自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務付与

　いよいよ自衛隊に「駆けつけ警護」という新たな任務を付与することが閣議決定された。
　戦後の自衛隊のあり方が大きく変化するきっかけとなりうる事態である。今回は、この件について書きたい。

　先にことわっておくと、私は「駆けつけ警護」という行動それ自体については必ずしも全否定しない。準戦場ともいうべき著しく治安の悪い場所で、武装勢力が攻撃してくるというときには、武力で対抗しなければならない場合は当然あるだろうからだ。
　だが、いまの状態で自衛隊がそれをやるというのは相当に問題があると思う。交戦権の放棄をうたう憲法9条があるなかでそれをやるのは、取り繕いがたい矛盾が生じるおそれがある。この矛盾に目をつぶって無理やり強行すれば、その矛盾は現地で活動している自衛隊にのしかかってくることになるだろう。

　現行憲法では日本は武力はもたないことになっており、あらゆる制度がその前提のうえに組み立てられている。その憲法のもとで軍事的な行動をとれば、さまざまな問題が生じるのは当然だ。
　たとえば、よく指摘されることとして、日本では軍法会議が設置できないという問題がある。それは、憲法によって特別法廷を作ってはならないとされているからだ。そもそも軍隊が存在しない前提なのだから、軍法会議も存在しない。存在する必要もない――そういう話である。そうすると、自衛隊がもし他国で戦闘行為のようなことになって好ましくない結果を招いた場合に、それをどう裁くのかという問題が出てくる。結局のところ矛盾のしわよせが自衛官個人のところにきて、与えられた任務を遂行したのが望ましくない結果に終わったというだけで、「個人が起こした問題行動」として犯罪者にされてしまう危険がある。

　生きるか死ぬか、殺すか殺されるかという任務にいくのだから、そのあたりのことは完全にクリアにしてから派遣するべきだろう。
　にもかかわらず、既成事実づくりに熱心な安倍政権はもう結論ありきで話を進め、とうとう駆けつけ警護の任務付与をきめてしまった。
　稲田防衛相は、「もし南スーダンの政府軍と交戦するような事態に陥ったらどうするのか」と問われて「そのような事態は想定されない」と答えているが、これはきわめて無責任な態度である。
　繰り返すが、生きるか死ぬか、殺すか殺されるかの世界である。
　最悪の事態を想定してそのときどうするかを考えておくのは、危険を伴う任務に自衛隊を送り出す側の最低限の責任だろう。「都合の悪い事態は想定しない」というのは、かつての日本を破滅的な戦争に導いた指導者たちと同じ姿勢であり、安全神話にあぐらをかいて原発事故を引き起こした原発ムラと同じ論理である。

　そもそもここにいたる法整備自体、集団的自衛権に関連する各種法案とともに“安保関連法”としてひとくくりにされ、細かいところが十分に議論されなかったという問題がある。その根底にあるのは、とにかく、結論ありき、既成事実化でものごとを進める安倍政権の姿勢だ。こんないい加減なやり方で危険な任務を与えられたのでは、自衛隊員もたまったものではない。