沖縄にある米軍普天間基地の移設をめぐり、辺野古沖でのボーリング調査が進められている。
昨年の衆院選で沖縄では辺野古への移設反対を主張する候補者がすべての小選挙区で勝利し、また沖縄県知事選でも反対派の翁長氏が勝利するなど、明確に反対の民意が示されているにもかかわらず、政府はごり押しをやめようとしない。
これに関して質問された菅官房長官は、「法に則ってやっていることだからまったく間違っているとは思わない。粛々と工事を進める」としている。
法治国家なのだから、法に則って粛々と進める――
ある人は当然のことと思われるかもしれない。またある人は、疑問はあるがやむをえないことと思うかもしれない。だが――ここで一つ、法治主義ということについて、立ち止まって考えてみたい。
そもそも、法治主義とはなにか。もし手元に高校の「現代社会」の授業で使う資料集のようなものがあったら、そこで「法治主義」という言葉についてどう書いてあるかをみてもらいたい。おそらくどの資料集でも、その危険性を指摘してあることと思う。「法治主義」は、その法の内容を問わない場合、「悪法もまた法なり」ということで抑圧的な政治体制を正当化する危険をはらんでいる……といったようなことが書かれているはずだ。そしておそらく、その例としてナチスドイツが紹介されているだろう。ナチスの時代においては、ユダヤ人を迫害することが法に従うことだったが、「中身がどんなものであろうととにかく法には従わなければならない」という考え方は、ナチスのような無茶苦茶な政権でも容認することにつながりかねないのである。資料集の種類によっては、「法の支配（rule of law）」と「法治主義（rule by law）」を明確に区別し、後者はあまりよろしくないものとして書かれている場合もある。
あえて挑発的な言い方をすれば、法がすべてではない。
法律は、間違っているかもしれない。その可能性はつねに考慮されていなければならない。
たとえば、自民党は憲法を変えようとしている。なぜ変えるのか？ それは、彼らが現行の憲法が間違っているか、控えめにいっても不十分だと考えているからだろう。だから、憲法を変えようと主張しているわけだ。つまり、「法律が間違っている」→「だから変えよう」という発想であり、それは「法の中身を問わずに法に従うべき」という意味での「法治主義」に反するものである。
それと反対に、もし法律がすべてでそこに書かれていることを“粛々と”実行しなければならないというのなら、その人は憲法を変えようなどとゆめ思うべきではない。ただ“粛々と”憲法を遵守すべきである。菅官房長官が「法治国家だから法に則って粛々と政治を行うべきだ」と思っているのなら、彼は憲法を変えようと考えてはならない。憲法の中身がどうであろうと、ぐだぐだ文句をいわずに“粛々と”従え、という話だ。逆にした話を元に戻すと、憲法が間違っていてそれを変えようと運動をするのならば、同様に、現在の法や制度に瑕疵があると考えそれに反対する人々の意見にも耳を傾けるべきである。いまの法律は間違っているかもしれないのだから。菅官房長官（と自民党の改憲派）が憲法を改正すべきだと思うのなら、それはすなわち、「法の中身を問わずに法に従う」という考え方を否定する立場に立つということであり、「法に則って粛々と進める」などというべきではない。
では、法律が間違っているかもしれないとしたら、どのような行動をとるべきだろうか。
一つの方法は、それがいかに誤っているかを世間に知らしめることだ。マハトマ・ガンジーが提唱しキング牧師が継承した“不服従”の運動は、まさにそうした運動だった。人種差別的な制度によって黒人が入ってはならないとされている場所に、あえて黒人が入っていく。ただ黒人であるというだけで、迫害を受ける。そうすることで、「これはおかしくないか？」「この法・制度は本当に正しいのか？」という問いを投げかけるのである。キング牧師の公民権運動においては、結果として、そのような制度を多くの人がおかしいと考えた。それによって、“誤っている”とみなされた法のほうが変わらなければならなかったのである。
いま沖縄では、かつてないほどの強硬さで移設への作業が進められている。
辺野古の基地移設予定地の海域には、ブイが設置され海保の船がひしめている。陸地では、抗議運動をしている反対派が警察によって強制的に排除され、反対運動のリーダーが米軍に身柄を拘束されるという事態も起きた。それらの一つ一つが、われわれに対する問いかけである。法律で決まったことだから……と切り捨ててしまうのではなく、考えなければならない。それは本当に正しいのか。人種差別的な制度を容認するようなことになってはいないか。ナチスのユダヤ人迫害に手を貸すようなことになってはいないか。もしわれわれの多数がそれを誤っていると考えるのなら、変わらなければならないのは法と制度の側だ。沖縄にばかり負担を集中させてよいのかというのも問題だが、実際のところ、これは沖縄だけの問題でもない。もし沖縄でこのようなことが許されるのなら、自分の住んでいる町にもやがて同じようなことが降りかかってくるかもしれない。そうしたことも踏まえたうえで、安倍政権の高圧的な振る舞いを容認すべきかどうか、判断しよう。
昨年の衆院選で沖縄では辺野古への移設反対を主張する候補者がすべての小選挙区で勝利し、また沖縄県知事選でも反対派の翁長氏が勝利するなど、明確に反対の民意が示されているにもかかわらず、政府はごり押しをやめようとしない。
これに関して質問された菅官房長官は、「法に則ってやっていることだからまったく間違っているとは思わない。粛々と工事を進める」としている。
法治国家なのだから、法に則って粛々と進める――
ある人は当然のことと思われるかもしれない。またある人は、疑問はあるがやむをえないことと思うかもしれない。だが――ここで一つ、法治主義ということについて、立ち止まって考えてみたい。
そもそも、法治主義とはなにか。もし手元に高校の「現代社会」の授業で使う資料集のようなものがあったら、そこで「法治主義」という言葉についてどう書いてあるかをみてもらいたい。おそらくどの資料集でも、その危険性を指摘してあることと思う。「法治主義」は、その法の内容を問わない場合、「悪法もまた法なり」ということで抑圧的な政治体制を正当化する危険をはらんでいる……といったようなことが書かれているはずだ。そしておそらく、その例としてナチスドイツが紹介されているだろう。ナチスの時代においては、ユダヤ人を迫害することが法に従うことだったが、「中身がどんなものであろうととにかく法には従わなければならない」という考え方は、ナチスのような無茶苦茶な政権でも容認することにつながりかねないのである。資料集の種類によっては、「法の支配（rule of law）」と「法治主義（rule by law）」を明確に区別し、後者はあまりよろしくないものとして書かれている場合もある。
あえて挑発的な言い方をすれば、法がすべてではない。
法律は、間違っているかもしれない。その可能性はつねに考慮されていなければならない。
たとえば、自民党は憲法を変えようとしている。なぜ変えるのか？ それは、彼らが現行の憲法が間違っているか、控えめにいっても不十分だと考えているからだろう。だから、憲法を変えようと主張しているわけだ。つまり、「法律が間違っている」→「だから変えよう」という発想であり、それは「法の中身を問わずに法に従うべき」という意味での「法治主義」に反するものである。
それと反対に、もし法律がすべてでそこに書かれていることを“粛々と”実行しなければならないというのなら、その人は憲法を変えようなどとゆめ思うべきではない。ただ“粛々と”憲法を遵守すべきである。菅官房長官が「法治国家だから法に則って粛々と政治を行うべきだ」と思っているのなら、彼は憲法を変えようと考えてはならない。憲法の中身がどうであろうと、ぐだぐだ文句をいわずに“粛々と”従え、という話だ。逆にした話を元に戻すと、憲法が間違っていてそれを変えようと運動をするのならば、同様に、現在の法や制度に瑕疵があると考えそれに反対する人々の意見にも耳を傾けるべきである。いまの法律は間違っているかもしれないのだから。菅官房長官（と自民党の改憲派）が憲法を改正すべきだと思うのなら、それはすなわち、「法の中身を問わずに法に従う」という考え方を否定する立場に立つということであり、「法に則って粛々と進める」などというべきではない。
では、法律が間違っているかもしれないとしたら、どのような行動をとるべきだろうか。
一つの方法は、それがいかに誤っているかを世間に知らしめることだ。マハトマ・ガンジーが提唱しキング牧師が継承した“不服従”の運動は、まさにそうした運動だった。人種差別的な制度によって黒人が入ってはならないとされている場所に、あえて黒人が入っていく。ただ黒人であるというだけで、迫害を受ける。そうすることで、「これはおかしくないか？」「この法・制度は本当に正しいのか？」という問いを投げかけるのである。キング牧師の公民権運動においては、結果として、そのような制度を多くの人がおかしいと考えた。それによって、“誤っている”とみなされた法のほうが変わらなければならなかったのである。
いま沖縄では、かつてないほどの強硬さで移設への作業が進められている。
辺野古の基地移設予定地の海域には、ブイが設置され海保の船がひしめている。陸地では、抗議運動をしている反対派が警察によって強制的に排除され、反対運動のリーダーが米軍に身柄を拘束されるという事態も起きた。それらの一つ一つが、われわれに対する問いかけである。法律で決まったことだから……と切り捨ててしまうのではなく、考えなければならない。それは本当に正しいのか。人種差別的な制度を容認するようなことになってはいないか。ナチスのユダヤ人迫害に手を貸すようなことになってはいないか。もしわれわれの多数がそれを誤っていると考えるのなら、変わらなければならないのは法と制度の側だ。沖縄にばかり負担を集中させてよいのかというのも問題だが、実際のところ、これは沖縄だけの問題でもない。もし沖縄でこのようなことが許されるのなら、自分の住んでいる町にもやがて同じようなことが降りかかってくるかもしれない。そうしたことも踏まえたうえで、安倍政権の高圧的な振る舞いを容認すべきかどうか、判断しよう。