〈トランプ時代のアメリカを歩く〉第５回＝完 政治の衰退 民主主義の危機 スタンフォード大学上級研究員 フランシス・フクヤマ博士に聞く
2017年6月18日
大衆迎合型リーダーへの懸念 「法の支配」疎かにする恐れ
現代を代表する知性の一人、フランシス・フクヤマ博士。冷戦終結間際の１９８９年に発表した論文「歴史の終わり」は“社会制度の最終形態”としての自由民主主義が共産主義に勝利したことを宣言し、世界の論壇を席巻しました。民主主義への深く鋭い洞察を数々の著作で披歴するフクヤマ博士は、ドナルド・トランプ大統領の誕生と米国の政治・社会の現状について、どう見ているのか――。５月１０日、カリフォルニア州に本部を置く西海岸随一の名門スタンフォード大学の国際研究所に博士を訪ね、インタビューしました。（記事と写真＝光澤昭義）
――第２次世界大戦後、国際秩序の中心的役割を担ってきた米国の影響力が低下する中、「トランプ時代」が始まりました。
フランシス・フクヤマ博士 私たちは第２次大戦後から２００８年頃までの長い期間、自由な世界秩序を経験してきました。ＷＴＯ（世界貿易機関）などグローバルな経済システムが次々と導入され、世界経済は大きく拡大。（途上国の人々はじめ）多くが裕福になりましたが、近年、強い反動が先進国で生じています。
例えば、製造業の衰退に伴い、中間階層の多くの人々が失業。移民人口の多い米国や欧州各国では、さまざまな文化的変容も起きました。米国では特に白人中間層の没落が深刻となり、反グローバリズムの風潮が広がっています。
１９３０年代のように、激しい対立を生むナショナリズム（国家主義）へ逆戻りするのか。あるいは、国際的な相互依存体制を維持していくのか、注意深く見守る必要があります。
――米社会の分断には、グローバリゼーション（経済の国際化）の影響が大きな要因の一つと博士は論じられています。
フクヤマ 現代は、人、モノ、情報、貿易や投資が自由に行き来する時代です。その発展があまりに速く、多くの人々が対応できていないのが実情です。この流れに歯止めをかけようとする動きが世界各地で広がり、貧富の格差がその動きを加速させました。これは欧米先進国共通の課題です。
日和見主義な政治家が多い中、急速な格差拡大と文化の変容が人々に恐怖を抱かせた。その結果、移民やエリートに（社会問題の）責任を押しつけ、変化を恐れる人々の弱みにつけ込もうとするリーダーが誕生しているのです。これは人間の本質とも関わる問題です。
――ポピュリズム（大衆迎合主義）の危険が増しているのですね。
フクヤマ そうです。そこがトランプ大統領に強い危惧を感じる点です。
例えば、米国の犯罪とテロに関する統計を見ると、犯罪、テロともに１９９０年代以降、かなり下がっている。今日、テロで命を落とした人の数はごく一部だと分かります。しかしトランプ大統領は「犯罪が非常に増えている」「これまで以上にテロを受けている」と不安を煽っています。事実と異なる情報を真実と思い込ませ、人々の恐怖や情念を利用するポピュリストといえます。
――歴史的には、トランプ政権はどう位置づけられると考えますか。
フクヤマ まだ何とも言えませんが、多くの人が抱く恐怖は、トランプ大統領が「法の支配」を疎かにすることではないでしょうか。カリスマ的な指導者には、権力を行使し人々の権利を奪う危険があります。民主主義が法の支配を攻撃することになるのです。
米国の政治制度は大統領の権限を制限しています。司法・立法・行政の三権分立をはじめ公式・非公式に多くのルールを設けていますが、トランプ大統領はそうしたルールを極端に嫌います。例えば、政権を運営するトランプ一家が事業利益を追求するのは利益相反の可能性が高い。大統領は所有権を委譲すべきでしたが、それを拒み、自身の納税記録も公開しませんでした。
〈トランプ大統領が就任前に手掛けた事業で就任後も利益を得ているのは憲法違反として、東部メリーランド州とワシントンＤＣの司法長官は１２日に提訴した〉
民主主義の制度そのものが崩壊するわけではありませんが、従来通りには機能しなくなるのです。
――博士の著書『政治の起源』では、民主制度を機能させる上で「国家」「法の支配」「説明責任をもつ統治機構」の均衡が重要だと指摘されています。
フクヤマ 米国の政治制度は、英国や日本、ドイツ、フランスなど他の先進各国に比べると、「国家のもつ権限」は歴史的に見ても弱かったのです。つまり、官僚制度や行政機関はそれほど強くない。
一方で、国家を制約する役割、つまり法の支配や民主主義は、非常に強い。米国には、制約の強い国家権力と、そうでないものが共存しているのです。
――論文に具体的な考察を加え、９２年に書籍化された著作『歴史の終わり』では、自由民主主義を唯一の持続的かつ長期的なシステムとして高く評価されています。
フクヤマ その考えは変わりませんが、一方で、難しい局面を迎えていることも確かです。
今のところ、米国の民主主義制度は、トランプ大統領が権力を乱用できないよう機能していると思います。
ただし、ＦＢＩ（連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官を解任したことは明らかに越権行為に思えます。ロシアの米大統領選挙への介入を巡り、ＦＢＩがトランプ政権を調査している最中に、長官を辞めさせるのは常識的には考えられません。今後、どう展開するのか。また、米国の制度はロシア疑惑を解明するうえで十分に機能するのかが注目されます。
――博士から見て、米国の現状はどう映りますか。
フクヤマ まさに「政治の衰退」の表れだと思います。それには、二つの要因があります。一つは、米国の政治システムが硬直してしまっていること。もう一つは利益団体の肥大化です。利益団体は国家を利用し、公益の犠牲の上に既得権益を守ろうとします。
例えば、米連邦議会はこの２０年間、しばしば予算案を会期中に通過させられませんでした。ワシントン政治（政府と議会）がうまく機能せず、政府機関の閉鎖に絶えず直面しているのです。
――ウォール街（金融各社）や全米ライフル協会などの利益団体、連邦議会の野党による「ベト（拒否）」が政治の機能を低下させていると博士は指摘し、「ベトクラシー（ベト＋デモクラシーの造語）」という新たな概念も提唱しています。
フクヤマ 「ベトクラシー」とは、政府のなすべきことが阻害されている状態を指します。
社会基盤の整備は端的な例です。米国では現在、効率的な社会基盤の整備ができません。利益団体の権限が強く、大規模な社会基盤の計画を中止に追いやるからです。過剰な拒否が、米政権の運営を難しくし、米政治への国民の信頼を失わせました。
――政治の衰退が、トランプ大統領の誕生にも影響したとの見立てですか。
フクヤマ ええ、トランプ大統領を生んだ重要な要因でした。
大統領選挙で浮き彫りになった点は「格差」です。グローバリゼーションから「置き去りにされた人々」は、エリートたちを“自分たちの代表”ではないと感じ、トランプ大統領を支持しました。これも衰退の症状といえるでしょう。
Ｆｒａｎｃｉｓ Ｆｕｋｕｙａｍａ １９５２年、米国シカゴ生まれ。コーネル大学で古典哲学を学んだ後、ハーバード大学大学院で政治学博士号を取得。国務省政策企画部スタッフ、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）教授などを経て現職。著作『歴史の終わり』は、世界的ベストセラーに。大著『政治の起源』『政治の秩序と政治の衰退』には、社会主義体制を堅持する中国の習近平国家主席も注目し、両氏は会談した。
「トランプ時代」の胎動期だった昨年５月、大統領選挙中の１１月、さらに今年５月と、記者は１年間に３度の米国取材を行った。まさに激動の渦に吞み込まれる心境の中で“知の巨人”フクヤマ博士に直接インタビューしたいとの思いが募った。著書からは怜悧な印象の博士だが、実際に会うと笑顔の温かさが心に残った。写真撮影時には「上着は必要？」と気遣いも。
ご感想をお寄せください ｏｐｉｎｉｏｎ＠ｓｅｉｋｙｏ－ｎｐ．ｊｐ
現状のトランプ政権が、少なくとも次期大統領選まで続くと思うと、何だか心配…というより不安…だよねぇ。
アクセス
トータル
ランキング
