イランのバーゲリーキャニー政務担当外務次官が、エンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長兼核合意委員会調整官との会談で、「核合意の相手側が約束不履行や違法行為を繰り返さない、という保証を得ることは、イランにとって無視できない必須の要求だ」と語りました。
イルナー通信によりますと、ベルギー・ブリュッセルを訪問中のバーゲリーキャニー次官は、同地にあるEU本部にてエンリケ・モラ事務次長と会談し、制裁の効果的な解除や核合意の相手側の責務遵守に関して協議しました。
また、この会談で、米国による責務不履行や一方的かつ違法な核合意離脱という過去数年間の約束が守られなかった経験と、事実として認められている、欧州の関係国による核合意内の責務不履行を強調し、「イランにとって大切なことは、制裁の効果的な解除および、対イラン経済・通商関係の正常化であり、どのような合意でもこれに関するイランの要求のすべてが実現される必要がある」と述べています。
そして、約束不履行や違反行為が繰り返されないという保証を相手側が出すことが、イランにとって看過できない要求だとしました。
この会談で、両者は11月中に協議を開始することで合意しています。
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国連のグテーレス事務総長が、アフガ二スタンの人々への支援を緊急に行うべきと強調し、「同国は筆舌に尽くしがたい人道危機に直面しており、発展面で惨憺たる状態の極みにある」と述べました。
イルナー通信によりますと、グテーレス事務総長は27日水曜、イラン・テヘランで行われた第2回アフガ二スタン周辺諸国外相会議においてオンライン演説をおこない、その中で会議開催についてイランへ感謝を述べたうえで、「アフガ二スタンの人々は人権を尊重しそれに反しない包括的政府を必要としている」と述べました。
続けて、「この会議において、アフガン経済の完全な崩壊を阻止する解決策を見つける必要がある」としました。
また、「アフガ二スタンや地域の人々は、安全な国を欲している。これは地域や世界全体の平和・安定にも大きくかかわることだ」と指摘しました。
第2回アフガ二スタン周辺諸国外相会議には、イラン、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン各国の外相、および中国、ロシアの駐イラン大使が出席したほか、中国とロシアの外相らもオンラインで参加しました。
アフガ二スタンでは、米軍が20年におよぶ同国占領の後、今年8月末に屈辱的なかたちで撤退し、現在臨時政府を運営するタリバンが同月15日に政権を掌握しました。
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アフガン近隣諸国外相会合
イラン外相、「アフガン国民の苦痛の責任者は米」
アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、「我々は、過去20年間にわたるアフガニスタン国民の痛みと苦しみの責任がアメリカにあると考える」と語りました。
アミールアブドッラーヒヤーン外相は27日水曜、アフガン近隣諸国およびロシアによる第2回外相級会合の記者会見で、「わが国は、アフガンでの包括的政府の結成構想を支持する」と述べています。
また、「イランはさらに、アフガンでの治安と安定の強化に向けて、アフガンの全ての関係勢力の見解を接近させることや、対話という道を引き続き歩んでいく。だが、同国の現支配勢力であるタリバンが現在、1つの現実という形でアフガン統治代表を構成しており、同時に我々は彼らを包括的政権の結成という最終的な目標達成へと激励すべきだ、ということを受け入れねばならない」としました。
続けて、対アフガン制裁の解除や国際機関の支援に関するそのほかの質疑に回答し、「アフガンでは寒さの厳しい時期に入っていること、そして同国の混乱した経済が社会的混乱や同国の治安・安定のかく乱を招き、また同国で日々の食物にも事欠く人々や若者がテロ組織に勧誘される可能性があることに注目し、近隣諸国および国際社会、さらには国連や地域的機関がアフガンへの人道支援提供に向け動員される必要がある」と語っています。
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日本政府が、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした、大規模イベントなどの開催制限をめぐる措置を緩和します。
NHKが28日木曜、報じたところによりますと、日本政府はこれまで、新型コロナウイルス対策の一環として、数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では参加者の上限を5000人に、それ以外の地域では収容人数の半分までとし、宣言などが解除されたあとは、1か月程度上限1万人の経過措置を講じるなどとする開催制限を設けていました。
しかし、既に東京や大阪など19の都道府県の緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置が先月末ですべて解除され、その後は各地の感染状況が落ち着いているとして、上限1万人の経過措置を終了し、来月からすべての都道府県で収容人数の半分まで入場できるようにする方針です。
その一方で、今後再び宣言などが出された場合の対応については、当面は従来どおりの制限を講じるとしたうえで「ワクチン・検査パッケージ」などを活用してのさらなる緩和の検討を進めることにしています。
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日銀が、現在の大規模な金融緩和策を維持するとともに、GDPの成長の見通しを引き下げました。
NHKが28日木曜、報じたところによりますと、日銀は同日まで開いた金融政策を決める会合で、現在の大規模な金融緩和策を維持した一方、半導体不足などの影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれるとして、今年度のGDP=国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いてふたたび引き下げています。
日銀は、金融政策を決定する今回の会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決定しました。
また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、今年度2021年度の実質GDP=国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.4%と、前回7月時点から0.4ポイント引き下げています。
これは、新型コロナウイルスにより消費への下押し要因が残るほか、半導体不足など世界的に原材料や部品の供給に制約が出ている影響で輸出や生産が一時的に減速することが見込まれることが理由です。
ただし、先行きについては、ワクチン接種の進展などに伴い新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいく状況のもと、経済が回復していくという基本的なシナリオは維持し、来年度の成長率見通しは前回から0.2ポイント引き上げ、プラス2.9%としました。
日銀は引き続き企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加の金融緩和に踏み切る意向を表明しています。
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