初回記載:2018年2月8日
追記:2018年2月14日
民間療法に関する主張は、新たに民間療法反対論(https://blogs.yahoo.co.jp/gcpmamoru)というブログに記載していくことにしました。
◇厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体〇〇協同組合
私たち行政システムを知らない素人には、この整体団体の技術を、あたかも医療行政をつかさどる
「厚生労働省」が「医療」として認めたんだ、と思います。
一般人の常識から見たら「厚生労働大臣認可」と表記されていたら、当然、そう考えます。
でも、これは整体の技術が“医療”として認められたのではなく、
「団体」が「中小企業等協同組合法により登記された」というだけのことなのです。
参考:中小企業等協同組合法
中小企業等協同組合（以下「中小組合」という。）は、中小企業者が相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行うことにより、公正な経済活動の機会を確保するとともに、その経済的地位の向上を図ることを目的として設立される法人であり、その設立は、組合員資格として規定される事業者の業種により所管行政庁とされる各省庁の認可を受けて登記することにより成立します。
☞この法律は「企業・団体」の設立登記に関して定めているのであって、
「医療技術」を認めたのでもなければ、「整体を医療従事者」として認めたものでもなく
この団体を「医療教育機関」として認めたものでもありません。
かつては「労働省」の管轄であった登記業務が、厚生省と労働省との統合により
「厚生労働省の中の医政局」が登記業務も担うことになり、
「中小企業等協働組合法」に則ってその事業体の登記を申請に基づいて
認可証を出した。ということです。
行政システムとして、この認可証には厚生労働省のトップである
「厚生労働大臣」と記載されることになるわけです。
これを利用した宣伝広告がインターネット上にはあふれています。
・厚生労働省医政局医事課より認可を受けて設立された中小企業等協同組合法に基づいた認可団体
・厚生労働大臣認可(医政第742号) NPO法人日本セラxxxx
・全国整体〇〇協同組合は、2001年厚生労働省医政局医事課より中小企業等協同組合法に基づき許可された 所管行政庁:厚生労働省医政局医事課
・整体通信資格講座 厚生労働大臣認可(医政第742号）全国整体〇〇協同組合 認定整体師
・整体学院 当学院では、厚生労働省認可全国整体〇〇協同組合を通じて国家試験実現、整体師の社会的地位の向上のための活動をおこなっています
認定資格のメリット 全国整体療法協同組合より認定を受けると下記のように宣伝、名刺に記載出来ます。
厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体療法協同組合
認定整体師 ○○○男
・厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体〇〇協同組合 公認セラピスト養成機構の講座を修了した旨、経歴等に記載出来ます。
・日本全国47都道府県を網羅した全国規模、かつ、厚生労働大臣認可法人の事業協同組合からの正式認定校であり、その価値は全く異なります。
☞ 平成16年(2004年)には、国会で下記のような質疑応答が行われてはいたのですが、実態としては、
何の手も打たれていなかった、ということのようです。 (省略してご紹介します)
Q : 民間資格者の学校は大臣が認定するものではない。、
これらの学校が例えば厚生労働大臣認定などと掲げ、
不当に入学希望者を募るようなことがあってはならない。
一般の心理として、厚生労働大臣認定などという表現を見れば、
あたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがある。
国家資格を取得できると誤認するおそれがある広告を行っている民間学校について、
厚生労働省としてどのように認識しているのか?
A : 医業類似行為については、厚生労働大臣がこれらの学校を認定はしていません。
厚生労働大臣が認定を行ったとか、
またそのように誤認されるおそれのあるような広告を行っているのは適当ではない。
御指摘のような不適切な広告があるとすればそれぞれ個別事例に応じて厳正に対処していきたい。
(comment by august03)
・これも民間療法者による典型的な「印象操作」です。 患者の誤解を利用する、
さらには起業したいと考えている人の誤解を利用する(資格商法)。
・似たようなものには、〇〇器具「登録番号xxxxxx」というような
「登録商法」を用いたものもあります。
医療関連の法律に疎い一般人が見たとき、「〇〇庁登録xxxx」というような表記されていたら、
あたかも「医療」として認められている方法と勘違いすることを「狙った」ものであり、
実際、それに騙される人も多いと思います。
・おそらく金で買ったであろう学位や外国大学卒業証書を記載し....学位商法、
そしておそらくは金で釣られた医師、医学博士と共同で書籍を出版する。
・私の考え方がストイックすきるのかもしれませんが、
しかし、どこに民間療法による患者さんへのベネフィットがあると言うのでしょうか?
病気で真に悩んで、苦しんでいる人の弱みにつけこんで、
そこに重ねるように「厚生労働大臣が認可した」という典型的印象操作で、
患者さんを呼び込む。
その整体カイロのホームページには、(サクラも含むであろう)多数の患者?の声が、
「治った」「良かった」「貴方にお薦めします」「子どもの為ですよ」
....と雲霞の如く囁いている。
全ては、印象操作であり、洗脳とも言えるビジネス手法が蔓延している、
こういう民間療法が存在することを許していていいのでしょうか?
august03
追記:2018年2月14日
民間療法に関する主張は、新たに民間療法反対論(https://blogs.yahoo.co.jp/gcpmamoru)というブログに記載していくことにしました。
◇厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体〇〇協同組合
私たち行政システムを知らない素人には、この整体団体の技術を、あたかも医療行政をつかさどる
「厚生労働省」が「医療」として認めたんだ、と思います。
一般人の常識から見たら「厚生労働大臣認可」と表記されていたら、当然、そう考えます。
でも、これは整体の技術が“医療”として認められたのではなく、
「団体」が「中小企業等協同組合法により登記された」というだけのことなのです。
参考:中小企業等協同組合法
中小企業等協同組合（以下「中小組合」という。）は、中小企業者が相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行うことにより、公正な経済活動の機会を確保するとともに、その経済的地位の向上を図ることを目的として設立される法人であり、その設立は、組合員資格として規定される事業者の業種により所管行政庁とされる各省庁の認可を受けて登記することにより成立します。
☞この法律は「企業・団体」の設立登記に関して定めているのであって、
「医療技術」を認めたのでもなければ、「整体を医療従事者」として認めたものでもなく
この団体を「医療教育機関」として認めたものでもありません。
かつては「労働省」の管轄であった登記業務が、厚生省と労働省との統合により
「厚生労働省の中の医政局」が登記業務も担うことになり、
「中小企業等協働組合法」に則ってその事業体の登記を申請に基づいて
認可証を出した。ということです。
行政システムとして、この認可証には厚生労働省のトップである
「厚生労働大臣」と記載されることになるわけです。
これを利用した宣伝広告がインターネット上にはあふれています。
・厚生労働省医政局医事課より認可を受けて設立された中小企業等協同組合法に基づいた認可団体
・厚生労働大臣認可(医政第742号) NPO法人日本セラxxxx
・全国整体〇〇協同組合は、2001年厚生労働省医政局医事課より中小企業等協同組合法に基づき許可された 所管行政庁:厚生労働省医政局医事課
・整体通信資格講座 厚生労働大臣認可(医政第742号）全国整体〇〇協同組合 認定整体師
・整体学院 当学院では、厚生労働省認可全国整体〇〇協同組合を通じて国家試験実現、整体師の社会的地位の向上のための活動をおこなっています
認定資格のメリット 全国整体療法協同組合より認定を受けると下記のように宣伝、名刺に記載出来ます。
厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体療法協同組合
認定整体師 ○○○男
・厚生労働大臣認可(医政第742号)全国整体〇〇協同組合 公認セラピスト養成機構の講座を修了した旨、経歴等に記載出来ます。
・日本全国47都道府県を網羅した全国規模、かつ、厚生労働大臣認可法人の事業協同組合からの正式認定校であり、その価値は全く異なります。
☞ 平成16年(2004年)には、国会で下記のような質疑応答が行われてはいたのですが、実態としては、
何の手も打たれていなかった、ということのようです。 (省略してご紹介します)
Q : 民間資格者の学校は大臣が認定するものではない。、
これらの学校が例えば厚生労働大臣認定などと掲げ、
不当に入学希望者を募るようなことがあってはならない。
一般の心理として、厚生労働大臣認定などという表現を見れば、
あたかも国家資格を取得できると誤認するおそれがある。
国家資格を取得できると誤認するおそれがある広告を行っている民間学校について、
厚生労働省としてどのように認識しているのか?
A : 医業類似行為については、厚生労働大臣がこれらの学校を認定はしていません。
厚生労働大臣が認定を行ったとか、
またそのように誤認されるおそれのあるような広告を行っているのは適当ではない。
御指摘のような不適切な広告があるとすればそれぞれ個別事例に応じて厳正に対処していきたい。
(comment by august03)
・これも民間療法者による典型的な「印象操作」です。 患者の誤解を利用する、
さらには起業したいと考えている人の誤解を利用する(資格商法)。
・似たようなものには、〇〇器具「登録番号xxxxxx」というような
「登録商法」を用いたものもあります。
医療関連の法律に疎い一般人が見たとき、「〇〇庁登録xxxx」というような表記されていたら、
あたかも「医療」として認められている方法と勘違いすることを「狙った」ものであり、
実際、それに騙される人も多いと思います。
・おそらく金で買ったであろう学位や外国大学卒業証書を記載し....学位商法、
そしておそらくは金で釣られた医師、医学博士と共同で書籍を出版する。
・私の考え方がストイックすきるのかもしれませんが、
しかし、どこに民間療法による患者さんへのベネフィットがあると言うのでしょうか?
病気で真に悩んで、苦しんでいる人の弱みにつけこんで、
そこに重ねるように「厚生労働大臣が認可した」という典型的印象操作で、
患者さんを呼び込む。
その整体カイロのホームページには、(サクラも含むであろう)多数の患者?の声が、
「治った」「良かった」「貴方にお薦めします」「子どもの為ですよ」
....と雲霞の如く囁いている。
全ては、印象操作であり、洗脳とも言えるビジネス手法が蔓延している、
こういう民間療法が存在することを許していていいのでしょうか?
august03
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