の核兵器固執勢力だけではなく、日本における「核の傘」に固執する勢力や「核武装」論を唱える極右のタカ派がアメリカの核兵器廃絶へむけ外交政策、安全保障政策の転換の妨げになります。核兵器廃絶への展望が前進しているとはいえ、逆流をもたらす勢力には、私たちは警戒しておかなければなりません。
核兵器を一日も早く本当に廃絶するためには、世界諸国の平和を願う人々が手をつなぎ核兵器固執勢力を包囲して孤立させていくことが何より大切です。
今年の総選挙は、第2次世界大戦が終わった月、広島・長崎に原子爆弾が投下された月に行なわれる選挙です。しかも、選挙結果のあり方が日本社会の行く末を根本的に左右する状況です。
みなさん、核兵器のない、戦争のない平和な世界への願いを総選挙にストレートにぶつけるべきときではないでしょうか。この総選挙において、「核の傘」に固執する勢力、「核武装」を唱える勢力に厳しい審判を下し、世論と運動で包囲し孤立させて日本の政治の場から再び復帰できないように永久追放するべきときではないでしょうか。
被爆国・日本における核兵器廃絶への運動と世論との高まりが、アメリカの外交、安全保障政策の転換を後押しし、世界から核兵器と戦争の脅威を一日も早く取り除いていきます。
核兵器廃絶、戦争のない平和な世界への願いを総選挙で表現しましょう。
あえて言えば、核兵器廃絶への願い、戦争のない日本と世界への願いを日本共産党へお寄せください。
今日は、広島に原子爆弾が投下されて64年目の日です。
世界にはいまだに2万6千発もの核兵器が存在しています。実に、何度も人類を滅亡させるだけの数の核兵器が地球上に存在しています。核兵器は、一発だけでも一つの都市を壊滅させるだけの威力を持っており、何年もの月日が経っても放射能障害が人々を苦しめます。このことは、64年前の8月6日に広島、9日に長崎に投下されたのべ2発の原子爆弾が事実をもって示しています。
広島と長崎のことを正面から教訓として捕らえれば、人類と核兵器とが共存できないことは、言うまでもありません。しかし、第2次世界大戦後まもなくアメリカとソヴィエト連邦との軍事ブロックをてこにした軍拡競争により、相手を思いとどまらせるための「抑止」として核軍備が行なわれてきました。お互いに、核開発を競い合うという破滅的なものでした。
今年になって、核兵器廃絶への世界的な動きが大きく前進しようとしています。アメリカのオバマ大統領がプラハでの演説で「核兵器のない世界」をめざすことを打ち出しました。また、オバマ大統領は、アメリカが核兵器廃絶に取り組むことを実戦で核兵器を2発も使用した国家としての道義的責任であることを明確にしました。オバマ大統領の核兵器の問題にたいする姿勢はアメリカ史上画期的です。日本共産党中央委員会はオバマ大統領宛に書簡を送りました。基本的には、オバマ大統領の姿勢を歓迎すると同時に、同意できない部分があることを率直に伝えました。同意できない部分というのは、オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に核兵器廃絶が実現することはないだろう」と発言したことです。詳しくは以下のページを参照してください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-01/2009050103_01_0.html
核兵器廃絶のためにかかる時間をあらかじめ予想することはできません。今日の世界情勢を考えれば、核兵器廃絶のための世論と運動を高めていけば、核兵器廃絶への展望をいままでより大きくきりひらくことができます。
オバマ大統領が演説の中で「私が生きている間に…」と発言したことに日本共産党としては同意できない旨を大統領に伝えました。オバマ大統領の発言には当然それなりの背景があってのことであると、私たちは考えるべきです。
いままで、核兵器を含む軍需産業で利権を得てきたような勢力がアメリカにはいます。それゆえに、アメリカ政府の中に核兵器固執勢力が根深く存在しています。こういう現実を、オバマ大統領が直視すれば事はそう単純ではないと考えるのが自然でしょう。また、日本にも「核の傘」に固執する勢力が政界に蠢いています。ひどいのになると、田母神氏の如く「核武装」論まで持ち出す人が日本にはいます。アメリカ国内の核兵器固執勢力だけではなく、日本における「核の傘」に固執する勢力や「核武装」論を唱える極右のタカ派がアメリカの核兵器廃絶へむけ外交政策、安全保障政策の転換の妨げになります。核兵器廃絶への展望が前進しているとはいえ、逆流をもたらす勢力には、私たちは警戒しておかなければなりません。
核兵器を一日も早く本当に廃絶するためには、世界諸国の平和を願う人々が手をつなぎ核兵器固執勢力を包囲して孤立させていくことが何より大切です。
今年の総選挙は、第2次世界大戦が終わった月、広島・長崎に原子爆弾が投下された月に行なわれる選挙です。しかも、選挙結果のあり方が日本社会の行く末を根本的に左右する状況です。
みなさん、核兵器のない、戦争のない平和な世界への願いを総選挙にストレートにぶつけるべきときではないでしょうか。この総選挙において、「核の傘」に固執する勢力、「核武装」を唱える勢力に厳しい審判を下し、世論と運動で包囲し孤立させて日本の政治の場から再び復帰できないように永久追放するべきときではないでしょうか。
被爆国・日本における核兵器廃絶への運動と世論との高まりが、アメリカの外交、安全保障政策の転換を後押しし、世界から核兵器と戦争の脅威を一日も早く取り除いていきます。
核兵器廃絶、戦争のない平和な世界への願いを総選挙で表現しましょう。
あえて言えば、核兵器廃絶への願い、戦争のない日本と世界への願いを日本共産党へお寄せください。
