聖学院大学が11/25に『月収20万円でも子供を大学に入れる! 進学マネー術』の著者・首藤寛之さんを講師に進学マネー講演会を開催します （情報提供：のびるネット 受験生支援サイト）
経済的な理由から大学進学をあきらめている子どもとその保護者のために 具体的に大学進学することが可能になるファイナンシャルプランを提示します。
家計の見直しやアルバイト、奨学金の使い方など具体的に教えてもらえます。講師の首藤さんはご自身が母子家庭で苦労されて東北学院大学を卒業。その後ファイナンシャルプランナーとなったそうです。 もし自分の時に専門家の適切なアドバイスがあったら苦労しなかったという思いから本を書いたということです。
受験生保護者の家計はどんどん厳しくなっていますが、大学に進学することは未来を開くことでもあります。ファイナンシャルプランナーのアドバイスで家計を見直し、家族の協力で大学進学の夢をかなえようという講演会です。家族会議の重要性が強調されてます。
南山学園、野村証券など提訴＝デリバティブ損失で８８億円請求―東京地裁
南山大学などを運営する学校法人南山学園（名古屋市）がデリバティブ（金融派生商品）取引で約２２９億円の損失を出した問題で、南山学園は１６日、ＵＢＳ証券（東京都千代田区）と野村証券（東京都中央区）を相手取り、計約８８億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。
南山学園によると、ＵＢＳには約６７億円、野村には約２１億円を求め、それぞれ先月と今月に提訴した。学園は「公的性格の強い私立学校を設置する学校法人に対し、説明不十分なまま、活動に支障を生じさせるようなリスクの高い取引を勧めており、説明義務違反」と主張している。
南山学園は両社を含め証券会社６社と取引していた。別の１社とは訴訟外で和解が成立している。学園は、他３社についても、訴訟が可能で適切と判断した場合は提訴する方針としている。
もう2008年9月のリーマンショックで明るみにでたデリバティブ取引の損失。
教育機関がデリバティブ取引に手を染めていたこと自体が問題。
もう6年前の事件になります。南山大学だけでなく慶応義塾大学や駒沢大学も多額の損失を蒙りました。
その後の処理はどうなったのでしょう。
そんな折、なにやらまた怪しい雲行きが漂い始めた世界経済。
またやってきそうな気配です。
大学教員などの有志で構成する「情報入試研究会」が5月18日、高校の新カリキュラムに対応した大学入試の「情報」科目を想定した模擬試験を実施する。定員は東京、神奈川、中部、関西で計300名。受験希望者からの申し込み受付は4月1日から4月19日までで、受験料は無料だ。同研究会が模試を実施する正式会場は今のところ4カ所だけだが、他の地域での会場提供や試験運営で協力校も求めている。また、高校などが自校の生徒を対象にそれぞれ模試を実施する団体受験形式での参加も呼び掛けている。 情報入試研究会発足メンバーの1人である早稲田大学教授の筧捷彦氏。3月3日に開催された「情報入試フォーラム2013」の冒頭であいさつした
大学入試における情報科目は、大学入試センター試験に「情報関係基礎」として用意されているほか、愛知教育大学などですでに実施されてきた。また、今年からは明治大学の情報コミュニケーション学部の定員450名のうち20名について、情報を必須科目の1つとした方式が導入されている。さらに2016年からは慶應義塾大学総合政策学部・環境情報学部でも、入試選択科目の1つとして情報を追加することがアナウンスされている。
ただし、センター試験をはじめとした情報入試問題は一定以上のレベルの受験生を想定して作成されているという。今後、情報入試の導入校を拡大するには、より広いレベルの受験生を対象として、高校の情報教科で学習した力を正しく評価できる手法の確立が求められる。
こうした背景から、2012年3月に発足したのが情報入試研究会だ。情報科目の入試問題を試作し、これを使った模試を実施することでフィードバックを得ながら、適正な範囲・内容・水準を持った試験問題・試験方式の構築を目指す。5月に実施する模試は、その第1回となる。
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