安保法案は成立したが、今なお反対運動は継続している。
そんななか、共産党が「国民連合政府」樹立のために野党への選挙協力を呼びかけて話題となっている。
共産党という政党は世界各国にあるわけだが、どこの国でも、共産党というのはたいてい(良くも悪くも)頑固一徹で、古今東西めったに他党と選挙協力をすることはない。どころか、日本共産党の場合だと、かつては、300あった小選挙区すべてに候補者を立てるという自民党でさえやっていないことをやっていた。その共産党が、他党と選挙協力して候補者調整をしようというのである。
このことは、現在の状況がそれだけの非常事態だということを意味している。
共産党が他党と協力した例として私が想起するのは、たとえば、ムッソリーニ時代のイタリアである。このときは、社会党と共産党が統一戦線を組んでファシスタ政権に対抗した。そういうふうに、共産党が他の党と手を組まなければならないような状態に、いまの日本は陥っているということなのだ。
このような選挙協力が実現すれば、今後の選挙で自公支配を崩せる可能性は高まる。
民主党の下野以来、国政選挙での大規模な選挙協力は行われておらず、それが自公の圧勝につながっているわけだが、地域レベルでの共闘は行われていて、大きな成果をあげている。
たとえば、昨年の衆院選では、沖縄の辺野古新基地に反対する勢力がオール沖縄で結束して自民党を零封した。また今年は、橋下大阪市長率いる維新が提起した大阪都構想に、共産党を含む複数の党が結束して反対し、都構想を葬り去った。このように、左右問わず多くの党が結束してあたれば、一強といわれる勢力を妥当することもじゅうぶんに可能だなのだ。安倍ファッショ政権を退陣に追い込むために、小異を捨てて大同につくのが、安保法制に反対し続けた国民の声に応える道だろう。とりあえず安倍政権を退陣させるまでの一時的なものでかまわないから、幅広い野党共闘を実現すべきである。
そして、まずは社民党が共産党の呼びかけに応じるべきだと私は考える。
社民党は、野党のなかで、おそらく共産党ともっとも思想的に近いだろう。そういう意味で手を結びやすいし、衰退の一途をたどる社民党にとっても、これは起死回生の手となる。はっきりいって、今のままでいけば社民党は今後十年存続できるかどうかもあやしい。どうせ危機に陥っているのなら、いちかばちかの社共連合にかけてもいいではないか?
そして、その二党の共闘が実現すれば、そこに生活、民主など他の野党が加わる呼び水ともなる。維新の参加は難しいかもしれないが、社共民生で統一戦線のようなものを作ることができたなら、それが有権者の間にも安倍政権打倒が現実的なものと認識され、さらなる反安倍闘争の起爆剤となるだろう。
繰り返しになるが、とりあえず一時的なものでいいので、些細なちがいはこの際わきにおいて、野党は大規模な選挙協力に踏み出すべきである。
そんななか、共産党が「国民連合政府」樹立のために野党への選挙協力を呼びかけて話題となっている。
共産党という政党は世界各国にあるわけだが、どこの国でも、共産党というのはたいてい(良くも悪くも)頑固一徹で、古今東西めったに他党と選挙協力をすることはない。どころか、日本共産党の場合だと、かつては、300あった小選挙区すべてに候補者を立てるという自民党でさえやっていないことをやっていた。その共産党が、他党と選挙協力して候補者調整をしようというのである。
このことは、現在の状況がそれだけの非常事態だということを意味している。
共産党が他党と協力した例として私が想起するのは、たとえば、ムッソリーニ時代のイタリアである。このときは、社会党と共産党が統一戦線を組んでファシスタ政権に対抗した。そういうふうに、共産党が他の党と手を組まなければならないような状態に、いまの日本は陥っているということなのだ。
このような選挙協力が実現すれば、今後の選挙で自公支配を崩せる可能性は高まる。
民主党の下野以来、国政選挙での大規模な選挙協力は行われておらず、それが自公の圧勝につながっているわけだが、地域レベルでの共闘は行われていて、大きな成果をあげている。
たとえば、昨年の衆院選では、沖縄の辺野古新基地に反対する勢力がオール沖縄で結束して自民党を零封した。また今年は、橋下大阪市長率いる維新が提起した大阪都構想に、共産党を含む複数の党が結束して反対し、都構想を葬り去った。このように、左右問わず多くの党が結束してあたれば、一強といわれる勢力を妥当することもじゅうぶんに可能だなのだ。安倍ファッショ政権を退陣に追い込むために、小異を捨てて大同につくのが、安保法制に反対し続けた国民の声に応える道だろう。とりあえず安倍政権を退陣させるまでの一時的なものでかまわないから、幅広い野党共闘を実現すべきである。
そして、まずは社民党が共産党の呼びかけに応じるべきだと私は考える。
社民党は、野党のなかで、おそらく共産党ともっとも思想的に近いだろう。そういう意味で手を結びやすいし、衰退の一途をたどる社民党にとっても、これは起死回生の手となる。はっきりいって、今のままでいけば社民党は今後十年存続できるかどうかもあやしい。どうせ危機に陥っているのなら、いちかばちかの社共連合にかけてもいいではないか?
そして、その二党の共闘が実現すれば、そこに生活、民主など他の野党が加わる呼び水ともなる。維新の参加は難しいかもしれないが、社共民生で統一戦線のようなものを作ることができたなら、それが有権者の間にも安倍政権打倒が現実的なものと認識され、さらなる反安倍闘争の起爆剤となるだろう。
繰り返しになるが、とりあえず一時的なものでいいので、些細なちがいはこの際わきにおいて、野党は大規模な選挙協力に踏み出すべきである。