【ニューヨーク＝高橋里奈】シリアのムアレム外相は24日、国連総会の一般討論演説で、米軍主導の有志連合による17日のシリア政権軍拠点の空爆は「誤爆ではなく意図したものだ」と指摘、「可能な限り最も強い言葉で非難する」と訴えた。「この卑劣な侵略行為は明らかに米国と有志連合が過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）とその他の武装テロ組織と共犯であることを証明している」とまくし立てた。
有志連合は17日にシリア東部デリゾールで空爆を実施し、シリア政権軍の拠点を攻撃したとされる。米ロが合意した一時停戦が12日に発効していたが、ロシアが支援する政権側と欧米が後押しする反体制派の対立は収まらなかった。
またサウジアラビアとカタールがシリアに最新鋭の武器や数千人規模の雇い兵を流入させ、「あらゆる方法でテロを支援している」と非難。トルコも「国境を開いて世界中から数万人のテロリストを送り込んでいる」と訴え、対決姿勢を隠さなかった。
ムアレム外相は５年以上続く内戦と人道危機を終わらせるため、政治的解決に前向きな姿勢も示した。
語れなかった東京大空襲の真実
首都圏制圧のための大虐殺 １３０回で２５万人殺傷
２０１５年１０月２日付
【本紙記者座談会】
米軍の下請として武力参戦を可能にする安保法制に対する国民的な憤激の高まりは、第２次大戦から７０年続いてきた対米従属構造に対する歴史的な怒りを伴って発展した。本紙はこの間、東京に原爆展キャラバン隊を派遣し、都民の中に渦巻く東京大空襲の経験とその怒りをつかむことに力を入れてきた。そこから見えてきた東京大空襲の真実はあまり知られていないむごたらしさに加え、今日の対米従属構造に繋がる徹底したものであった。安保法制まできた戦後政治の根源としての東京大空襲の全貌を、キャラバン隊メンバーと本紙記者による座談会で描いた。
無傷だった皇居、財閥、軍施設
司会 東京での原爆展キャラバン活動では、都民から東京大空襲の体験が堰を切ったように語られた。１晩にして１０万人が殺された世界的にも類を見ない大惨事であったにもかかわらず、７０年目を迎える今も公の慰霊碑も記念館もないことを痛切に訴えてくる人が多かった。東京都民の経験と切実な思いから出してみたい。
Ａ 東京空襲について、一般に死者１０万人といわれるが、真珠湾攻撃から５カ月後の１９４２年４月の最初の空襲から、最も被害の大きかった１９４５年３月１０日を含めて終戦の日まで１３０回以上もの連続的な空襲がやられ、東京都の調査資料には、死傷者・行方不明者は２５万６７０人、罹災者は３０４万４１９７人と記録されている。犠牲者の数だけ見ても広島・長崎、沖縄戦をこえる規模だ。
とくに３月１０日の大空襲のように、たった２時間余りで１０万人以上を殺すような空爆は世界中で後にも先にもない。イラクやシリアどころではない惨劇だ。それが「これまで語ることができなかった」といわれる。
Ｂ 都内の街頭で原爆と戦争展をやると、どこでも例外なく東京大空襲の経験があふれるように語られた。「四六人の家族親戚が殺された」という人や「なぜいまだに慰霊碑がないのか！」とすごい怒りにこちらが衝撃を受けた。
浅草の空襲体験者の男性は、「疎開で小学校の卒業式に帰ってきたときに空襲にあい、同学年が３０人殺された」といい、「自分は言問橋を渡って逃げたが、ちょっと逃げ遅れた人たちは丸焦げになり、消防車も炎に呑まれて運転手がハンドルを握ったまま白骨になっていた。まるでマグロのように並べられた死体が数百ではなく２０００、３０００人という規模で転がっていた」と話していた。
「戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカは日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。
Ｃ 原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く３月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。
「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約１万４０００体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。
隅田川にかかる橋の欄干や、総武線のガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。５月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか！」と、７、８０代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された１１万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂（墨田区横網）に一緒に入れられている。
東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。
「戦争を忘れさせよ」 慰霊碑許可せぬＧＨＱ
Ｄ 大空襲で壊滅した江東区森下５丁目町会では今年３月、町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約１０㍍にもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが７０年をへてやっと実現した。
Ｅ 墓誌をつくるための調査で、１家１２人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。
地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。
終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。
Ｄ ある遺族から、１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。
「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。
７０年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。
Ａ ２５万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
Ｃ 代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。
東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
Ｅ 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
Ｂ 「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。
米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構
Ａ 東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。
Ｆ 広島、長崎への原爆投下でも、軍はＢ29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。長崎では、Ｂ29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。ＮＨＫも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。
Ａ 終戦末期になると特高警察がマークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。
天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校が近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。
Ｂ 敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部の指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。
Ｄ 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍する始末だ。
イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。
Ｅ 空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）で占領していった。
Ｃ 食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション（飢餓作戦）」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。
都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。
Ｅ 戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児や浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。ＧＨＱは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設に強制的に送致し、檻（おり）に入れて監視・収容することまでやった。
Ｂ すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人は立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。
Ａ 例えば、日本軍が満州を占領統治するのに１００万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来１００万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級が全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。
Ｆ 同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。
９０年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。
Ａ 現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省も経産省も防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。
米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者が首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。
財閥やメディアも米軍占領下で地位守る
Ｃ 原爆展キャラバンのなかで、戦時中に赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人は戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」と疑問を語っていた。
Ｆ 当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一、重光葵、吉田茂、近衛文麿などを「自由主義者・穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。
グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では「皇居は攻撃してはならない」、天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。
のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される５００人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、１９４５年５月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。
これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。
Ａ ２月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂が近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。「米英は国体（天皇制）の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。
Ｆ 財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルンの鮎川義介、浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。藤山によれば、終戦６日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンのコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカは自分たちを大事に扱うことを確信していた。グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。
Ａ 天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。
Ｃ 東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。
もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカと共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。
Ｂ 大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力が進歩的な装いで「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。
Ｆ 共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中１８年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。
徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でＧＨＱまでデモ行進し、「解放軍万歳」を３唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、ＧＨＱに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。
Ａ アメリカがプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。
Ｃ アメリカ民主主義がよかったというが、７０年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。
Ａ 東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。
しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ！」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の５０年８月６日の斗争が端緒を切り開いた。そして５年後には世界大会まで発展した。
この運動を指導したのが福田正義主幹（本紙）をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。
分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義のインチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。
Ａ 東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約１６０３㌶（東京ドーム約３４０個分の広さ）に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地や自衛隊施設へ変わった。横田基地は在日米軍司令部であり、すべての在日米軍と自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。
とくに横田基地は３３５０㍍の巨大滑走路を持ち、米軍人数は約３４００人、国防総省文官２００人、米軍家族含め約１万４０００人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイ、グアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋・東アジアを管轄する兵站補給基地だ。
東京都港区の六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第７８航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。
そのほかにも府中、由木、大和田、硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター（港区）、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後２０８カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。
地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。
Ｂ さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる１都８県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約７０００㍍以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。
羽田空港や成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。
Ａ 沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。
Ｂ 本所の東京空襲体験者の男性が、「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか！ 結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、ＴＰＰに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」と切実に語っていた。昔から自民党の支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。
Ｆ 東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。
司会 今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされるというのが圧倒的な大衆世論になっている。第二次大戦の深刻な経験に根ざしているから党派をこえている。東京原爆展キャラバン隊の活動は、政党・政派、思想・信条にかかわらず都民の抜き差しならない経験に足場を置いて、これを発動するために奮斗するなら、壮大な基盤をもった平和運動を発展させることを教えている。
不屈に闘うイラク人民と連帯し国際反戦闘争の嵐を巻き起こせ （１） 米英の侵略軍は、ついにイラクの首都バグダッドを軍事占領した。このならず者どもは、イラク全土をわが物顔で闊歩（かっぽ）し「ゲリラ掃討」と称する皆殺し戦争をいままさに強行しつづけている。 われわれは断じて許さない！ 数万人にのぼるイラク人民を血の海に沈めた米英の殺戮者どもが、そのあげくの果てに「民主イラク」の旗を振りかざして軍事占領することを！ この軍事占領には一片の正当性もない。口を開けば「イラクの大量破壊兵器」を云々（うんぬん）してきたウォーモンガー（戦争屋）どもよ。それは、いったいどこにあったのか？！ 大量破壊兵器を保有し使用したのはオマエたちではないか！ 占領軍の悪逆無道なジェノサイド（大量殺人）攻撃に不退転の決意をもって立ち向っているイラク人民よ！ 諸君が烈火のごとくたぎらせている反米アラブ民族主義の怒りをもって侵略者どもを叩きだせ！ 崩壊したフセイン政権の屍をふみこえ断固として前進せよ！ われわれは諸君と心を一にして＜アメリカ帝国主義のイラク軍事占領粉砕！＞の闘いをおしすすめる決意である。 米英をはじめとする全世界の諸国人民に呼びかける！ この「大義なき侵略戦争」の罪業は、ウォーモンガーどもにたいする全世界労働者・人民の怒りの鉄槌であがなわれなければならない！ 戦争屋政府を打倒せよ！ （２） 米軍によって首に鎖をかけられ引き倒されたサダム・フセインの銅像、歓声をあげそれを足蹴にする「群衆」の姿――これが「イラク解放」だと？！ おう、まさにＢ級ハリウッド映画のごとし！ この〝麗（うるわ）しき光景〟の一切合切が、実は米軍・ＣＩＡが描いたシナリオにもとづく〝ヤラセ〟でしかない。百数十名そこそこの「群衆」の大半は実は欧米の報道陣。「民衆の狂喜乱舞」なるものは、実は、金と食糧の餌で釣られ動員された五十数名の〝エキストラ〟の演技だった。――こうした舞台裏がマスコミをつうじて暴露されているではないか。 この「イラク解放」などという〝くさい〟ドラマの一部始終が全世界に配信された。「戦果」は宣伝するが「戦禍」は報道しないことで知られる、ＦＯＸテレビ、ＣＮＮ、ＮＢＣというアメリカのマスコミが洪水のごとく垂れ流したのだ。いや、その舞台をしつらえるためにこそ、ヤンキー権力者どもは、米軍の非道な殺戮行為を報道したアル・ジャジーラやロイターを標的として意図的な「誤爆」をしかけ、ジャーナリストたちを殺害したのだ。なんと、あからさまな口封じ！ （３） ブッシュとブレアは狂喜して叫んだ。「歴史的瞬間だ！ 独裁者は倒され自由と平和と民主主義が始まった」と。思いあがった侵略者どもよ！ イラク・中洋人民の逆巻く怒りを思い知るがよい。 見よ！ 怨嗟（えんさ）に満ちたイラク人民の眼を！ ハイテク兵器によって頭蓋をえぐられ肉塊に変わり果てた肉親の亡骸（なきがら）にひざまずくイラクの民、その瞳の奥には深い悲しみと復讐心の炎が揺らめいている！ 見よ！ 捕虜となったイラク兵士のまなざしを！ 米兵に針金で後ろ手に縛りあげられ地べたに頭を押しつけられた彼らの胸には、憎っくきウォーモンガーどもにたいするけっして消すことのできない熱き闘志が渦巻いている。 エジプト大統領ムバラクは言った。「この戦争はもう百人のウサマ・ビンラディンを生みだす」と。まさにそのとおり！ アラブ・イスラーム同胞にしかけられた蛮行を眼前にして、こみあげる義憤に駆られたアラブの義勇兵が続々と決起した。虐殺者シャロンに敢然と立ち向っているパレスチナのムスリム戦士に鼓舞されて、イラクの青年が、少年が、子を身籠（みご）もった母親までもが、占領軍にたいする決死のジハード自爆闘争を次々と敢行している。「バグダッド制圧」におごり高ぶった侵略者どもは、イラク・アラブ人民の軍事占領粉砕の闘いに見舞われ立ち往生するにちがいない。 （４） 「米英がイラクを統治するのではない。イラク人によるイラク統治だ」と？ 笑止千万！「暫定行政機構」などと称するポスト・フセインの受け皿づくりさえままならないありさまではないか。ＣＩＡひも付きの亡命者「イラク国民会議」議長のチャラビをブッシュ政権がかつぎあげようとも、公金横領の常習犯という過去をもつ、このド汚い男をイラク人民が受け入れるはずがない。同じくブッシュ政権がかつぎあげようとしたシーア派僧侶のホイも、反米の怒りに燃えるシーア派の人民に打ちたおされた。「暫定行政機構」を衝立（ついたて）としてイラクの軍事支配を貫徹しようとするブッシュ政権のたくらみは、すでに頓挫（とんざ）が約束されている。 侵略軍の司令官フランクスと、イスラエル・シオニストと結託したガーナー元中将。この連中を頭としてブッシュ政権は、文字通りむきだしのイラク軍事占領支配を強行しようとしている。まさに、＜ヤンキー帝国の、ヤンキー帝国による、ヤンキー帝国のためのイラク占領！＞こう言わずしてなんというべきか。 （５） われわれは警鐘を乱打しなければならない！「フセイン政権打倒」の〝戦果〟に味をしめたラムズフェルド、チェイニー、ウォルフォウィッツ。――彼らネオコン（新保守主義者）一派が牛耳るブッシュ政権は、早くも次なる標的をシリアに定め武力攻撃の機会を虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。アラブ・ムスリム人民の反米闘争の高揚に震撼させられているブッシュ政権は、それゆえにこそシリアを「テロ・グループに関係している」と烙印して軍事侵略の触手を伸ばそうとしている。ヤンキー帝国のユニラテラリズム（一国優先主義）にもとづく傲岸（ごうがん）きわまりないイラク軍事占領とアラブ・中洋全域への侵略・戦争放火を絶対に許すな！ （６） われわれは全世界の人民に訴える！ アメリカ帝国主義の軍事占領下で侵略軍の極悪非道なジェノサイド攻撃と勇敢にたたかいつづけているイラク人民を絶対に見殺しにするな！ 戦争狂ブッシュ政権は、全世界にこだまする「イラク攻撃反対」の労働者・学生・市民の声を真っ向からふみにじりイラク人民を虐殺しつづけているのだ。いまこのときこそ、〝世紀の犯罪者〟ブッシュに、全世界人民の怒りの痛打を浴びせよ！ われわれは次のような事態も見逃すわけにはいかない。 開戦前までは「イラク攻撃反対」を唱えてきたドイツ・フランス両国権力者は、戦局が〝米英軍勝利〟に傾くや否や「フセイン独裁体制の崩壊を喜んでいる」などと恥ずかしげもなく公言している。あれほど、「査察継続、武力行使反対」を声高に主張していたにもかかわらず……。 「国連によるイラク復興」の美名に隠れて〝戦利品〟（油田の権益）の分け前にあずかろうと画策しているのが独・仏権力者であり、ロシア権力者なのだ。まさに、屍肉に群がるハイエナのごとく利権の分捕りあいに狂奔する独・仏・露の権力者を弾劾せよ！ われわれは、米英の労働者・人民に呼びかける。開戦にいたるや否や「イラク攻撃反対」を取り下げ「戦争支持」をうちだしたＡＦＬ―ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）のスウィーニー指導部を弾劾し、「イラク軍事占領粉砕！ブッシュ政権打倒！」の闘いに決起せよ！ ブレア政権与党・労働党指導部に追随して侵略戦争を容認するＴＵＣ（全英労評）指導部を弾劾し、ブレア政権を打倒せよ！ （７） 日本の労働者・学生・市民に訴える！ ネオ・ファシスト小泉政権は、ブレアに勝るとも劣らないブッシュの〝忠犬〟ぶりを発揮して、「戦争支持」を唱えてきた。この政権は、戦争協力の〝ご褒美（ほうび）〟として、アメリカ主導の「イラク復興支援事業」に参画させてもらい、自衛隊を派遣しようとたくらんでいる。しかも、イラク戦争のどさくさにまぎれて有事関連法を今国会中に制定することを急いでいる。「北朝鮮の脅威」を声高に叫びたてながら。まさに火事場泥棒！ われわれは、独・仏・露権力者どもが叫ぶ「国連によるイラク復興」、これに唱和する日共・不破＝志位指導部の犯罪性を暴きだし＜米英のイラク軍事占領弾劾！ 有事法制定阻止！＞の闘いをおしすすめようではないか。不屈の闘志を燃やし反米闘争に決起しているイラク人民と連帯してたたかおう！ イスラミック・インター―ナショナリズムにもとづいてたたかうアラブ・イスラーム圏人民と連帯してたたかおうではないか！ 今こそ国際反戦闘争の炎を高だかと噴きあげ、侵略者どもの暴虐を粉砕しよう！ |
米欧や近隣諸国はシリアから手を引くべきだ
社会・政治一般
2012/08/29
シリアの紛争について気にかかることをトボトボとでも書こうかと思うのだが、まず初めに先日の20日シリアのアレッポで取材中紛争に捲き込まれて亡くなった山本美香さんに哀悼の意を表し、また周囲の人々にもお悔やみを申し上げたい。
しかしながら、この事件の実体もじつはよく分からない。現場で突然遭遇した相手側から山本さんについて、日本人だ、という声が上がったと伝えられているが、山本さんにしろ同行の佐藤和孝氏にしろ外見によって東洋人との判別はできたとしても、いきなり日本人と断定するのは普通なかなか困難、むしろ無理ではないかと思うのだが…。それとも日本人と言ったのは反政府側の人物だったのだろうか。いずれにせよ、まだ本当のことは表面に現れてはいないのだろう。
それなのに、日本のマスコミは例によって例のごとく、山本さんたちと行動を共にしていた反体制派側の言い分をほぼ100%鵜呑みにして、「政府軍は外国人ジャーナリストを狙い撃ちにしているふしがある」などといった報道を繰り返してはばからないのだ。その証拠を出せ、と言いたいが、矛盾を見ようとはせず、疑問もいだかず。昨日や今日始まったことではないが、日夜まったく同じことの繰り返しで、もうほとほとうんざり、ゲッソリである。日本のマスコミは、取材でシリアを訪れていた英国の「ニュース4」というメディアのスタッフが「案内してくれていた反体制派の人間によって政府軍側の拠点地域に連れて行かれ、そこで置き去りにされた」「政府軍側に殺害されるように反体制派側に謀られた」と証言していることを知らないのだろうか？ 知らないなんてことはないだろうと思うのだが…。次の記事は26日付けの日本テレビとテレビ朝日のものである。
「 シリア首都近郊で２００人超の遺体 虐殺か（日テレ< 2012年8月26日 19:36 >）
激しい戦闘が続くシリアの首都のダマスカス南西部で２５日、女性や子供を含む２００人以上の遺体が見つかったと人権団体が明らかにした。政権側による虐殺の可能性があると伝えている。
イギリスに拠点を置くシリアの人権団体によると、遺体が発見され たのはダマスカス南西部のダラヤで、インターネット上には、現場で撮影されたとされる映像が投稿されている。２００人以上の遺体の中には女性や子供も含まれているということで、人権団体は政権側による虐殺が行われた可能性があると伝えている。
ダラヤでは３日にわたって激しい戦闘が行われた後、２５日までに政府軍が一帯を制圧したという。」
「 シリア首都で200人以上の遺体…政府軍が処刑か（テレ朝・8月26日）
シリアの首都ダマスカスの郊外で、200人以上の遺体が発見されました。政府軍に処刑された可能性があります。
戦闘が激しさを増しているダマスカスの攻防戦で郊外の町ダルアーを取り返した反体制派が、200人以上の遺体を発見したと発表しました。遺体の多くは政府軍が押し入った家の中や地下室で発見され、犠牲者には女性も含まれているということです。また、遺体は頭や胸を撃たれていて、反体制派は政府軍による大量処刑だと主張しています。ダルアーは労働者階級が多く住む町で、反体制派による首都へのゲリラ攻撃の拠点になっていて、政府軍が大規模な掃討作戦を仕掛けていました。ダルアーの反体制派は、この作戦で合わせて270人が犠牲になったと主張しています。」
日テレ、テレ朝とも記事の内容はほぼ同一だが、この情報源について日テレは「 イギリスに拠点を置くシリアの人権団体 」と言い、テレ朝は「 反体制派が、…発表しました 」と述べている。日テレの言う「 イギリスに拠点を置くシリアの人権団体 」とは何ものなんだろうか。人権団体がなぜ遺体発見当日に発見当事者の反体制派とそっくり同じ内容の発言ができるのだろうか。それにしても、ダマスカスで発見されたという200人以上の遺体。犠牲者には女性や子どもも含まれている。遺体は頭や胸を撃たれていて、反体制派は政府軍による大量処刑だと主張している。これらの説明は、今から3か月ほど前の5月末に発生したホウラ事件のとき聞かされた説明と何とよく似ていることだろう。まるであのときの話をそのまま聞いているようである。
あの事件をよく思い出してみよう。ホウラで発生したあの残忍冷酷な事件は政府軍側が引き起こしたのではなく、あのときこれは政府軍の仕業だと言って騒ぎ立てていた反政府軍側の犯行であることは今となっては誰の目にも明白であろう。丁度あの時期、米国のクリントン国務長官やスーザン・ライス国連大使を中心に米欧と反体制派はアサド政権の残虐性を口をきわめて非難し、そういう人道的危機情勢であるにもかかわらず安保理で拒否権を行使してガンとしてシリアへの介入を許容しない中露をも責め立てていたのだ。まさにその只中でホウラ事件は起きた。これがアサド政権の仕業なら、政権自ら自国への米欧の軍事的介入を呼び込んでいることになる。それともひょっとしてそういう国際社会の動向を渦中のアサド政権は知らなかったとでもいうのだろうか。あるいは政府側はみんなすでに頭がおかしくなっていたのだろうか。しかし、アサド大統領はその約1週間後に行った演説のなかで「怪物でもあんな残忍なことはできない」と述べたそうである。しかも、犠牲者の多くがアサド政権の関係者や支持者、そしてその家族だったことは今では多くの人によく知られているはずだ。
あらゆる不審、疑問に蓋がされてしまい、英国のBBC放送のウェブサイトなどは何とホウラ虐殺の現場写真としてネットに掲載されていたイラク戦争時の遺体が並んだ他人の写真を勝手に使用していたのだという。BBCにイラクで撮った自分の写真が使われているのを見た撮影者は「椅子から飛び上がるほど驚いた」そうである。これほど無責任で卑怯なことをやるまでになぜ記者の精神が退廃してしまっているのかといえば、リビア、シリアと昨年から連続している米欧の悪どい戦略にこういうメディアが完全に組み込まれていることに主因があるのだろう。
日本のメディアも欧米に右へならえで、ホウラ事件をアサド政権の仕業と決めつけて書き立てた。そこで知りたいのだが、彼らは現在も当時と同じくあの事件をシリア政府軍側が引き起こしたと考えているのだろうか？ そのように考えているからこそ、今回のダマスカス郊外の事件も「 政府軍に処刑された可能性があります 」などといとも軽々に言えるのだろうか。あるいはつよい米国に逆らうことなどできないという奴隷根性にドップリ浸かりきっているのだろうか。本当のところは分からないが、ここまで来るともうそろそろ自分たちも侵略者・テロリストの側面援助者であり、日々視聴者・読者を騙しつづけているという自覚を持つべきだろう。少なくともホウラ事件があの報道で間違いなかったのかどうか今からでも調査・検証して結果を視聴者・読者に知らせるべきだろう。この報道は明らかにおかしい、まったくの嘘もしくは根拠のない一方的な話ではないかと視聴者・読者が感じとらずにいられない内容を日々ニュースとして垂れ流しつづけるのはもはや記者や報道機関とは名ばかり、戦争犯罪の共犯者ではないかと思う。
一説では、建国以来米国が他国に軍事力を行使して介入を行なった回数はゆうに百数十回を数えるのだという。その都度、独裁政権が民衆を無慈悲に扱っているのを止めさせるための人道的見地からの介入だとか、民主主義と自由を導入し根付かせるための援助などと立派な理由を挙げているが、それが成功した事例が過去に一つでもあるのだろうか。 あるとしたらそれはどの国、どの地域の例なのだろうか。耳にするのは当該国の民衆による米国への怨嗟の声ばかりのような気がするのだが？ そもそも「独裁」が悪いから体制の転覆をはかるのだと言ったって、米国は自分たちのお気に入りの独裁者なら、自国民や周辺諸国にどんな残虐なことをやる独裁者に対しても何の痛痒も感じるふうもなく支持をつづけてきたではないか。コンゴのモブツ、インドネシアのスハルト、チリのピノチェト、ルワンダのカガメ、等々、いくらでも名が挙がるだろう。これらの場合と、イラク、リビア、シリアとの違いは何だろう。米欧の言いなりになるかならないか、国家として独立独歩の途を歩もうとするかどうかの違いであるように見える。
目に映り、耳に入ってくるシリアに関する情報を考え合わせて判断すると、昨年のリビアのカダフィ体制が倒されたときも同じように感じたが、シリアの人々に圧倒的に支持されているのは、国民評議会や自由シリア軍などと名乗っている反政府軍側（ここには武装集団アルカイダも相当数混じっているという説が根強い）ではなく、アサド政権側であるらしいということである。民衆の支持あればこそ、いまだ政権は持ちこたえているのだという説明や証言はあちこちで数多く見ることができる。2006～2010年までシリア大使を務めていたという国枝昌樹氏も著書「シリア」（平凡社2012年）のなかで、シリア政府の国内における人権弾圧などのさまざまな問題点を挙げながらも、少数民族、少数宗教宗派の人々などを中心にシリア国民のアサド大統領への支持率が高いことを明言されている。本のなかで印象に残った箇所を一つ挙げておく。2011年の12月から先遣隊160人規模で始まったアラブ連盟の監視活動についての叙述である。
「 シリアを非難する諸国の期待を背負って始まった監視団の活動だったが、事態は意外な方向に進む。
外国メディアからの性急な問い合わせに対して、監視団の団長はシリアの情勢に特に問題視するべきものはないと反応すると、欧米と一部のアラブ諸国の神経は逆なでされた。
その後も団長が監視団の業務を慎重に進める考えであると述べると反体制派はいきり立ち、スーダンの軍人である団長は市民を弾圧した軍歴を持っているなどとして団長への個人攻撃も始めて、監視団が活動する間も死者は増え続けていると神経質に叫ぶ。1月15日になるとカタールのハマド首長はアラブ軍の派遣を検討する可能性に言及する。」
私たちがマスコミ報道で知らされていた事実とはかなり異なる内容である。先日は「ロシアの声」で次の記事を見た。
「 シリア大統領は退かず、民衆の支持のため
シリア大統領のバシール・アサドは「退任しない。なぜなら大多数の民衆の支持があるからだ」。日曜、米ラジオ局のSAWAによるインタビューの中で、シリア情報相のオムラン・アズ＝ズアビ氏が表明した。
情報相によれば、アサドの退任はただ一つの道、選挙を通じてのみ行われる。その場合、シリア民衆自身の手によって選挙が実施され、大統領の運命が決定されるのでなければならない。
この表明は、新しく国連・アラブ連合同特別代表の任に就いたラクダール・ブラヒミ氏が、シリア危機の正常化に関する独自のプランを推進する準備を進めているとの報を受けて打ち出された。テレビ放送局「アル＝アラビーヤ」の伝えるところによれば、合同特別代表の要点の一つは、アサドに退任を促し、移行政権に全権を委譲することを勧めることにあるようだ。」
米欧はサウジアラビアやカタールやトルコとともに反体制派側に武器や資金の援助をすることで他国の体制転覆をはかるという暴挙を直ちに止めるべきだろう。シリアという国はシリアで暮らし、シリアで生きている人々のものであり、米欧には何の権利もないはずだ。
シリア反体制派の自由シリア軍、総攻撃開始を宣言 AFP
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/568.html
投稿者 ダイナモ 日時 2012 年 7 月 17 日 19:42:43:
【7月17日 AFP】シリア反体制派の自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）は16日夜、「ダマスカスの火山とシリアの地震」と称する総攻撃作戦を開始したと発表した。
自由シリア軍が同国中部ホムス（Homs）の統合司令部で発表した声明によると、同軍はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の「虐殺や野蛮な犯罪行為への対応として」、16日午後8時（日本時間17日午前2時）に同作戦を開始した。
自由シリア軍は「都市部と地方部の全ての治安当局の拠点や検問所を攻撃して政府側との激しい交戦に持ち込み、政権側を降伏に追い込む」、「シリア全土にある治安部隊、軍、シャビハ（Shabiha、親政権側の民兵組織）の全ての検問所を包囲し、激しい戦闘を行って彼らを壊滅させる」としている。
また政権側の補給路を断ち物資を奪う目的で、外国に通じる道路の封鎖を明言。また政府側の兵士に、軍を離反して「捕らわれている人々の解放」に加わるよう呼びかけた。
さらに、シリア国内にいる外国機関は政権側と見なし、「正当な攻撃対象」とすると宣言した。レバノンのイスラム教シーア（Shiite）派組織ヒズボラ（Hezbollah）、イランの革命防衛隊（Revolutionary Guard）、イラクの民兵組織、パレスチナのアサド大統領支持派グループを指すとみられる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2889807/9250485
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コメント
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| 01. 2012年7月17日 19:56:47 : eiueapijgg これができるくらいなら、とっくにやっているだろう。 英米以色列が追いつめられている証拠だね。 がんばれシリア！ ロシアがついてるぞ。 |
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| 02. ダイナモ 2012年7月17日 20:58:21 : mY9T/8MdR98ug : 5RwHBaG4ss じわじわアサド包囲網が完成されつつあるということを自覚しなさい。 ロシアがついてるぞって言い方、ふき出しそうになったよ。 |
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| 03. 2012年7月17日 22:29:04 : DcxDg6lzRM 勝手に噴出してりゃいいじゃないか。 こんな茶番をまだ性懲りもなく民衆の抵抗などと嘯く誰かさん。 アサド包囲網？寝言は寝て言うものだ。 |
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| 04. 2012年7月17日 22:58:52 : FqBrIKev5o いや、アメリカとイスラエルに一旦狙われると逃げるのは難しい イラン包囲網には避けて通れない地ゆえ、しつこい 油断は出来ないだろう コメントで罵声しか浴びせられないなら いつも、コメ欄に興味深いニュースを貼ってくれる人がいるが なぜか、それは華麗にスルー |
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| 05. 2012年7月18日 06:41:21 : ikVH4oGv2g ＞民衆の抵抗 今朝のNHKラジオニュースでネットを通じた現地の住民とのやりとりを紹介していたが、激しい戦闘にただおびえているという感じで、民衆蜂起の高揚感など全く伝わってこなかった。アサド政権がどれほどの支持を受けているかは知らないが、自由シリア軍は後ろ暗いダイナモが期待しているほどの支持を受けていないようだ。 ＞ネトウヨ脳ダイナモ |
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| 06. 2012年7月18日 15:37:47 : lA0ndbulAA このダイナモはそこらにいるクソババアと同レベルだな。 テレビなどマスゴミは国民の洗脳機関でありニュースなどの 反対が真実だろう。 |
<input type="checkbox" name="delete_idx" value="6" />
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| 07. 2012年7月18日 20:34:51 : EyVr5gQjTk いや、ダイナモ氏は２ｃｈ脳ではなくて 若い頃は福祉慈善事業をしていて何度も いい加減な日本人連中に裏切られて、一億円を超える財産の損失と 後輩と見做した日本人連中どもの裏切りで「ココロのキズ」がある人ですよ。 その体験を踏まえて外圧によっていい加減でジコチューでバカな プロ奴隷にしかなれない日本人の後輩どもを粛清する目的ですよ。
「後進国のいい加減な人間連中」をこの世から抹殺して、 世界中が、マジメな労働者だらけの国にするコトにあるんじゃないですか！ 「ダイナモ パオロ」で阿修羅内検索をかけると 「人間いい加減史観」の読書紹介の投稿が沢山出てきますよ。 ダイナモ氏が理想とする世界革命の段階として １、米英以が圧倒的な軍事力を持っている段階での侵略戦争の支持 ２、侵略された側のレジスタンスが盛り上がるとレジスタンスに表返る ３、侵略国家が撤退すると、レジスタンス政権の勝利を祝う側になる そりゃ、レジスタンスで、米英以によって侵略された国々から 侵略した地元民でない傭兵部隊の鬼畜な殺し屋どもを駆逐するとなると、 「地元民かつ優秀でマジメな軍事労働者集団」でないと不可能ですから。
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<input type="checkbox" name="delete_idx" value="7" />
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| 08. 2012年7月18日 21:08:26 : xhA8GtjSsI 上記の方々のコメントを聞いていると， 全くの無知であり，反米＝善，世界のすべての悪＝米英資本家たち。 という陰謀史観に基づいたヒステリックな論拠です。 実際には，バッシャールは，反米でもなければ，反資本主義でもありません。 ただ反イスラエルであったのは事実です。 しかし，その他の意味では，反アラブ的でした。アラブで大多数を占めるスンニ派と距離を置き，シーア派で非アラブ国家であるイランと親しくしました。宗教国家のイランと徹底した政教分離で反宗教国家のシリアが同盟を結んでいたのは，ひとえに，アラブ＝スンニ勢力に対する ですので，バッシャール政権を擁護しようとする方々の意見が，ちゃんちゃらおかしくて，笑ってしまうのです。前ブッシュ大統領が中東で信用していたリーダーの それなので，バッシャール政権が倒れようが，全くかまいませんが，この状況を放置すると，反政府勢力が血みどろの戦いの末に権力を掌握するということになります。そうすると，今度は反政府勢力によりアラウィ派やキリスト教徒などへの攻撃が過熱する可能性があります。 そして最悪な可能性が，イスラエルの介入です。イスラエル軍が土壇場で，アラウィ派やアサド一派と取引をし，スンニ派主導のイスラム勢力の政府が成立する前に，国土を分断し，アラウィ派やキリスト教徒などの非スンニ派勢力に働きかけ，イスラエルにとって有利な安全保障地帯を確保しようとする可能性があります。すでに，レバノンの南レバノン軍（キリスト教徒，シーア派主体）という前例があります。 そうならないためにも，国際社会の圧力による介入が必要だと考えます。 |
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| 09. 2012年7月18日 21:54:19 : EyVr5gQjTk >>08 ボクは陰謀史観ではないですよ、「セカイカクメイ史観」ですヨーダ 米英以国際金融屋連中にとってもホンネは侵略先の資源独占とか 利権独占なんてのは実はどうでもいいんです。 ホンネは「優秀な労働者のみが救済される正しいセカイ」を作るコト なんです。狙われた国々はいずれも侵略前は「ばら撒き福祉政策」で いい加減な連中でも、ナマポ長者として生活できたではありませんか。
優秀な労働者の持ちたる国になって、侵略者撤退後の国の 国民の資質が、優秀なプロ奴隷とプロ家畜だらけの中身になれば それでいいのが侵略戦争を仕掛ける側のホンネなんです。 弁証法でいうトコロの、征→判→業、というワケですな。
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| 10. 2012年7月19日 00:14:20 : SuHVWfSgk2 IRIBイランイスラム共和国・国際放送ラジオ日本語の、シリア関連の情報を転載します。 http://japanese.irib.ir/news/item/30434-ダマスカス、シリア政府の管轄下 2012/07/18(水曜) 22:29 ダマスカス、シリア政府の管轄下 プレスＴＶによりますと、シリア当局は、テロリストがシリアの首都の一部を制圧したとする一部メディアの主張を否定し、「シリアの首都は、政府の管轄下にある」と強調しました。 シリア軍は同国の複数の地域で、武装テロリストと衝突しました。 その地域には、シリア北西部のアレッポなどが含まれています。 報告によりますと、シリア軍はテロリスト側に大きなダメージを与えました。 シリアの首都ダマスカスでは17日火曜、二つの爆弾が爆発しましたが、死傷者はいませんでした。 シリアは2011年3月中旬より、情勢が悪化し、軍隊や治安部隊など多数がこの情勢不安の中で死亡しています。 西側とシリアの反体制派は、シリアの政府がデモ隊の殺害に関与しているとしていますが、シリア政府はテログループや暴徒、違法行為を働いている者たちが関わっているとしており、この情勢不安はすべて国外から誘導されていると考えています。 ●自由シリア軍は、テロリスト集団だとバッサリ。これ、第二次世界大戦で祖国フランスがナチス・ドイツに敗れ、ロンドンに亡命したドゴール将軍が樹立した自由フランスのパクリですな。 ●何かおかしいと思っていたが。自由シリア軍に中心的人物がいるのだろうか。 こちらのニュースも見てください。 http://japanese.irib.ir/news/本日のトピック/item/30384-シリアでのテロリストとイスラエルの協力 西側が、なおも、シリアの情勢不安と危機を煽ろうとしており、シオニスト政権イスラエルの高官も、シリアの反体制派やテログループを支援し、シリアの情勢不安を継続しようとしています。シリアのテログループは、外国の支援を受け、数ヶ月前から、一部の都市の情勢不安を煽り、国民を殺害しながら、政府に暴力の責任をなすりつけ、軍事介入の土台を整えようとしています。 イスラエルは、暴徒をシリア政府に敵対させるため、レバノンを通して彼らに武器を提供しています。この数ヶ月、暴徒から押収された武器がイスラエル製であることが、その事実を物語っています。これ以前、イスラエルの諜報機関モサドの元長官は、「イスラエル軍は、抵抗陣営の勢いを衰えさせるため、シリアを攻撃すべきだ」と語りました。 現在、イスラエルの高官は、シリア政権の打倒をはっきりと口にしています。サウジアラビア、カタール、トルコなど、一部の地域諸国や西側諸国の支援を受けたテロリストは、12日木曜夜、シリア西部の村を攻撃し、150人以上を殺害し、治安部隊と衝突しました。シリアの国営メディアは、これに関して、この衝突は、シリア軍とテロリストの間で起こったものだと報告しました。 シリア外務省の報道官は、「この村で起こった衝突は、シリア政府軍と、反体制派のテログループによるものだった」と語りました。同報道官はさらに、100人以上の民間人が殺害されたとする西側の報道を否定し、「この村で起こった衝突で死亡したのは、37名のテロリストと2名の民間人だった」としました。 ここ数日、カタールのアルジャジーラやサウジアラビアのアルアラビーヤなど、一部地域諸国のメディア、そして西側のメディアは、この村での民間人の殺害や衝突の責任をシリア政府になすりつけようとしています。しかし、シリア政府はこれらの報道を強く否定しました。 西側メディアが、この事件に関して騒ぎ立てている中で、この事件の現場に赴いた国際問題の評論家は、この地域で殺害された人の多くは、反政府勢力だったとしています。（国連とアラブ連盟のシリア特使を務めるアナン氏の6項目からなる調停案では、暴力の停止、国民の対話の開始が強調されています。しかし、）国連安保理で、シリアに関して重要な決定が取られようとするたびに、大量殺戮などの痛ましい事件が発生し、シリアの危機が複雑さを増しています。 ●西側メディアがシリアの危機を煽っているのです。放火して楽しんでいる、精神レベルの低い愚か者としか思えません。 |
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| 11. 2012年7月19日 05:35:16 : l1NPjWZAfD >>08 ＞実際には，バッシャールは，反米でもなければ，反資本主義でもありません。 バッシャールやその父ハーフィズは，同胞たるイラクを裏切り，湾岸戦争に， 有志連合の一員として参加しました。その結果，レバノンにおけるシリアの支配的 地位を手に入れたのです。
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| 12. 2012年7月22日 07:12:51 : 6kuobrWeYc >じわじわアサド包囲網が完成されつつあるということを自覚しなさい。 帝国主義勢力による包囲かね？
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| 13. 2012年8月09日 14:21:30 : AI4NeFVFHE ロイターアルジャジーラなどの英系のメディアその他は反政府軍の味方 反政府軍はシリア国籍でない兵士(所謂傭兵)が大勢いる。 住民の家に押し入って首をかき切って殺したりしたのは間違いなく彼ら自身。 |
ロシア軍の空爆で手先の「テロ集団」を攻撃された米国防総省はロシアやシリアの戦闘機を撃墜すると発言（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/503.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 24 日 11:08:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
露軍の空爆で手先の「テロ集団」を攻撃された米国防総省は露やシリアの戦闘機を撃墜すると発言
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608240000/
2016.08.24 05:16:46 櫻井ジャーナル
アメリカの支配層はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒に執着している。そのアメリカの国防総省で広報官を務めるピーター・クックは8月22日、自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語った。
以前、FOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言していたが、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っている。このモレルはヒラリー・クリントンの支持者だ。
ところで、アメリカがアサド体制を倒すために連合軍を組織したのは2014年9月。サウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合、ヨルダン、トルコ、イギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどが参加することになる。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の創設にかかわり、支援して生きた国も含まれている。
この連合軍は2014年9月23日に攻撃を始めるが、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラやダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからだ。主なターゲットはシリアのインフラや市民だったようである。
イスラム武装勢力を組織、自分たちの手先として使い始めたのはズビグネフ・ブレジンスキー。サウジアラビアが戦闘員を雇い、武器を提供、アメリカが軍事訓練、イスラエルも支援している。
1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味するが、「データベース」の訳としても使われている。つまり傭兵の登録リストであり、軍事的な組織ではない。
そうした傭兵を集めて編成した戦闘集団のひとつがダーイッシュ。その集団はアメリカの友好国と同盟国によって作り上げられたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は2007年に語っている。
また、2014年10月2日にジョー・バイデン米副大統領はハーバード大学で、シリアの戦乱を作り出したのは中東におけるアメリカの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだと述べている。
クラークとバイデンが口にしていないが、こうした武装集団を組織する上で最も重要な役割を果たしたのはアメリカであり、イスラエルも深く関与している。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュが書いているが、この段階でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始している。勿論、すでにイラクは破壊済みだ。
2011年2月にリビア、3月にシリアで侵略戦争が始まったがその年の10月にはリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制がNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒されている。その時にカダフィが惨殺されたことをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは、「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。
カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用としたと言われている。
アメリカの好戦派はロシアに揺さぶりをかけるため、その周辺で武装蜂起を起こしてきた。そうした地域から戦闘員がシリアへ入り込んでいるが、それでも中心はサウジアラビアが集めているサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団。アル・カイダ系武装集団のAQIも組織として侵入、アル・ヌスラを名乗っていた。
リビアのカダフィ体制が崩壊した翌年の8月、アメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告書を作成している。「穏健派」などはいないということであり、アメリカ政府の「穏健派支援」はこうした勢力、つまり「過激派」の支援にほかならなかった。
この報告書がホワイトハウスへ提出された当時、DIAの局長だったマイケル・フリン中将は2015年、アル・ジャジーラのインタビュー番組で、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。アル・ジャジーラはシリア侵略に荷担しているカタールの放送局。インタビュアーはフリンの発言をコントロールしようとしたができず、興奮していた。
シリアに攻め込んでいる傭兵部隊へ物資を運ぶ兵站線はトルコから戦闘地域まで伸び、イスラエルは公然とシリア政府側の部隊を攻撃していた。最近、アメリカやイギリスの特殊部隊が戦闘を支援しているという話が伝えられたが、こうしたことは2011の春から続いている。
イスラエルでの報道によるとイギリスとカタールの特殊部隊が潜入、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも報道された。シリア政府によると、ドイツも特殊部隊を侵入させたという。
空爆はロシアによって阻止されていたが、特殊部隊や手先の武装集団を使ってシリア侵略を続けていたアメリカの好戦派を震撼させる出来事が昨年9月30日に起こった。ロシア軍がシリアで空爆を開始、その戦闘能力がアメリカの予想を遙かに上回るものだった。ロシア軍は本当にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃、その支配地域は劇的に狭まる。
そこでアメリカなどは停戦で時間稼ぎを狙い、サウジアラビア外務大臣はシリアの戦況を変えるために携帯型の防空システムMANPADを供給しはじめたと発言、そのほか対戦車ミサイルTOWなどが大量に供給され、新たな戦闘員を送り込まれている。例によってタグの取り替えも行っている。
タグの取り替え中、新たなタグをつけた戦闘員がアル・カイダ系武装勢力などのタグをつけた戦闘員が混じり、そこへアメリカなどの特殊部隊が加わるという状態になったが、ロシア政府はアメリカの支配層に見切りをつけ、アメリカの特殊部隊員がいようと、必要ならロシア軍は攻撃しているようだ。
これまでロシア人を殺せと口にしていたのは軍や情報機関の元幹部だったが、ここにきて国防総省の広報官が同じようなことを言い始めている。それだけ追い詰められているのだろう。
シリア問題は、米国民と世界世論の圧倒的多数の反対に直面し、「証拠」の脆弱さと下院決議の見通 しを失った米政権の窮地に「救いの手」を差し伸べたロシア提案「化学兵器の国際管理」の合意に落ち着き、当面の軍事攻撃は回避されま した。
ここに紹介するミシェル・チョスドフスキィ氏の論考は、9月5日に投 稿されたもので、Ｇ２０の最中、米国が軍事攻撃のための「有志連合」をさかんに追求していた時期です。（ロシアの「誘い水」は9日で、 その後急転しますが。）したがって、下院議会を前にして、米国民に戦争反対を呼びかける論調ですが、論考の主旨は「反テロ世界戦争」 という戦争ドクトリンの崩壊を論証している画期的な内容になっています。「反テロ戦争終焉論」の大事な論考として残ると思われます。
しかし、パレスチナ問題は蓋をされたままで、イスラエルをめぐる周辺イスラム諸国に対する分断・ 懐柔、絶えざる安定化という米国・西側の基本戦略は生きており、なによりも戦争を引き起したい米欧の軍産複合体が暗躍し続けています から依然予断を許さない状況ですが、「反テロ世界戦争」の終わりの始まりと言えそうです。拙訳ですが、紹介させていただきます。（2013年9月16日記）
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http://www.globalresearch.ca/what-happened-to-the-global-war-on-terrorism-the-u-s-is-fighting-for-al-qaeda-in-syria/5348210
What Happened to the “Global War on Terrorism”? The U.S. is “Fighting for Al Qaeda” in Syria.
「反テロ世界戦争」はどうなったのか？シリアで「アルカイダのために戦う」米国
ミシェル・チョスドフスキィ教授（松元保昭訳）
2013年9月5日
グローバル・リサーチ誌
晩年のオサマ・ビン・ラディンの 指揮下にあるアルカイダは9・11攻撃に責任があったと、アメリカ人は繰り返し語ってきた。
2011年9月11日の悲劇的な事件のあとに公式化したのだが、米国とその同 盟国は、中東、アフリカ、中央アジア、および東南アジアで、テロ諸組織と提携する多数の「ジハード戦士」アルカイダに直接対決する 「反テロ世界戦争」（ＧＷＯＴ）を開始した。「反テロ世界戦争」の第一ステージは、アフガニスタンへの爆撃と侵略であった。
9・11の結果として、「反テロ世界戦争」は、中東および中央アジ アにおける米国主導の戦争の背後にある現実の経済的・戦略的目的を分かりにくくする役割を果たした。
愛国法が施行された。国家安全保障ド クトリンは、「イスラム・テロリスト」に守られるべきはアメリカ本国であると明確に述べた。
その後13年間、対テロ戦争のレトリックは、政府のあらゆるレベルの政治 言説に行きわたった。政治家、企業メディア、ハリウッド、そしてワシントン・シンクタンクによって、（「アメリカの外敵」）アルカイダ は、いつも繰り返しひとつの一括した「悪役」という見出しで世界中の数多くのテロ事件の「原因」と特定され、脅威や事件に関係したのはア ルカイダだと説明されている。
だがどういうわけかここ数ヵ月で、こ の「アルカイダ・パラダイム」は変った。アメリカ国民は「反テロ世界戦争」の妥当性にますます懐疑的になった。
シリアに展開中の出来事で、この1，2ヵ月、オバマの「反テロ世界戦争」に かんする国民の理解と認識に重大な影響をもつ、むしろ異常ともいえる何かが起こった。
大部分が外国人傭兵から成り立ってい るアルカイダに属す主要な戦闘部隊シリアのアル・ヌスラに、米国政府は積極的にかつ公然と支援している。
税金は、絶え間なく「反乱軍」に注が れている。そして次には、国務長官ジョン・ケリーがアルカイダに属する部隊を監督する反乱軍司令官に会っている。
これは、ひとつの外交政策の焦点の中 に「テロリズム」と「反テロリズム」が併合されて反政府派を統一するという、「新しい基準」の一部であるのか？
「反テロ世界戦争」と口先だけ良いこ とを言っている同じ時に、テロ組織の指導者と歓談するのが米国上院議員にとって、「政治的に正しい」ことなのか？
これは米国務長官にとって「通常のビ ジネス」かもしれないが、一方では現在、アメリカの男女兵士は、「反テロ世界戦争」というモットーのもとでテロリズムに味方する戦争には 「戦いを拒否」している。
シリアのアルカイダに資金と兵器を注 いでいることは、ＣＩＡの秘密作戦関連というよりむしろ米国務省およびペンタゴン経由で「公然と」実行されている。
ジョン・マケインは、シリアに不法に 入国しアルカイダ指導者と一緒にマスコミ向けのポーズをとっている。
（写 真Ｕｒｌ：http://previous.presstv.ir/photo/20130530/z.hashemi20130530101044610.jpg ）
写真：タカ派上院議員ジョン・マケインが、シリアの名うての誘拐犯（カメラを肩にかけ胸に手を当てている）モハメッド・ノウルと一緒に ポーズをとっている。
●米国軍隊内部の動き
言うまでもなく、政治家とテロリスト のこの同行は、まさに「反テロ世界戦争」の土台に一撃を与えた。
メディアのニセ情報にもかかわらず、 米国の軍事援助がテロ集団に注がれており、これら米国が保証人となった反乱軍は「革命的な連中」などではないということに、国民はいよい よ気付いてきている。
ソーシャル・メディア・ネットワーク 上の自発的な動きは、軍隊の活動的なメンバーの参加に現れた。
「私はアルカイダのために戦わな い。」
「オバマ、シリアで私はあなたの アルカイダ反乱軍のために戦わない。」
（写真Ｕｒｌ：http://static.prisonplanet.com/p/images/september2013/020913join5.jpg ）
写真：手書きのポスターをかかげる兵士。「オバマ、私はあなたのアルカイダ反乱軍のためにはシリアで戦闘配置につかない。国民よ目を覚ま せ。」
「政府は、対テロ戦争で戦っていると われわれに話している。」それは、軍隊で新入りの新兵が教えられていることだ。「われわれは、テロリズムと戦いデモクラシーを広げてい る。」と。
にもかかわらず、ここ1，2ヵ月で何百万人ものアメリカ人が、オ バマ政権は嘘をついているという事実に気付くようになった。
●テロリスト支援
バラク・オバマとジョン・ケリーは、 テロリズムと戦ってはいない。まったく正反対である：彼らは、民間住民に向けられた殺害と残虐行為、ほとんどの卑劣な犯罪に責任があるシ リアのアルカイダ・テロリストたちを積極的に支援している。
これらの犯罪は、十分に文書で証明済 みである。首切り、子どもの処刑。ほとんどがぞっとするような大虐殺。
アル・ヌスラ旅団は、何千もの処刑を 実行した。二人の若い少年が、死刑宣告を読み上げたあといかに処刑されたか、最近公開されたビデオが明らかにしている。「ビデオでは、テ ロリストが少年たちに死刑宣告を読み上げ、発砲が聞かれ、少年たちが死に倒れたところが見られる。」
（写真Ｕｒｌ：http://inserbia.info/news/wp-content/uploads/2013/09/Syria-liquidation-of-boys-650×439.jpg ）
写真：目出し帽で顔を覆ったテロリストが、二人の少年を地面に座らせ後ろで死刑宣告を読み上げているビデオの一場面。
（ビデオＵｒｌ：http://www.youtube.com/verify_controversy?next_url=/watch%3Fv%3D5ak5g-rYdQM ）
これらが、米国政府に支援されている 人々ですか？
テロリストは、西側の軍事同盟国に よって直接補充されている。彼らは、米国およびＮＡＴＯと密接な連絡をして、サウジアラビアとカタールで訓練されている。
ＣＮＮによれば、化学兵器の使用にか んして西側の特殊部隊に訓練されてきたのは、またこれらの反乱軍である。
米国の男女兵士は、毅然としている。 「私は、アルカイダのために戦う部隊には参加しなかった。」
われわれは、「反テロ世界戦争」を遂 行するために募集されたのに、いま、政府はアルカイダと進んで協力している。
下院議員デニス・クシニッチは、「シ リアをたたくことは、米国軍をアルカイダの空軍にさせるだろう」と語った。
国中に広がっている考え方は、オバマ 政権がアルカイダを支援しているということだ。
これは、超党派的なコンセ ンサスである：米国議会の共和党指導 部と上院は、シリアのアル・ヌスラ旅団に対する財政援助と支援を支持した。
世論の目では、反テロ世界戦争は、い わば地に落ちその効力を失った。
●誰が誰を支援しているか？誰が 侵略戦争を仕掛けているのか？
軍隊における自発的な動きは、「米国 政府はアルカイダを支援している」という考えに基づく。
企業メディアは、ソヴィエト=アフガン戦争に遡るアルカイダと米国政府のあいだに長年続いて いる関係という実像を明らかにしなかった。
9・11攻撃の立案者とみなされ同時に「アメリカの外敵」であるアルカ イダは、ＣＩＡの創作である。アルカイダとその提携者たちは、しばしば「「諜報資材」と呼ばれている。
1980年代初期のソヴィエト=アフガン戦争の発端から、米情報機関は「イスラム旅団」の編制 を支援した。
プロパガンダは、この「外敵」がいか に捏造され、いかに「ナンバーワンの敵」に変貌したかという「証拠を消し」、また真実をかき消して、アルカイダにかんする歴史を消し去ろ うとしているわけだ。
反テロ世界戦争は、「イスラム聖戦」 を抑えることに向かって進んではいない。冷戦に引き続く顕著な「イスラム過激派」の育成は、ワシントン の隠されたアジェンダと一致していた。後者（「イスラム過激派」の育成）の 本質は、国際テロリズムと戦うというよりむしろ支えることにあり、国民社会の不安定化および諸国家の中に党派的な分裂をつくり出すという 目的を持つものなのである。
数多くのアルカイダ提携部隊は、通常 ＣＩＡの秘密工作に利用されている。彼らは、ＣＩＡおよびサウジアラビア、パキスタン、カタール、およびイスラエルの情報当局者の指揮の もとで、募集され、訓練され、教化されている。アメリカ国民には知らされていないが、ネブラスカ大学で開発された「メイド・イン・アメリ カ」の教本で、米国は「イスラム聖戦」の教えを広めた。
アルカイダは、米国政権の利害に仕え る諜報資材である。
シリアに関しては、米国政府は「アル カイダを支援」していないのではまったくない：サウジアラビア、カタールで補充し訓練したシリアのアルカイダ傭兵は、「米国政府を支援」 している。彼らは、本質的に米軍情報機構に利用されているのだ。彼らは雇われた殺し屋である。
彼らの活動は、軍事アジェンダの一部 として実行されており：彼らは西側軍事同盟の歩兵である。テロリストによって犯された残虐行為は、訓練され教化された準軍事的な直接の結 果である。米国政府は、このプロセスの背後にある。オバマは、シリア国民に対して「反乱軍」によって犯された犯罪に責任がある。
●論評の結び
われわれは、重大な岐路に立ってい る。「反テロ世界戦争」は、戦争プロパガンダの土台をなしている。だが同時に、この「反テロ世界戦争」を支持する嘘は、もはや信用されて いない。またプロパガンダ・キャンペーンの効果も趣旨も脅かされている。
資金と武器をテロリストに注ぐことに本質がある「反テロ戦争」を合理的に信ずる者は、もはや誰もい ない。それは論理的に矛盾しているのだ。
「革命家」のように描かれた「テロリ ストに対する支援」は、「テロリストを追い詰める」ことを本 質とする公式の外交政策アジェンダの一部として布告するわけには行かない。
だが、オバマは必死になって「反テロ 世界戦争」に固執する必要がある。それは、米軍ドクトリンの土台だからである。それは世界を覆う十字軍である。
「反テロ世界戦争」なしでは、オバマ政権はその拠り所を失う：その軍事ドクトリンは、カードの組み立てのようにいま崩れ落 ちている。
「反テロ世界戦争」の信頼性を凋落さ せることは、対抗プロパガンダの強力な武器である。
われわれは、国中の人々に呼びかけ る：オバマの戦争に反対して結集しよう。
シリアに対する戦争は、不法で犯罪的 だ。
シリアにおけるアルカイダ支援のため の大統領と最高司令官の決定は、米国の反テロ法、および国際法に違反する。
米国および同盟軍は、アルカイダに属 するテロリストに支援することに本質がある、シリアに対するオバマの「人道戦争」で戦うことを拒絶する倫理的法的義務がある。
大統領であり最高司令官である人物 が、国内および国際法のすべての精神に露骨に違反した。したがって、「大統領の命令に従う」と宣誓をさせることは、米国憲法を守るより、 むしろ違反するに等しい。
「とくにもしその命令が憲法および ＵＣＭＪ（統一軍事裁判法）に直接違反する場合、倫理的法的義務は不法な命令を出すものに対してではなく米国憲法に対してある。（ローレ ンス・モスケーダ：米国軍隊には「いかなる不法な命令にも服従しない義務」がある。http://www.globalresearch.ca/articles/MOS303A.html）
不法な戦争で「戦いを拒否する」こと は、最高司令官の合法性の拒絶を意味する。それはアメリカ国民のために不法で犯罪的な戦争を行使する権限をオバマ政権に与えないというこ とだ。
アメリカ国民は、不法な戦争で戦うこ とを拒否する米国軍隊の男女兵士を支援しなければならない。
オバマは、戦争犯罪人である。彼は、 自分が雇った殺し屋のテロリストを支援している。化学兵器の扱い方を訓練されてきたシリアの反乱軍が無垢の市民に向けて化学兵器を使った ことは、文書で十分に証明されてきた。
反テロ世界戦争は、でっちあげであり 嘘である。
戦争は、不法な企てだ。
ニュールンベルクの判決によれば、究 極の戦争犯罪は戦争を開始することに本質がある。オバマとディヴィッド・キャメロン、フランソワ・オランドなど彼のヨーロッパの仲間たち は、その最大の犯罪「平和に対する罪」に責任がある。この戦争は、主権国家の国内問題に介入する国連安保理の決定の有無にかかわらず、違法である。
『すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に 対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。…。この憲章のいかなる規定も、本 質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託す ることを加盟国に要求するものでもない。』国連憲章第１章：目的および原則
【国連憲章訳は http://www.lares.dti.ne.jp/~m-hisa/uncharter/japanese.html による】
以 下、アルカイダのために戦うつもりで 軍に入ったのではないと主張する米軍兵士の写真。
写 真Ｕｒｌ：http://static.prisonplanet.com/p/images/september2013/020913join2.jpg
写真Ｕｒｌ：http://static.prisonplanet.com/p/images/september2013/020913join6.jpg
写真Ｕｒｌ：http://static.prisonplanet.com/p/images/september2013/020913join7.jpg
（以上、翻訳終り）
Copyright © 2013 Global Research
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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シリア虐殺の嘘２０１２年６月１３日 田中 宇５月２５日、シリア中部の町ホムスの近郊にあるホウラ地区で、村人ら１０８人が殺される虐殺事件が起きた。シリア政府は、反政府武装勢力の仕業と発表したが、対照的に欧米日アラブの政府とマスコミの多くは、虐殺の犯人がシリア政府軍であると断定し、日本や米英独豪などが、自国に駐在するシリア大使を追放した。国連安保理は、シリア政府軍と反政府勢力が交戦をしている間に１０８人が殺されたとして、戦車や迫撃砲を使ったシリア政府を非難した。 （Syrian government denies involvement in Houla massacre） ホウラ地区は、以前から反政府勢力が占拠していた。そこの村人が虐殺されたとなれば、犯人は政府軍だと考えたくなる。欧米では、この虐殺事件を機に「反政府勢力が占拠する地域を政府軍が攻撃して虐殺を起こす事態が繰り返されぬよう、政府軍と反政府勢力の地域の間に緩衝地帯を設けるべきで、緩衝地帯の設定のため、国連軍もしくはＮＡＴＯ軍が、シリアに侵攻する必要がある」という「人道上の軍事介入」を主張する声が強まった。 （Houla massacre From Wikipedia） 国連のシリア問題特使のアナン元事務総長は、ホウラ虐殺を「（シリア問題の緊急性を一気に高める）転換点」と呼んだ。米国のライス国連大使は「国連が動かないなら（米軍が）国連外で動かざるを得なくなる」と警告した。もはや、欧米やアラブの軍勢が国連軍もしくは国際軍としてシリアに軍事介入するのは時間の問題であるようにも見える。シリアのアサド大統領も、リビアのカダフィのように政権転覆され、葬り去られるかに見える。 ▼虐殺の犯人は政府軍でなく反政府勢力 とはいえ、事態をよく見ると、実はホウラで村人らを虐殺したのはシリア政府軍でなく、反政府勢力の方である可能性が高い。虐殺で殺された村人の多くは、アサド政権と同じアラウィ派イスラム教徒だった。シリア軍の幹部の多くはアラウィ派であり、政府傘下の民兵組織のシャビーハも上層部はアラウィ派である。欧米日マスコミは、シャビーハやシリア軍がホウラの村人を殺したのだろうと書き立てたが、内部の団結が強いアラウィ派が、同じアラウィ派を殺すはずがない。 （THE HOULA MASSACRE: Opposition Terrorists "Killed Families Loyal to the Government"） 半面、反政府勢力は、サウジアラビアに支援されたスンニ派イスラム主義の過激派（いわゆるアルカイダ）で、アラウィ派やシーア派を敵視し、宗教上異端なので殺しても良いと考える傾向が強い。殺された村人の中にはシーア派もいた。虐殺の動機は、政府軍より反政府勢力の方に強い。政府軍が殺したなら、戦車砲や迫撃砲で家ごと破壊される形になっているはずだが、殺された村人は至近距離から撃たれたり、のどをナイフで掻き切られたりしている。これは、アルカイダなどサウジ系イスラム過激派が異端者を殺すときの典型的なやり方だ。 （Syria: Massacre Likely By Al Qaeda） アラウィ派はシリアの人口の約１割しかいない少数派で、シリア人の７割を占めるスンニ派イスラム教徒から宗教的に異端視されてきた。２０世紀初頭にシリアを植民地支配したフランスは、アラウィとスンニの対立を利用し、アラウィを警察官など治安担当の職務に優先的に就かせ、アラウィがスンニを監視し、その上にフランスの統治が乗る構造を作った。独立後も、シリアの軍や治安担当部門はアラウィ派が握り、アサド家はこの構図を利用して独裁政治を敷いた。こうした歴史があるので、シリア軍やシャビーハの指導部はアラウィ派で占められている。 ホウラ地区の人口の９割はスンニ派で、地区内の一部の地域にアラウィ派やシーア派がかたまって住んでいる。反政府勢力は、ホウラ地区の中でもスンニ派の地域を占拠していた。反政府勢力の地域と、アラウィやシーアの居住地域をつなぐ道路には、反政府勢力が入ってこないよう検問所とバリケードが設けられ、政府軍が検問所を守っていた。 ドイツの主力新聞フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトンク紙によると、５月２５日、ホウラのスンニ派地域を占領していた反政府勢力が検問所を襲撃し、政府軍と銃撃戦になった。反政府勢力は、一時的に検問所を制圧し、アラウィ派が住む地域に流入した。その後、政府軍の戦車部隊がやってきて加勢し、９０分後に反政府勢力は退散したが、この間に反政府勢力がアラウィ派の家を一つずつ襲撃し、中にいた家族を、女性や子供にいたるまで、至近距離から銃殺したり、のどをナイフで掻き切って殺した。 （Implosion of The Houla Massacre Story - Is Anyone Paying Attention?） この地域には、スンニ派からシーア派に宗旨替えした人々が一家族住んでいたが、彼らも異端者とみなされて皆殺しにされた。スンニ派でも一家族が皆殺しにされたが、彼らはシリアの国会議員の親戚の一族で、政府に協力する人々とみなされたようだ。反政府勢力は、殺された人々を携帯電話などで動画撮影し「政府軍に殺された人々の画像」としてインターネットにアップロードした。彼らが犯人であるなら、非常に周到で巧妙な自作自演の犯行ということになる。 （Report: Rebels Responsible for Houla Massacre） 事件から何日か経って、反アサド的なアラブ諸国の出身者が多い国連の視察団がホウラ地区にやってきて現場検証した。国連視察団は、虐殺現場の近くで政府軍の砲弾の残骸を発見し、政府軍が発砲したのだから、虐殺の犯人は政府軍である可能性が高いと結論づけた。実際は、戦車砲や迫撃砲で殺されたのは、今回死んだ１０８人のうち、反政府勢力の兵士など２０人だけで、残りは銃殺やナイフで殺されている。すでに書いたように、実際には、政府軍が反政府勢力と戦闘している間に、反政府勢力がアラウィ派やシーア派の家を回って虐殺をしていたという証言があるのだから、政府軍の砲弾の残骸があっても、それで政府軍が犯人ということにならない。国連査察団は、アサド政権を転覆したい米国やサウジなどの影響を強く受けている。 （Syrian Rebels Responsible For Houla Massacre?） ▼イラク戦争並みの巨大な国際犯罪 ホウラの事件より前にも、反政府勢力は、アラウィ派やキリスト教徒といった、スンニ派のイスラム主義者から見ると敵視すべき異端者である人々を虐殺した上で、犯人はシリア政府軍だと主張しつつ、殺された人々の映像をネットで世界に流すことをやっていたという証言がある。シリアのキリスト教会の修道女（Mother Agnes-Mariam de la Croix）が、ホムス近郊のハリディア地区（Khalidiya）で今年２月に行われた虐殺について、反政府勢力が地区に住むアラウィ派とキリスト教徒を一つの建物の中に集めて閉じこめた上で、建物にダイナマイトを仕掛けて爆発して殺したものであり、報じられているようなシリア政府軍やその傘下の勢力の犯行ではないと証言している。 （Report: Rebels Responsible for Houla Massacre） シリアのキリスト教徒は人口の１３％で、アラウィ派やシーア派と同様、サウジ系のスンニ派イスラム原理主義者から敵視される傾向が強い。 ホウラの虐殺後、６月６日に、シリア中部の町ハマの近郊にあるクベイル地区（Mazraat al-Qubair）で再び虐殺が起こり、７８人の村人が殺された。欧米日などのマスコミは、この事件もシリア政府軍の仕業に違いないと書いている。だが、クベイルにはホウラと同様、地区の中にアラウィ派が集まって住んでいる地域があり、そこを守っていた政府系勢力（ホウラは政府軍、クベイルは民兵）と、反政府勢力との間で戦闘が起こり、その間に村人が殺されている。 （Second Syrian massacre: Qubair's killing fields ） クベイルでの殺害方法もホウラと同様、多くはナイフで刺殺され、いくつかの家族が皆殺しにされている。また、犠牲者の遺体の映像が即座にネットに流され、政府軍の仕業であると事件直後から反政府勢力が主張し、それを米欧日のマスコミが鵜呑みにして報じている。クベイルで殺されたのがアラウィ派なのかスンニ派なのか現時点で不明だが、全体的な状況から見て、ホウラと同様の手口で、反政府勢力が殺害して政府に濡れ衣をかけた疑いがある。 （Hama Massacre: Qubair, Syria, Site Of Fresh Violence, According To Unconfirmed Reports ） ６月１２日には、米政府の国務省が、シリア沿岸部のラタキア州のハファ地区（al-Haffa）や首都ダマスカスの近郊など、いくつもの地域で「ホウラ型の虐殺」が行われそうだと発表した。以前に政府軍と反政府勢力の熾烈な戦闘が行われ、いったん反政府勢力が撤退していたホムスの中心街でも、再び戦闘が起きている。 （US predicts another Houla-style massacre in Syria） 国連の平和維持軍の司令官は６月１２日、シリアの状況について、国連として初めて「内戦」という言葉で表現した。反政府勢力は、早く国際軍がシリアに軍事介入して政府軍と反政府勢力の勢力圏の間に緩衝地域を設けて兵力引き離しをしないと虐殺が広がるばかりだと主張している。米国やＥＵ諸国は、アサド大統領に退陣を求めている。 （Syria now in full-scale civil war: UN） もし、度重なる虐殺を挙行しているのがシリア政府軍や政府系民兵であるとしたら、国際軍の早期介入やアサドの退陣を求める米欧やシリア反政府勢力の主張は妥当だ。だが逆に、虐殺を挙行しているのがシリア反政府勢力であるとしたら、反政府勢力が自分で殺した村人たちの映像を撮ってネットで世界に流して「政府軍の犯行だ」と騒ぎ、それに呼応して米欧政府がアサドに退陣を求め、国際軍をシリアに侵攻してアサド政権の転覆を狙うという、巨大な国際犯罪になる。 シリアの反政府勢力は、米欧やサウジに支援されている。米欧やサウジが、アサド政権を転覆するため、反政府勢力を使って虐殺し、アサドに濡れ衣をかけている構図になる。米国は、イラクに大量破壊兵器の濡れ衣をかけて侵攻した。その後はイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて経済制裁している。そして今、シリアに虐殺の濡れ衣をかけて政権転覆しようとしている。 ▼ロシアが戦争をくい止めている しかし、米欧やサウジが国際軍によるシリア介入を望んでも、それは簡単に実現しない。国連軍を編成して介入するには、国連安保理の決議が必要だが、安保理ではロシアと中国という２つの常任理事国が、シリアへの軍事介入に強く反対している。拒否権を持つ露中が反対する限り、国連軍を出せない。ホウラやその他の虐殺が、シリア政府軍でなく反政府勢力の仕業である疑いが残る限り、露中は軍事介入に反対するだろう。 虐殺が反政府勢力の仕業であったとしても、虐殺が各地で頻発すると、シリアは内戦状態がひどくなり、誰が虐殺の犯人かを問わず、外部からの何らかの軍事介入が必要だという話になる。昨年春、リビアが内戦状態になった時、米英仏がリビア東部の反カダフィ勢力を支援して反乱させ、内戦を拡大したのだが、米英仏が「内戦だから国際的な軍事介入が必要だ」と、自作自演的に主張したとき、露中は国連軍のリビア派兵に反対したものの、ＮＡＴＯがリビアに侵攻することに反対しなかった。 その結果、ＮＡＴＯがリビアに侵攻してカダフィ政権を倒したが、その後のリビアは分裂したまま、いずれ内戦が再発しそうな不安定な状態で、リビア介入は国際的な失敗となった。ロシアや中国は、このリビアの教訓があるので、シリアで事態が内戦に近づいても、あらゆる軍事介入に反対し続け、外交で事態を打開することを主張している。 リビアの反カダフィ勢力は、スンニ派イスラム主義の過激派、いわゆるアルカイダに主導されていた。彼らはカダフィを倒した後、シリアに来て反政府勢力をテコ入れしている。米国は、仇敵であるはずのアルカイダを傭兵として使い、リビアやシリアの政権転覆をやっている。アルカイダは、７０年代のアフガン時代からＣＩＡの傭兵と言われてきた。 （リビアで反米イスラム主義を支援する欧米） 英国外務省は「シリアにはアルカイダがいるので（テロ戦争の一環として）軍事介入が必要だ」と主張している。米欧が、アルカイダを含むシリア反政府勢力を支援して虐殺をやらせ、シリアを内戦に陥らせていることを踏まえると、この自作自演的な発言は、英国のこの２００年あまりの世界戦略を象徴していると感じられる。 （US Fears 'Massacre' While Britain Talks Up War） これらの現状を見る限り、今の中東の国際政治においては、米欧よりも露中の方がまともであり、正義である。「露中のせいでシリアの問題が解決しない」と米政府は言うが、これは放火魔が「消防士がいるので家がよく燃えない」と言っているのと同じだ。米欧は、マスコミを使って濡れ衣を「事実」として人々に信じ込ませ、善悪を歪曲している。日本や米国では、米欧より露中の方が正しいと言うと、それだけで袋叩きにされるが、袋叩きにする側は、プロパガンダを軽信するうかつな人々である。 ロシアは、シリア問題に関連する諸国の代表を集めて和平会議を開くことを提唱しており、来週メキシコで開かれるＧ２０サミットで正式提案し、会議の開催につなげようとしてきた。会議は、１９９５年にボスニア紛争を米露主導で解決した「デイトン合意」と似た構図を持たせ、アサド政権を転覆したい米欧やサウジ、トルコなどが反政府勢力を引っぱり出し、アサド政権を擁護する露中やイランなどがアサド政権を引っぱり出して、両者が対等な立場で話し合う構想だ。 （Russia insists on Iranian role in Syria peace plan） ロシア主導の和平への動きが強まる中で、それを阻止するかのようにシリア国内で虐殺が連続して起こり、和平会議に持ち込むのが難しい状況になった。また米国は、イランが和平会議に参加することに強く反対している。露中の反対を無視して、米欧軍（ＮＡＴＯ）がシリアに軍事介入する可能性もある。 しかし、ＮＡＴＯがシリアに侵攻したら、リビアの時のように中途半端に撤退するのでない限り、長期にわたる占領の泥沼に陥る。アフガニスタン占領に失敗して窮地の中で撤退し始めたＮＡＴＯは、占領の泥沼を繰り返したくないはずだ。米国もオバマ政権が軍事費の削減に迫られ、今後は大規模な地上軍の戦争をしないと宣言している。米欧はシリアに侵攻しないだろう。結局のところ、シリア問題の解決は、ロシアが提唱するデイトン合意型の和平交渉に頼るしかない。そこに至るまでに、あと何回シリアで虐殺が行われるのかという問題になっている。
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